株式会社オリエンタルランド (4661) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
インバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 92/610位
C
安定性
業種 250/614位
C
成長性
業種 383/599位
C
効率性
業種 418/614位
C
CF健全性
業種 364/613位
売上高
7045億円
粗利率
38.7%
営業利益率
23.9%
純利益率
17.3%
ROE
11.1%
ROIC
8.3%
自己資本比率
67.5%
D/Eレシオ
0.30
有利子負債
3267億円
ネットキャッシュ
-906億円
NC/時価総額
-2.0%
運転資本余剰*
297億円
運転資本余剰/時価総額*
0.7%
フリーCF
92億円
FCFマージン
1.3%
キャッシュ化率
1.49倍
PBR
4.03倍
EV/EBITDA
19.3倍
PER
36.3倍
想定株価
2698.5円
想定時価総額
4.4兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 7045億円 2730億円 665億円 1684億円 2350億円 1696億円 1219億円
2025年3月期 6794億円 2732億円 654億円 1721億円 2375億円 1733億円 1242億円
2024年3月期 6185億円 2495億円 467億円 1654億円 2121億円 1660億円 1202億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1.6兆円 6752億円 2064億円 3227億円 1.1兆円
2025年3月期 1.4兆円 5254億円 2359億円 2252億円 9774億円
2024年3月期 1.4兆円 4522億円 2470億円 1587億円 9496億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 2361億円 253億円 341億円 3267億円 593億円 - 297億円
2025年3月期 1884億円 276億円 306億円 2667億円 556億円 - -475億円
2024年3月期 2730億円 195億円 288億円 2090億円 689億円 - 260億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 1813億円 -1721億円 386億円 92億円
2025年3月期 1954億円 -2531億円 -269億円 -578億円
2024年3月期 1977億円 -213億円 -456億円 1764億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 74.3円 670.9円 15.0円 20.2% -55.1円 36.3倍 2698.5円 4.4兆円 1,800,450,800株 156,838,300株
2025年3月期 75.6円 596.4円 14.0円 18.5% -47.7円 38.9倍 2941.6円 4.8兆円 1,800,450,800株 160,856,500株
2024年3月期 73.4円 579.6円 13.0円 17.7% 39.1円 66.1倍 4851.1円 8.0兆円 1,818,450,800株 178,931,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 11.1% 7.5% 8.3% 38.7% 23.9% 33.4% 17.3% 1.3% 67.5% 0.30
2025年3月期 12.7% 8.6% 9.7% 40.2% 25.3% 35.0% 18.3% -8.5% 68.0% 0.27
2024年3月期 12.7% 8.9% 10.0% 40.3% 26.8% 34.3% 19.4% 28.5% 70.1% 0.22

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.7% -2.1% -1.8% 13.4% 32.8% 14.8% -
2025年3月期 9.8% 4.0% 3.3% 35.1% 7.9% 181.3% 代表取締役社長 高橋渉
2024年3月期 28.0% 48.8% 48.9% 53.6% 3.3% - 代表取締役社長 吉田謙次

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社オリエンタルランド業種中央値
ROE11.1%10.3%
ROA7.5%5.1%
営業利益率23.9%7.4%
純利益率17.3%4.9%
自己資本比率67.5%53.6%
売上成長率3.7%7.3%
PER36.3倍15.2倍
PBR4.03倍1.69倍
EV/EBITDA19.3倍7.0倍
NC/時価総額-2.0%13.9%
運転資本余剰/時価総額0.7%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日本郵政株式会社 (6178) 5.0兆円 11.4兆円
セコム株式会社 (9735) 2.4兆円 1.3兆円
エムスリー株式会社 (2413) 1.1兆円 3514億円
株式会社サイバーエージェント (4751) 9001億円 8740億円
藤田観光株式会社 (9722) 8017億円 820億円
株式会社ユー・エス・エス (4732) 7689億円 1139億円
株式会社ベイカレント (6532) 6848億円 1483億円
ALSOK株式会社 (2331) 6092億円 5970億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2026年3月期)

インバウンド
ファンタジースプリングスクルーズ事業イベント・コンテンツ強化インバウンド需要持続可能性経営

見通し: 2025年度は、ファンタジースプリングスの通期稼働やイベント強化により、ゲスト一人当たり売上高の増加を見込む。ホテル事業も好調を維持し、増収基調を維持するが、コスト増により営業利益は微減を想定。中長期的にはクルーズ事業の開業が成長ドライバーとなる。

