株式会社サインド (4256) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
SaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 290/610位
B
安定性
業種 204/614位
B
成長性
業種 75/599位
D
効率性
業種 522/614位
A
CF健全性
業種 26/613位
売上高
25億円
粗利率
76.8%
営業利益率
13.0%
純利益率
6.8%
ROE
4.9%
ROIC
5.4%
自己資本比率
71.5%
D/Eレシオ
0.22
有利子負債
8億円
ネットキャッシュ
14億円
NC/時価総額
22.4%
運転資本余剰*
15億円
運転資本余剰/時価総額*
23.1%
フリーCF
5億円
FCFマージン
20.6%
キャッシュ化率
3.14倍
PBR
1.85倍
EV/EBITDA
13.0倍
PER
37.3倍
想定株価
1063.0円
想定時価総額
64億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 25億円 20億円 5332万円 3億円 4億円 3億円 2億円
2025年3月期 22億円 17億円 6417万円 2億円 3億円 2億円 1億円
2024年3月期 20億円 15億円 4870万円 2億円 2億円 2億円 3829万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 49億円 25億円 7億円 7億円 35億円
2025年3月期 49億円 23億円 8億円 8億円 33億円
2024年3月期 49億円 22億円 5億円 12億円 32億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 22億円 1551万円 2億円 8億円 - 19億円 15億円
2025年3月期 21億円 17万円 2億円 12億円 - 22億円 13億円
2024年3月期 20億円 48万円 1億円 14億円 - 24億円 15億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 5億円 -1789万円 -4億円 5億円
2025年3月期 4億円 -1億円 -2億円 3億円
2024年3月期 4億円 -8733万円 -2億円 3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 28.5円 575.1円 - - 237.9円 37.3倍 1063.0円 64億円 6,066,000株 -
2025年3月期 19.2円 548.7円 - - 151.9円 51.6倍 991.9円 60億円 6,042,000株 -
2024年3月期 6.6円 551.0円 - - 109.5円 119.7倍 789.8円 46億円 5,800,000株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.9% 3.5% 5.4% 76.8% 13.0% 15.1% 6.8% 20.6% 71.5% 0.22
2025年3月期 3.4% 2.3% 3.7% 77.8% 10.6% 13.4% 5.0% 12.3% 68.2% 0.35
2024年3月期 1.2% 0.8% 2.5% 75.0% 8.3% 10.8% 2.0% 13.6% 64.7% 0.43

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 13.4% 39.7% 53.7% 24.9% - -2.7% -
2025年3月期 14.8% 46.6% 193.1% 27.2% - -7.4% 代表取締役社長 奥脇隆司
2024年3月期 49.8% -55.1% -83.6% - - - 代表取締役社長 奥脇隆司

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社サインド業種中央値
ROE4.9%10.3%
ROA3.5%5.2%
営業利益率13.0%7.4%
純利益率6.8%4.9%
自己資本比率71.5%53.6%
売上成長率13.4%7.2%
PER37.3倍15.2倍
PBR1.85倍1.69倍
EV/EBITDA13.0倍7.0倍
NC/時価総額22.4%13.8%
運転資本余剰/時価総額23.1%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ケア21 (2373) 65億円 482億円
株式会社ピアズ (7066) 64億円 61億円
ベルトラ株式会社 (7048) 64億円 46億円
JTP株式会社 (2488) 65億円 99億円
フルテック株式会社 (6546) 63億円 136億円
グリーンランドリゾート株式会社 (9656) 63億円 65億円
株式会社サン・ライフホールディング (7040) 63億円 141億円
WDBココ株式会社 (7079) 62億円 48億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年3月期)

SaaS
BeautyMeritかんざしBM Smart MirrorBeautyPay理美容業界SaaS

見通し: 理美容業界のネット予約市場は拡大傾向にあり、主要サービス「BeautyMerit」「かんざし」の契約店舗数増加が牽引。新規サービス「BM Smart Mirror」「BeautyPay」の本格展開でARR拡大とARPU向上を目指し、売上高・利益ともに伸長する見通し。

強み: 理美容業界特化型SaaSで高いニッチシェア。予約管理から決済まで一気通貫のサービス提供が強み。データ基盤を活用したリテールメディア事業への展開も視野。

懸念: 特定プラットフォーム(Apple, Google)への依存。サイバー攻撃による情報漏洩リスク(子会社で発生済み)と、それに伴う信頼回復・システム投資負担。

