株式会社kubell (4448) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaSDXクラウド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 453/649位
D
安定性
業種 545/657位
B
成長性
業種 262/637位
B
効率性
業種 318/657位
C
CF健全性
業種 347/656位
売上高
95億円
粗利率
69.3%
営業利益率
5.1%
純利益率
2.3%
ROE
10.8%
ROIC
11.6%
自己資本比率
29.9%
D/Eレシオ
0.47
有利子負債
9億円
ネットキャッシュ
22億円
NC/時価総額
13.5%
運転資本余剰*
-7億円
運転資本余剰/時価総額*
-4.4%
フリーCF
4億円
FCFマージン
3.7%
キャッシュ化率
4.36倍
PBR
8.05倍
EV/EBITDA
13.5倍
PER
74.5倍
想定株価
382.9円
想定時価総額
161億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 95億円 66億円 5億円 5億円 10億円 5億円 2億円
2024年12月期 85億円 58億円 3億円 9686万円 4億円 7548万円 -12億円
2023年12月期 65億円 41億円 4億円 -7億円 -3億円 -7億円 -6億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 67億円 48億円 38億円 9億円 20億円
2024年12月期 61億円 40億円 38億円 7億円 16億円
2023年12月期 64億円 32億円 25億円 13億円 25億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 31億円 405万円 5億円 9億円 2億円 8946万円 -7億円
2024年12月期 29億円 176万円 4億円 12億円 2億円 - -9億円
2023年12月期 21億円 21万円 4億円 14億円 2億円 10億円 -4億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 9億円 -6億円 -2億円 4億円
2024年12月期 15億円 -7億円 -1459万円 8億円
2023年12月期 5億円 -15億円 2億円 -10億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 5.1円 47.6円 - - 51.7円 74.5倍 382.9円 161億円 42,261,383株 208,000株
2024年12月期 -28.6円 38.4円 - - 42.0円 - - - 41,762,101株 100,000株
2023年12月期 -14.9円 61.1円 - - 17.8円 - - - 40,627,295株 25,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 10.8% 3.2% 11.6% 69.3% 5.1% 10.9% 2.3% 3.7% 29.9% 0.47
2024年12月期 -73.3% -19.2% 2.5% 69.0% 1.1% 5.1% -13.8% 9.8% 26.2% 0.73
2023年12月期 -24.2% -9.4% -12.4% 63.9% -10.6% -4.5% -9.3% -15.2% 39.0% 0.56

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 12.5% 400.8% -81.7% 27.5% 31.5% - 代表取締役兼社長上級執行役員CEO 山本正喜
2024年12月期 30.6% -85.9% -295.2% 35.9% 36.1% - 代表取締役兼社長上級執行役員CEO 山本正喜
2023年12月期 41.2% -195.2% -187.4% 38.8% - - 代表取締役兼社長上級執行役員CEO 山本正喜

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社kubell業種中央値
ROE10.8%11.2%
ROA3.2%6.6%
営業利益率5.1%8.6%
純利益率2.3%6.5%
自己資本比率29.9%62.0%
売上成長率12.5%9.1%
PER74.5倍17.2倍
PBR8.05倍2.29倍
EV/EBITDA13.5倍7.8倍
NC/時価総額13.5%20.5%
運転資本余剰/時価総額-4.4%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社IDホールディングス (4709) 161億円 394億円
株式会社エニグモ (3665) 160億円 63億円
株式会社ウィルズ (4482) 160億円 61億円
株式会社キューブシステム (2335) 160億円 185億円
株式会社JDSC (4418) 159億円 231億円
株式会社BSNメディアホールディングス (9408) 163億円 258億円
日本BS放送株式会社 (9414) 164億円 118億円
日本ファルコム株式会社 (3723) 156億円 26億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2020年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2019年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年12月期)

SaaS
中小企業DX推進BPaaS事業拡大ビジネスチャット「Chatwork」プラットフォーム事業生成AI活用

見通し: 中小企業向けDX市場の拡大を背景に、主力ビジネスチャット「Chatwork」とBPaaS事業の成長により、2026年度売上高150億円、EBITDA15-22.5億円を目指す。CAGR30%以上の成長を計画。

強み: 国内最大級の中小企業顧客基盤と「Chatwork」のネットワーク効果。BPaaSとのクロスセルでARPU向上を推進。

懸念: SaaS・BPO市場の競争激化と参入障壁の低さ。AI技術進化への対応遅れやプラットフォーム事業者依存のリスク。

リスク: 競合激化による価格競争や顧客基盤の優位性低下。AI技術進化への対応遅れによる競争力低下。プラットフォーム事業者(Apple/Google)の事業戦略変更による影響。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

