株式会社ケア21 (2373) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
介護ヘルスケアIT人材派遣
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 465/610位
E
安定性
業種 602/614位
B
成長性
業種 122/599位
C
効率性
業種 344/614位
B
CF健全性
業種 250/613位
売上高
482億円
粗利率
23.1%
営業利益率
1.6%
純利益率
0.8%
ROE
8.7%
ROIC
2.4%
自己資本比率
14.2%
D/Eレシオ
4.19
有利子負債
185億円
ネットキャッシュ
-144億円
NC/時価総額
-222.7%
運転資本余剰*
-84億円
運転資本余剰/時価総額*
-130.8%
フリーCF
23億円
FCFマージン
4.8%
キャッシュ化率
5.65倍
PBR
1.46倍
EV/EBITDA
9.6倍
PER
16.8倍
想定株価
478.0円
想定時価総額
65億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年10月期 482億円 111億円 14億円 8億円 22億円 5億円 4億円
2024年10月期 454億円 97億円 14億円 -5億円 9億円 -2億円 3億円
2023年10月期 411億円 90億円 16億円 -4億円 12億円 2億円 616万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年10月期 310億円 133億円 126億円 139億円 44億円
2024年10月期 317億円 122億円 120億円 150億円 47億円
2023年10月期 318億円 111億円 111億円 152億円 55億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年10月期 42億円 4961万円 64億円 185億円 7億円 3333万円 -84億円
2024年10月期 31億円 4491万円 62億円 195億円 15億円 1890万円 -89億円
2023年10月期 26億円 4050万円 57億円 183億円 30億円 8930万円 -85億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年10月期 22億円 1億円 -12億円 23億円
2024年10月期 7億円 -10億円 8億円 -3億円
2023年10月期 21億円 -26億円 12億円 -5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年10月期 28.4円 327.4円 17.0円 59.8% -1064.4円 16.8倍 478.0円 65億円 14,844,000株 1,334,200株
2024年10月期 20.6円 349.1円 17.0円 82.4% -1216.5円 20.0倍 412.8円 56億円 14,844,000株 1,348,700株
2023年10月期 0.5円 407.8円 17.0円 3695.6% -1166.7円 - - - 14,844,000株 1,362,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年10月期 8.7% 1.2% 2.4% 23.1% 1.6% 4.5% 0.8% 4.8% 14.2% 4.19
2024年10月期 5.9% 0.9% -1.3% 21.3% -1.0% 2.0% 0.6% -0.7% 14.9% 4.14
2023年10月期 0.1% 0.0% -1.2% 21.9% -1.0% 2.8% 0.0% -1.1% 17.3% 3.34

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年10月期 6.1% 70.4% 38.0% 7.8% 7.2% -10.8% 代表取締役社長 依田雅
2024年10月期 10.5% -214.9% 4423.5% 7.7% 8.0% - 代表取締役社長 依田雅
2023年10月期 7.0% -136.2% -99.0% 6.5% 7.9% - 代表取締役社長 依田雅

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社ケア21業種中央値
ROE8.7%10.3%
ROA1.2%5.2%
営業利益率1.6%7.4%
純利益率0.8%5.0%
自己資本比率14.2%53.8%
売上成長率6.1%7.3%
PER16.8倍15.2倍
PBR1.46倍1.69倍
EV/EBITDA9.6倍7.0倍
NC/時価総額-222.7%13.9%
運転資本余剰/時価総額-130.8%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社サインド (4256) 64億円 25億円
株式会社ピアズ (7066) 64億円 61億円
ベルトラ株式会社 (7048) 64億円 46億円
JTP株式会社 (2488) 65億円 99億円
フルテック株式会社 (6546) 63億円 136億円
グリーンランドリゾート株式会社 (9656) 63億円 65億円
株式会社サン・ライフホールディング (7040) 63億円 141億円
WDBココ株式会社 (7079) 62億円 48億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2023年10月期: extreme_payout_ratio
2019年10月期: 高レバレッジ (D/E>5)
2018年10月期: 高レバレッジ (D/E>5)
2017年10月期: 高レバレッジ (D/E>5)

AI分析(2025年10月期)

介護ヘルスケアIT人材派遣
介護保険制度人材確保・育成DX推進海外事業展開財務体質改善

見通し: 介護報酬改定による減額リスクはあるものの、介護周辺事業や新規事業、海外展開で影響緩和を図る。M&Aも活用し、収益基盤強化と企業価値拡大を目指す。

強み: 高齢化社会の進展を背景に、在宅・施設介護事業ともに需要が堅調。ICT・DX活用や多様な人財確保で生産性向上とサービス品質維持に注力。

懸念: 介護業界の人材不足は深刻化しており、採用・定着が事業拡大のボトルネックとなる可能性。また、有利子負債依存度が高く、金利上昇リスクも抱える。

リスク: 介護報酬の引き下げは収益に直結するリスク。人手不足はサービス提供能力の低下に繋がり、優秀な人材の確保・育成が急務。高水準の有利子負債は金利上昇や資金調達難のリスクを孕む。