リスク: 1. サイバー攻撃による情報漏洩リスク: 過去に発生しており、信頼失墜と対応コスト増のリスク。2. 特定プラットフォーム依存: Apple/Googleの規約変更や手数料率上昇による収益圧迫リスク。3. 競合激化による解約率上昇: 差別化不足やサービス低下による顧客離れ。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E37169は、理美容業界に特化したインターネットサービスを提供する企業です。主力事業は、美容室・理容室向けの予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」と、複数の店舗の集客サイトや自社予約エンジンなどの在庫・料金を一元管理できる予約一元管理システム「かんざし」の企画・運営です。これらのSaaS型サービスを通じて、店舗の予約管理業務の効率化、集客支援、顧客満足度向上に貢献しています。近年の経営環境においては、理美容業界におけるネット予約市場の拡大、店舗の情報システム化の加速、人材不足への対応といったニーズの高まりを捉え、事業展開を進めています。また、新たな収益基盤として、リテールメディア事業「BM Smart Mirror(ビーエムスマートミラー)」や、美容業界に特化した決済サービス「BeautyPay(ビューティーペイ)」といった新規サービスも展開し、事業ポートフォリオの多角化を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E37169は好調な業績を達成しました。売上高は前期比13.4%増の25億円となり、順調な成長を示しました。特に、営業利益は前期比39.7%増の3億円と大幅な伸びを記録し、収益性の改善が鮮明となりました。経常利益も同19.0%増の3億円、当期純利益は同53.7%増の2億円と、利益面全般にわたり力強い成長が見られます。これは、主力サービスである「BeautyMerit」および「かんざし」の契約店舗数が堅調に増加したことが主な要因です。売上原価の増加はサーバー費用や決済手数料の増加によるものですが、売上高の伸びがそれを上回り、売上総利益は同12.0%増となりました。販売費及び一般管理費の増加はあったものの、営業利益の伸びを牽引し、全体として効率的な事業運営ができていることがうかがえます。純資産も前期比5.2%増の35億円と増加しており、財務基盤も強化されています。

強みと競争優位性

E37169の競争優位性は、理美容業界に特化した深い知見と、それに裏打ちされたサービス提供能力にあります。同社は、業界特有の課題である予約管理の煩雑さや人材不足といった問題に対し、SaaS型の予約管理システム「BeautyMerit」や「かんざし」を提供することで、効果的なソリューションを提供しています。これらのサービスは、店舗の業務効率化に直結するため、顧客の定着率が高いと考えられます。また、近年リリースされた「BM Smart Mirror」や「BeautyPay」といった新規サービスは、既存の顧客基盤と連携することで、顧客単価の向上や新たな収益源の創出に寄与しており、他社との差別化要因となっています。政府が進める働き方改革や業界全体の人材不足といったマクロ環境も、同社サービスへの需要を後押ししており、参入障壁の構築に繋がっています。

リスク要因

E37169が直面するリスクとして、まず競合の激化が挙げられます。理美容業界向けのSaaS市場は成長が見込まれる一方で、新規参入や既存プレイヤーによるサービス拡充により、競争が激化する可能性があります。また、同社サービスがインターネット環境に依存しているため、通信インフラの障害や、Apple Inc.およびGoogle Inc.といったプラットフォーム事業者への依存は、事業継続における潜在的なリスクとなります。さらに、個人情報を取り扱う事業であるため、サイバー攻撃による情報漏洩リスクは常に存在し、過去には不正アクセスの事案も発生しています。これらに対する万全の対策と迅速な対応が求められます。加えて、ストックオプションの行使による株式価値の希薄化や、創業社長への経営依存度も、投資家が注視すべき点です。

投資テーマとの関連

E37169は、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」や「SaaS」といった投資テーマとの関連性が高い企業と言えます。理美容業界におけるIT化の遅れは、DX推進の大きなポテンシャルを秘めており、同社はその中心的な役割を担っています。予約管理システムや顧客管理システムといったSaaS型サービスは、サブスクリプションモデルを基盤としており、継続的な収益が見込める点もSaaSビジネスの魅力です。また、近年展開しているリテールメディアや決済サービスは、AIやデータ活用といったテーマにも間接的に関連しており、今後の技術革新を取り込むことで、さらなる成長の可能性を秘めています。理美容業界というニッチながらも確固たる市場において、デジタル技術を活用して顧客体験価値を高め、事業者の経済成長を支えるという同社のビジネスモデルは、現代の投資トレンドに合致しています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。