強み: 都心近接の広大な自社所有土地、ディズニーとのライセンス契約、ホスピタリティ溢れる従業員、40年以上の運営実績。

懸念: 国内人口減少によるテーマパーク需要の低迷リスク。新たな製品・サービスの提供が遅れると、入園者数・売上高減少につながる。

リスク: 主要マーケットの変化(少子化・人口動態)、単一事業への依存(テーマパーク中心)、クルーズ事業開業遅延リスク。これらは業績に直接影響しうる。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

オリエンタルランドは、東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの運営を主軸とするテーマパーク事業を中心に、ホテル事業、その他の事業を展開する企業です。企業使命である「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」に基づき、国内外の顧客に「ハピネス」を提供し、長期的な企業価値向上を目指しています。主力事業であるテーマパーク事業は、広大な土地を自社で所有しているという地理的優位性と、ディズニー・エンタープライゼス・インクとのライセンス契約による強力なブランド力を基盤としています。ホスピタリティ溢れる従業員、魅力的な施設とコンテンツが一体となり、40年以上にわたり幅広い層から支持を得ています。2026年3月期においては、売上高7,045億円、営業利益1,684億円を計上しました。売上高は前期比3.7%増と増加しましたが、営業利益は同2.1%減となりました。これは、テーマパーク事業におけるゲスト一人当たり売上高の増加やホテル事業の好調が売上を牽引したものの、人件費や諸経費の増加が利益を圧迫したためです。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高7,045億円(前期比3.7%増)と堅調に推移しましたが、営業利益は1,684億円(前期比2.1%減)、経常利益1,696億円(前期比2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,219億円(前期比1.8%減)といずれも微減となりました。テーマパーク事業では、入園者数は前期並みであったものの、ゲスト一人当たりの売上高増加により売上高は5,683億円(前期比2.9%増)となりましたが、費用増加により営業利益は1,304億円(前期比7.1%減)となりました。一方、ホテル事業は、客室単価の上昇や新ホテルの通期稼働により宿泊収入が増加し、売上高1,190億円(前期比7.8%増)、営業利益368億円(前期比20.9%増)と大幅な増収増益を達成しました。純資産は10,627億円(前期比10.6%増)と増加し、自己資本比率は67.5%となりました。現金及び預金は2,361億円(前期比25.3%増)と潤沢であり、営業キャッシュ・フローは1,813億円(前期比7.2%減)となりました。

強みと競争優位性

オリエンタルランドの最大の強みは、東京ディズニーリゾートという強力なブランド力と、それに伴う強固な顧客基盤です。都心に近い好立地に広大な土地を自社で所有していることは、計画的な開発と拡張を可能にする独占的な優位性をもたらしています。また、ディズニー・エンタープライゼス・インクとのライセンス契約により、世界的に認知されたキャラクターやストーリーを活用できる点は、強力な集客力に直結しています。長年にわたって培われてきた「ホスピタリティ」を核とする従業員の質の高さも、ゲスト体験を豊かにする重要な要素です。これらの要素が複合的に作用し、競合他社が容易に模倣できない高い参入障壁を築いています。さらに、2026年3月期には売上高の3.7%増を達成しており、市場環境の変化に対応しながらも、ゲスト一人当たりの売上高向上やホテル事業の成長を通じて、収益基盤の拡大を図っています。

リスク要因

オリエンタルランドが直面するリスクとして、まず主力事業であるテーマパーク事業への依存度が挙げられます。国内の少子高齢化による人口動態の変化や、レジャー選択肢の多様化、顧客価値観の変化は、将来的な入園者数や売上高に影響を与える可能性があります。また、事業基盤が舞浜エリアに集中しているため、自然災害、テロ、感染症といった予期せぬ事態発生時には、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクがあります。さらに、クルーズ事業の開業や新規設備投資に伴うコスト高騰、人材確保の難しさ、気候変動による事業継続への影響なども、経営上の課題として認識されています。これらのリスクに対し、同社はリスクマネジメント体制を構築し、各リスクに対して対応策を講じていますが、これらのリスクが顕在化した場合、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

オリエンタルランドは、直接的にAIや半導体、EVといった先端技術テーマに属する企業ではありませんが、インバウンド需要の拡大という投資テーマとの関連性が深いです。政府が進める観光立国推進政策の後押しもあり、訪日外国人観光客の増加は、同社のテーマパーク事業にとって追い風となります。また、持続可能な社会への貢献を目指すESG投資の観点からも、同社は気候変動対策や資源循環といったサステナビリティ経営を推進しており、長期的な企業価値向上への取り組みが期待されます。さらに、新規事業として2028年度就航を目指すクルーズ事業は、新たな成長ドライバーとして注目され、国内レジャー市場の多様化というテーマとも関連しています。これらのテーマとの連携を通じて、同社は持続的な成長を目指しています。

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