フルテック株式会社 (6546) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 484/610位
B
安定性
業種 215/614位
D
成長性
業種 510/599位
C
効率性
業種 378/614位
E
CF健全性
業種 516/613位
売上高
136億円
粗利率
34.9%
営業利益率
3.4%
純利益率
1.8%
ROE
3.6%
ROIC
4.1%
自己資本比率
61.2%
D/Eレシオ
0.12
有利子負債
8億円
ネットキャッシュ
9億円
NC/時価総額
13.6%
運転資本余剰*
-21億円
運転資本余剰/時価総額*
-33.2%
フリーCF
-11億円
FCFマージン
-8.0%
キャッシュ化率
-3.49倍
PBR
0.90倍
EV/EBITDA
7.9倍
PER
25.2倍
想定株価
1174.1円
想定時価総額
63億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 136億円 47億円 2億円 5億円 7億円 5億円 3億円
2024年12月期 138億円 47億円 2億円 6億円 8億円 7億円 5億円
2023年12月期 128億円 40億円 2億円 4億円 6億円 5億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 114億円 66億円 38億円 7億円 70億円
2024年12月期 122億円 75億円 48億円 8億円 67億円
2023年12月期 120億円 74億円 47億円 9億円 64億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 17億円 18億円 15億円 8億円 6億円 - -21億円
2024年12月期 28億円 17億円 16億円 7億円 5億円 8658万円 -20億円
2023年12月期 26億円 20億円 16億円 8億円 5億円 - -20億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 -9億円 -2億円 -4559万円 -11億円
2024年12月期 8億円 -6683万円 -5億円 7億円
2023年12月期 6億円 -3億円 5億円 3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 46.6円 1303.5円 32.0円 68.7% 160.2円 25.2倍 1174.1円 63億円 5,367,800株 100株
2024年12月期 85.3円 1245.4円 32.0円 37.5% 394.9円 13.5倍 1151.7円 62億円 5,367,800株 100株
2023年12月期 44.6円 1193.5円 31.0円 69.6% 350.6円 25.6倍 1140.7円 61億円 5,367,800株 100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 3.6% 2.2% 4.1% 34.9% 3.4% 5.1% 1.8% -8.0% 61.2% 0.12
2024年12月期 6.9% 3.7% 5.8% 33.7% 4.4% 5.9% 3.3% 5.0% 54.6% 0.10
2023年12月期 3.7% 2.0% 4.4% 31.7% 3.5% 4.9% 1.9% 2.6% 53.4% 0.12

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 -1.8% -25.6% -45.4% 4.4% 3.1% 86.5% -
2024年12月期 8.1% 36.7% 91.4% 6.3% 3.8% -0.9% 代表取締役社長 社長執行役員COO古野元昭
2023年12月期 7.1% 537.2% 154.3% 3.1% 10.7% -6.3% 代表取締役社長 社長執行役員古野重幸

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標フルテック株式会社業種中央値
ROE3.6%10.3%
ROA2.2%5.2%
営業利益率3.4%7.4%
純利益率1.8%5.0%
自己資本比率61.2%53.6%
売上成長率-1.8%7.3%
PER25.2倍15.2倍
PBR0.90倍1.69倍
EV/EBITDA7.9倍7.0倍
NC/時価総額13.6%13.9%
運転資本余剰/時価総額-33.2%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
グリーンランドリゾート株式会社 (9656) 63億円 65億円
株式会社サン・ライフホールディング (7040) 63億円 141億円
WDBココ株式会社 (7079) 62億円 48億円
ベルトラ株式会社 (7048) 64億円 46億円
株式会社エンバイオ・ホールディングス (6092) 62億円 126億円
株式会社ピアズ (7066) 64億円 61億円
株式会社サインド (4256) 64億円 25億円
株式会社ケア21 (2373) 65億円 482億円
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異常検知フラグ

2017年3月期: dividend_corrected:22.0->1.96

AI分析(2025年12月期)

自動ドア事業建具関連事業リニューアル・メンテナンス事業Vision 2030社内一貫体制

見通し: 2030年までに技術開発型販社への転換を目指し、売上高200億円、経常利益20億円、ROE10%以上を目標。中期計画では新商品・サービス開発、保守台数増強、企業価値向上を重点戦略とする。

強み: 自動ドアの販売・設計・施工・保守まで一貫体制。顧客密着経営と新商品・新事業開拓を推進。北海道、東北、関東地区に強固な拠点網。

懸念: 国内景気動向や建設投資の変動、原材料価格高騰、価格競争激化による受注減リスク。採用難による人材確保・育成の課題。

リスク: 経済状況の悪化による債権劣化リスク。原材料価格高騰による収益圧迫リスク。競争激化による受注減少リスク。自然災害や事故による設備・事業中断リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