AI詳細分析(2025年10月期)

事業概要

当企業グループは、福祉、医療、教育、文化の4分野にまたがる総合福祉企業として事業を展開しています。主力事業は、高齢者向けの在宅系介護サービス(居宅介護支援、訪問介護)および施設系介護サービス(有料老人ホーム、グループホーム)であり、これらのサービス提供を通じて、利用者の生活支援とQOL向上に貢献しています。また、障害者(児)通所支援事業、訪問看護事業、福祉用具販売・レンタル、住宅改修サービスなども手掛けており、利用者の多様なニーズに応えています。さらに、保育事業や介護人材教育事業、薬局事業、ダイニング事業、人財サービス事業なども展開し、事業間のシナジー創出とリスク分散を図っています。海外展開にも意欲的で、ベトナムでの事業基盤構築を進め、中長期的な成長の柱として育成する計画です。経営理念には「100年続くいい会社」を掲げ、「最大ではなく最高のサービスの提供」「人間の尊厳を尊重し、ご利用者本位の真心と優しさのこもったサービスの提供」を目指し、福祉理念と市場原理の融合による企業価値向上を追求しています。

直近決算ハイライト

2025年10月期において、企業グループは堅調な業績を達成しました。売上高は481億58百万円となり、前年同期比で6.1%増加しました。これは、高齢化の進展に伴う介護サービス需要の増加が背景にあります。特に、施設系介護事業が売上高255億85百万円(前年同期比8.2%増)と大きく伸長し、在宅系介護事業も150億37百万円(前年同期比1.1%増)となりました。利益面では、当期純利益は3億84百万円(前年同期比38.0%増)と大幅な黒字化を達成しました。営業利益は7億84百万円(前年同期は4億60百万円の営業損失)、経常利益は5億43百万円(前年同期は2億39百万円の経常損失)となり、赤字から黒字へと転換しました。これは、施設系介護事業における費用の抑制や、在宅系介護事業におけるセグメント利益の増加が貢献した結果です。その他の事業も売上高113億28百万円(前年同期比8.8%増)と増加しましたが、セグメント利益は7億58百万円(同9.3%減)と微減しました。

強みと競争優位性

当企業グループの強みは、介護事業を中心に、福祉、医療、教育、文化と多岐にわたる事業ポートフォリオを構築している点にあります。これにより、単一事業への依存度を低減し、事業間シナジーによる収益機会の拡大を図っています。特に、在宅系・施設系介護事業における実績とノウハウは、高齢化社会における安定した需要基盤を形成しています。また、「現場第一主義」に根ざした経営方針や、「人を大事にし、人を育てる」という理念は、従業員のエンゲージメント向上に繋がり、人材確保・定着における競争優位性となる可能性があります。加えて、独自評価制度「チャレンジキャリア制度」や、外国籍人財の積極的な採用・育成といった多様な人財活用策は、深刻化する人手不足への対応力として機能します。ICT・DXの推進による業務効率化や、グループウェアの独自開発・運用は、生産性向上とサービス品質の均一化に寄 貢献し、競合他社との差別化要因となり得ます。

リスク要因

当企業グループの事業運営における主なリスクは、介護保険制度の動向に大きく左右される点です。介護報酬の改定や、関連法規の変更により、収益性が悪化する可能性があります。また、介護業界全体で深刻化している人財確保難は、資格要件を満たす従業員の確保、育成、定着が不可欠な事業構造において、業績に直接的な影響を与えるリスクとなります。競合の激化も無視できず、新規参入や同業他社の事業拡大により、価格競争やコスト増加が生じる可能性があります。さらに、事業拡大に伴う多額の資金需要に対し、有利子負債依存度が高い水準にあるため、金利変動や資金調達環境の変化が経営を圧迫するリスクも存在します。加えて、高齢者介護特有の事故発生リスク、情報漏洩リスク、自然災害リスク、そして海外事業展開における政治・経済情勢や法規制の変動リスクなども潜在的な課題として挙げられます。

投資テーマとの関連

当企業グループは、高齢化社会の進展というメガトレンドを捉え、介護・福祉サービスを主軸に事業展開しており、これは「高齢化社会への対応」という投資テーマに直接合致しています。また、少子高齢化に伴う医療・介護費用の増加は、政府の政策課題でもあり、関連するサービスを提供する企業への支援や、構造的な需要拡大が期待されます。さらに、ICT・DXの活用による業務効率化や、外国籍人財の積極的な受け入れといった取り組みは、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」や「多様な人財活用」といったテーマとの関連性も有しています。海外事業展開、特にベトナムでの成長戦略は、「グローバル化」や「新興国市場の成長」といったテーマへの寄与も期待されます。これらのテーマとの関連性は、長期的な成長ストーリーを描く上で重要な要素となります。

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