株式会社JDSC (4418) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AI生成AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 492/649位
C
安定性
業種 468/657位
A
成長性
業種 59/637位
B
効率性
業種 164/657位
C
CF健全性
業種 354/656位
売上高
231億円
粗利率
10.2%
営業利益率
2.5%
純利益率
1.5%
ROE
9.1%
ROIC
7.9%
自己資本比率
47.4%
D/Eレシオ
0.37
有利子負債
14億円
ネットキャッシュ
14億円
NC/時価総額
8.7%
運転資本余剰*
3億円
運転資本余剰/時価総額*
1.7%
フリーCF
8億円
FCFマージン
3.4%
キャッシュ化率
2.58倍
PBR
4.21倍
EV/EBITDA
22.0倍
PER
46.8倍
想定株価
1185.9円
想定時価総額
159億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 231億円 23億円 8135万円 6億円 7億円 5億円 3億円
2024年6月期 165億円 16億円 6543万円 5068万円 1億円 -1218万円 -3億円
2023年6月期 19億円 10億円 3089万円 6863万円 9951万円 2439万円 129万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 80億円 55億円 25億円 16億円 38億円
2024年6月期 76億円 52億円 24億円 18億円 33億円
2023年6月期 42億円 34億円 6億円 3256万円 36億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 28億円 - 24億円 14億円 4億円 6億円 3億円
2024年6月期 23億円 - 27億円 16億円 4億円 6億円 -1億円
2023年6月期 31億円 - 1億円 1224万円 4億円 2億円 26億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 9億円 -1億円 -3億円 8億円
2024年6月期 -7億円 -18億円 16億円 -25億円
2023年6月期 3億円 -5億円 -3110万円 -2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 25.3円 281.4円 - - 103.0円 46.8倍 1185.9円 159億円 13,833,000株 387,100株
2024年6月期 -21.0円 247.8円 - - 49.0円 - - - 13,359,800株 81,500株
2023年6月期 0.1円 270.5円 - - 238.1円 - - - 13,242,900株 81,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 9.1% 4.3% 7.9% 10.2% 2.5% 2.9% 1.5% 3.4% 47.4% 0.37
2024年6月期 -8.5% -3.7% 0.7% 9.8% 0.3% 0.7% -1.7% -15.0% 43.3% 0.50
2023年6月期 0.0% 0.0% 1.3% 51.4% 3.5% 5.1% 0.1% -9.1% 84.3% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 40.1% 1047.4% 24.2% 153.6% - - 代表取締役社長 加藤聡志
2024年6月期 748.5% -26.2% -21647.8% - - - 代表取締役社長 加藤聡志
2023年6月期 37.2% 24.9% -98.4% - - - 代表取締役社長 加藤聡志

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社JDSC業種中央値
ROE9.1%11.2%
ROA4.3%6.6%
営業利益率2.5%8.6%
純利益率1.5%6.5%
自己資本比率47.4%62.0%
売上成長率40.1%9.1%
PER46.8倍17.2倍
PBR4.21倍2.29倍
EV/EBITDA22.0倍7.8倍
NC/時価総額8.7%20.5%
運転資本余剰/時価総額1.7%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社キューブシステム (2335) 160億円 185億円
株式会社ウィルズ (4482) 160億円 61億円
株式会社エニグモ (3665) 160億円 63億円
株式会社kubell (4448) 161億円 95億円
株式会社IDホールディングス (4709) 161億円 394億円
日本ファルコム株式会社 (3723) 156億円 26億円
株式会社BSNメディアホールディングス (9408) 163億円 258億円
旭情報サービス株式会社 (9799) 156億円 165億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2023年6月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2022年6月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年6月期)

AI生成AI
AIソリューション生成AI産業横展開共同研究開発SDGs

見通し: AIソリューション市場の拡大と生成AIの注目度向上を追い風に、共同研究開発から産業横展開へのビジネスモデルで成長を目指す。中長期的にはグローバル展開も視野に入れる。

強み: AI技術とビジネス知見を両輪とし、産業共通課題解決に特化。SaaSやSIerとは異なる競争優位性を有する。

懸念: AIソリューション市場の成長鈍化や競争優位性の低下リスク。特定の取引先への依存度上昇も懸念される。

リスク: 1. AIソリューション市場の競争激化・成長鈍化により、競争優位性の低下や成長ペースの鈍化が生じるリスク。2. 大手顧客への依存度が高いことによる、取引内容変更時の業績への影響。3. 積極的なM&Aや新規事業投資に伴う、初期段階での収益性低下や想定外の費用発生リスク。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