Chatwork株式会社は、「働くをもっと楽しく、創造的に」をミッションに掲げ、中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するサービスを提供しています。主力事業は、ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発・提供です。この「Chatwork」は、国内最大級の導入社数と登録ID数を誇り、中小企業におけるコミュニケーションの効率化に貢献しています。さらに、同社は「Chatwork」をプラットフォームとして、経理や労務などのノンコア業務を包括的に支援するBPaaS(Business Process as a Service)事業を成長の柱として位置づけています。BPaaSでは、ソフトウェア提供だけでなく、業務プロセスそのものを請け負うことで、中小企業の労働生産性向上とDX推進を支援しています。将来的には、中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となる「ビジネス版スーパーアプリ」としてのプラットフォーム化を目指しています。M&Aや資本提携も積極的に活用し、事業規模の拡大とBPaaS提供範囲の拡張を図っています。

直近決算ハイライト

直近決算期において、Chatwork株式会社は売上高95億2,922万6千円を達成し、前年同期比12.5%増の成長を示しました。この顕著な売上増加は、主力サービスである「Chatwork」のユーザー獲得戦略の成功と、BPaaS事業の拡大が寄与した結果と考えられます。特に、プロダクト主導のPLG(Product-Led Growth)戦略によるパスワードレス機能の実装やアカウント登録プロセスの簡略化などが、利便性向上と新規登録完了率の向上に繋がりました。また、BPaaS事業においては、グループ会社統合による成長スピード向上や、サービスブランド「タクシタ」への刷新、採用代行サービス「タクシタ採用」の提供開始など、サービス拡充が売上を押し上げました。利益面では、営業利益が48億5,065万円(同400.8%増)、経常利益が45億8,084万円(同506.9%増)と大幅な増加を記録しました。これは、事業拡大に伴う規模の経済性の発現や、効率的なオペレーション体制の構築が進んだことを示唆しています。当期純利益は21億5,051万円となり、前年の親会社株主に帰属する当期純損失から黒字転換を果たしました。自己資本比率は29.9%と、前連結会計年度末の26.1%から改善しており、財務基盤の強化も進んでいます。

強みと競争優位性

Chatwork株式会社の最大の強みは、中小企業市場における「Chatwork」の圧倒的な顧客基盤と、それによって生まれる強力なネットワーク効果にあります。直感的で使いやすいインターフェースと、社外ユーザーも容易に招待できる利便性により、ユーザー同士の紹介を通じて利用者が複利的に増加する「PLG(Product-Led Growth)」戦略が奏功しています。この強固なプラットフォームを起点に、経理や労務といったノンコア業務を請け負うBPaaS事業へのクロスセルを推進できる点は、他社との差別化要因となっています。また、競合が多いSaaS市場において、特定の業務領域に特化したツールを提供する企業や、BPOサービス提供企業が多数存在する中で、Chatworkはコミュニケーションプラットフォームとしての汎用性と、BPaaSによる業務プロセス支援を組み合わせることで、中小企業が抱えるDXの課題に対して包括的なソリューションを提供できる点が競争優位性となっています。さらに、生成AI技術の活用や、人とテクノロジーを融合させたハイブリッドなオペレーション体制の構築により、サービス品質の維持・向上と収益性の両立を目指している点も、将来的な競争力維持に繋がると考えられます。

リスク要因

Chatwork株式会社の事業運営における主要なリスク要因として、まず中小企業のDX市場環境の変動が挙げられます。経済状況の悪化等により企業のIT投資やバックオフィス業務のアウトソーシング費用が抑制された場合、市場の拡大が想定を下回る可能性があります。また、SaaSおよびBPO市場は参入障壁が比較的低いと認識されており、国内外の多様な企業が参入しているため、競争の激化や価格競争のリスクが存在します。特に、AIサービスの活用による競争加速は、サービスの陳腐化や競争力の低下を招く可能性があります。さらに、主力サービスである「Chatwork」への収益依存度が高いこともリスク要因です。フリーミアムモデルにおける課金プランへの移行率の低下や、サービス価格戦略と顧客ニーズとのミスマッチは、事業成長を阻害する可能性があります。システム障害や情報セキュリティインシデントの発生は、サービスの信頼性低下や顧客からの信頼失墜に繋がり、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、M&Aや資本提携における統合の遅延や、偶発債務の発生なども財務状況を悪化させるリスクとなり得ます。

投資テーマとの関連

Chatwork株式会社は、現在日本で最も注目されている投資テーマの一つである「DX(デジタルトランスフォーメーション)」に直接的に貢献する企業です。特に、労働生産性の向上や人手不足解消が喫緊の課題となっている中小企業をターゲットとしており、そのDX推進を強力に支援しています。主力サービスであるビジネスチャット「Chatwork」は、企業内のコミュニケーションを円滑にし、業務効率化に不可欠なツールとなっています。さらに、同社が注力するBPaaS事業は、経理や労務といったバックオフィス業務をITと人材を融合させて代行するものであり、企業のデジタルトランスフォーメーションをより深く推進するサービスと言えます。将来的には、AI技術の活用も進める計画であり、AI関連の投資テーマとも関連が深まっています。中小企業市場のDX化はまだ道半ばであり、同社が提供するサービスは、この巨大な市場の潜在需要を取り込む可能性を秘めています。「ビジネス版スーパーアプリ」構想も、プラットフォームビジネスとしての成長期待を高める要素であり、今後の市場拡大と共にその関連性はさらに強まることが予想されます。

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