同社グループは、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを主力事業とする「自動ドア関連事業」と、ステンレスサッシやドアなどを製造・販売する「建具関連事業」を中核に展開しています。自動ドア関連事業では、北海道、東北、関東地区に38ヶ所の拠点網を有し、施主、設計会社、ゼネコンなど多層的な顧客に対して、きめ細やかな営業活動を展開しています。設計部門を充実させ、バリアフリー、防犯、衛生管理など多様化するニーズに応えるエントランス環境の提供を目指し、施工は主に内製化することで品質確保に努めています。24時間365日のアフターサービス体制を整え、迅速な修理対応を実現しています。建具関連事業では、ステンレスサッシ製造のノウハウを活かし、最新CADシステムも活用した設計体制を構築。連結子会社のアートテックス株式会社が札幌工場および盛岡工場でISO9001認証を取得し、品質向上に努めています。その他、環境機器事業、セキュリティ事業、駐輪システム事業なども展開しています。

直近決算ハイライト

直近連結会計年度の業績は、売上高13,566百万円(前年同期比1.8%減)となり、減収となりました。これは、自動ドア新規部門および建具関連事業において、工期の長い工事物件が多く当期の売上に至らなかったことや、大型物件の反動減が影響したためです。利益面では、売上総利益は増加したものの、昇給や採用力強化に向けた広告宣伝費などの人材関連投資費用、新基幹システム稼働に係る費用増加を吸収しきれず、営業利益は456百万円(同25.6%減)、経常利益は528百万円(同21.9%減)と減益となりました。さらに、子会社における減損損失87百万円を特別損失に計上した影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円(同45.4%減)となりました。セグメント別では、自動ドア関連事業はリニューアル受注の好調や保守契約台数の増加で売上高は2.8%増となったものの、セグメント利益は6.6%減。建具関連事業は売上高が8.1%減となったものの、工場の稼働率改善や採算管理の徹底によりセグメント利益は50.4%増と大幅に伸長しました。

強みと競争優位性

同社グループの最大の強みは、自動ドアの販売、設計、施工、保守サービスまでを社内一貫体制で提供できる点です。これにより、顧客ニーズへの迅速かつきめ細やかな対応、品質管理の徹底、そしてアフターサービスにおける高い信頼性を実現しています。特に、24時間365日の保守サービス体制と、最長でも車で2時間以内に顧客に到達できる拠点網の整備は、競合他社に対する優位性となり得ます。また、長年の建具製造で培われたステンレスサッシ等の設計・製造ノウハウと、ISO9001認証を取得した生産体制も、高品質な製品提供を支える基盤となっています。さらに、AIを活用した「eメディアドア」や、スマートフォン連携の「ミライロドア」など、積極的な商品開発力も、変化する市場ニーズに対応し、差別化を図る上での競争優位性と言えます。自動ドアの総管理台数は32万台を超え、保守契約台数も9万台を超えるなど、ストックビジネスとしての安定性も有しています。

リスク要因

同社グループは、経済状況の変動、特に国内景気や建設投資の動向が新規自動ドア受注に影響を与えるリスクを抱えています。また、ステンレスやスチールといった原材料価格の高騰が、製品価格への転嫁が遅れた場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。競争環境においては、競合他社との価格競争が激化するリスクがあり、受注減少につながる可能性があります。業績の季節変動として、3月期末に完工物件が増加するため、上半期の比重が高くなる傾向があり、人員配置の最適化が課題となります。さらに、製品の品質や安全性に関する問題が発生した場合、顧客への告知、点検、回収費用が発生したり、風評被害による信頼性低下のリスクも存在します。法規制の遵守はもちろんのこと、万が一、法令違反が発生した場合には、処分や訴訟、信用の失墜につながる可能性があります。自然災害や重大感染症の発生も、事業継続や営業活動に影響を及ぼすリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

同社グループは、「AI+自動ドア」といった「eメディアドア」のように、AI技術の活用による情報発信機能の付加や、画像解析AIの導入を進めており、AI関連テーマとの接点が見られます。また、バリアフリーや省エネ、非接触といったニーズに対応する商品開発は、ユニバーサルデザインやSDGsといったテーマとも関連が深いです。将来的には、全国展開や積極的なM&Aを視野に入れており、事業領域の拡大や技術開発型販社への転換を目指す「Vision 2030」は、企業の成長戦略そのものが投資テーマとなり得ます。自動ドアの保守・リニューアル事業の強化は、ストック型ビジネスへのシフトであり、安定的な収益基盤の構築という観点からも注目されます。特に、2025年1月に発表された「ミライロドア」は、高齢者や障がい者といった多様な人々への配慮を示すもので、インクルーシブ社会の実現といったテーマとも連動する可能性があります。

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