同社は「UPGRADE JAPAN」をミッションに掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というビジョンの実現を目指すAIソリューション企業です。主要事業は、産業界の共通課題を解決するためのAI関連サービス・ソリューションの開発と提供です。ビジネスモデルは、大手企業との共同研究開発(Joint R&D)から始まり、そこで培われたAIアルゴリズムやノウハウを自社プロダクトとして産業全体へ横展開することに特徴があります。このフェーズでは、コンサルティング、課題特定、PoC実施、AIアルゴリズム構築、システム実装といったフロー型の収益に加え、運用保守料、サービス利用料、ライセンス利用料などのストック型収益も獲得します。第一フェーズで得た収益やデータは、第二フェーズの横展開による持続的な事業拡大と収益性向上に繋がります。2025年2月期(第26期)の売上高は231億円で、前期比40.1%増と大きく成長しました。AIソリューション事業が中心ですが、子会社を通じてダイレクトメール(DM)発送代行事業も展開しています。

直近決算ハイライト

2025年2月期(第26期)は、売上高が前期比40.1%増の231億円と大幅な増収を達成しました。特に営業利益は前期比1047.4%増の6億円、経常利益は同4402.6%増の5億円と、利益面での飛躍的な成長を見せています。これは、AIソリューション事業における共同研究開発フェーズからの収益化が進み、ストック型収益への移行や、高付加価値案件の獲得が奏功した結果と考えられます。当期純利益も同224.2%増の3億円となりました。純資産は前期比15.0%増の38億円、総資産は同5.0%増の80億円と、着実に資産を積み上げています。現金及び預金も同20.9%増の28億円と潤沢であり、営業キャッシュフローも同225.2%増の9億円と、本業でのキャッシュ創出力が大幅に改善しました。EPS(一株当たり当期純利益)は同220.5%増の25.34円と、株主価値も大きく向上しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、産業横断的なAIソリューション開発と提供能力にあります。大手企業との共同研究開発を通じて、個別の課題解決に留まらず、産業全体に共通する課題解決を目指すアプローチは、競合他社との差別化要因となっています。このアプローチにより、AIアルゴリズムの精度向上に必要な産業固有のデータを継続的に蓄積できるため、開発したソリューションの汎用性と競争力が高まります。また、一度開発したソリューションを自社プロダクトとして複数の企業へ展開するビジネスモデルは、受託開発に比べて持続的な収益拡大と収益性向上に繋がりやすい点が優位性です。AI技術とビジネスの両面に精通した人材が、顧客企業の経営層とも密接に連携できることも、高い顧客満足度と継続顧客比率(6割超)に結びついています。さらに、AI企業でありながらファイナンス領域の知見も有している点は、ユニークな強みと言えます。

リスク要因

AIソリューション市場の急速な成長鈍化や、同社の競争優位性が発揮されないシナリオは、事業成長の鈍化に繋がる可能性があります。また、主要顧客が大手企業中心であるため、マクロ経済の悪化や景気後退は、新規プロジェクトの獲得や既存契約に影響を及ぼすリスクがあります。AI分野は技術革新が速く、陳腐化のリスクも存在するため、継続的な研究開発投資と優秀な人材の確保・育成が不可欠です。特定の取引先への売上比率が28.8%を占める点は、取引条件の変更や取引終了のリスクを内包しています。M&Aによる非連続な成長を目指す場合、投資回収が計画通りに進まないリスクや、偶発債務、のれんの減損リスクも考慮する必要があります。子会社であるメールカスタマーセンター株式会社においては、元従業員による不正行為が発覚しており、内部管理体制の強化と再発防止策の徹底が急務となっています。

投資テーマとの関連

同社は、AI(人工知能)およびDX(デジタルトランスフォーメーション)分野において、直接的な事業を展開しており、これらの成長テーマと深く関連しています。特に、生成AIやLLM(大規模言語モデル)の活用をテーマとするプロジェクトが増加していることは、最新技術動向への迅速な対応能力を示しています。また、産業全体の共通課題解決や、SDGs(持続可能な開発目標)への貢献を目指す事業戦略は、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。日本国内の少子高齢化や生産年齢人口減少といった社会課題へのAI活用は、同社のミッション「UPGRADE JAPAN」とも合致しており、これらの課題解決に貢献することで、長期的な成長と社会的な価値創造が期待できます。AI市場の拡大予測や、DX推進の遅れによる経済損失の可能性といったデータは、同社が取り組む市場のポテンシャルと重要性を示唆しています。

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