株式会社ユー・エス・エス (4732) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
リサイクル
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 19/610位
A
安定性
業種 51/614位
C
成長性
業種 241/599位
C
効率性
業種 339/614位
A
CF健全性
業種 33/613位
売上高
1139億円
粗利率
62.8%
営業利益率
52.6%
純利益率
36.3%
ROE
19.5%
ROIC
19.5%
自己資本比率
78.6%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
21億円
ネットキャッシュ
868億円
NC/時価総額
11.3%
運転資本余剰*
368億円
運転資本余剰/時価総額*
4.8%
フリーCF
226億円
FCFマージン
19.9%
キャッシュ化率
1.06倍
PBR
3.62倍
EV/EBITDA
-
PER
18.6倍
想定株価
1655.8円
想定時価総額
7689億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1139億円 715億円 - 598億円 - 606億円 414億円
2025年3月期 1040億円 648億円 - 542億円 - 549億円 376億円
2024年3月期 976億円 590億円 - 489億円 - 497億円 329億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 2701億円 1417億円 522億円 70億円 2124億円
2025年3月期 2673億円 1446億円 512億円 88億円 2091億円
2024年3月期 2716億円 1484億円 631億円 94億円 2008億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 889億円 19億円 37億円 21億円 5億円 62億円 368億円
2025年3月期 1047億円 17億円 24億円 22億円 5億円 67億円 536億円
2024年3月期 1025億円 17億円 27億円 27億円 11億円 73億円 394億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 439億円 -213億円 -384億円 226億円
2025年3月期 382億円 -60億円 -300億円 322億円
2024年3月期 472億円 -26億円 -282億円 445億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 88.8円 446.0円 54.7円 61.6% 187.0円 18.6倍 1655.8円 7689億円 474,000,000株 9,626,600株
2025年3月期 78.7円 430.5円 43.4円 55.2% 216.4円 17.7倍 1391.3円 6589億円 514,000,000株 40,387,600株
2024年3月期 68.3円 407.1円 75.4円 110.4% 207.6円 18.5倍 1261.8円 6069億円 514,000,000株 33,051,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 19.5% 15.3% 19.5% 62.8% 52.6% - 36.3% 19.9% 78.6% 0.01
2025年3月期 18.0% 14.1% 17.9% 62.3% 52.1% - 36.2% 30.9% 78.2% 0.01
2024年3月期 16.4% 12.1% 16.8% 60.5% 50.1% - 33.7% 45.6% 73.9% 0.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 9.4% 10.4% 9.9% 8.6% 8.7% 11.0% -
2025年3月期 6.6% 10.8% 14.4% 8.5% 5.9% 9.3% 代表取締役会長 安藤之弘
2024年3月期 9.9% 11.8% 9.7% 9.2% 4.1% 10.5% 代表取締役会長 安藤之弘

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社ユー・エス・エス業種中央値
ROE19.5%10.3%
ROA15.3%5.1%
営業利益率52.6%7.4%
純利益率36.3%4.9%
自己資本比率78.6%53.6%
売上成長率9.4%7.2%
PER18.6倍15.2倍
PBR3.62倍1.69倍
EV/EBITDA-7.0倍
NC/時価総額11.3%13.9%
運転資本余剰/時価総額4.8%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
藤田観光株式会社 (9722) 8017億円 820億円
株式会社ベイカレント (6532) 6848億円 1483億円
株式会社サイバーエージェント (4751) 9001億円 8740億円
ALSOK株式会社 (2331) 6092億円 5970億円
インフロニア・ホールディングス株式会社 (5076) 5638億円 1.1兆円
パーソルホールディングス株式会社 (2181) 5204億円 1.6兆円
エムスリー株式会社 (2413) 1.1兆円 3514億円
株式会社カカクコム (2371) 4099億円 941億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2026年3月期)

オートオークション事業DX推進による業務効率化主要拠点への成長投資中古車輸出市場株主還元強化

見通し: 中古車市場の堅調な需要と輸出増加が追い風となり、売上・利益ともに増収増益を継続。主要拠点への大規模投資とDX推進により、オートオークション事業の競争優位性をさらに高め、持続的な成長を目指す。

強み: 国内最大級のオートオークション事業者としての圧倒的なスケールメリットと、会員基盤の強固さが最大の強み。

懸念: 市場全体の成長限界、競争激化、急激な技術革新への対応遅れは、事業成長の鈍化や収益性低下のリスク要因。

リスク: 1. 法的規制の変更や指摘により事業活動が制限されるリスク。2. 競合他社や自動車メーカーによる新たな流通形態構築による競争激化リスク。3. 技術革新への対応遅れによる競争力低下リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

USSグループは、中古自動車の流通を総合的に支援する企業グループであり、主力事業はオートオークションの運営です。全国に展開するオークション会場で、中古車販売業者などの会員を対象に、定期的にオークションを開催しています。出品車両の調達から成約、陸送、金融サービスに至るまで、中古車流通のバリューチェーン全体をカバーするサービスを提供しています。また、連結子会社を通じて、中古自動車の買取・販売事業(「ラビット」ブランドなど)、廃自動車や金属スクラップのリサイクル事業、プラント解体事業なども展開しています。さらに、太陽光発電事業やオートローン事業も手掛けるなど、多角的な事業ポートフォリオを有しており、中古車流通市場における総合的なサービス提供能力を強みとしています。2026年3月期においては、オートオークション事業を中心に、堅調な業績を維持しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比9.5%増の1,139億円となり、営業利益は同10.4%増の598億円、経常利益は同10.4%増の606億円、当期純利益は同9.9%増の414億円といずれも増収増益を達成しました。特に、主力であるオートオークション事業では、出品台数・成約台数ともに前期比9.4%増と増加し、オークション手数料収入の増加も寄与しました。中古自動車等買取販売事業は、売上高は微減でしたが、台当たり粗利益の増加などにより営業利益は大幅に増加しました。リサイクル事業も、プラントリサイクル事業での大型案件受注増加などにより、売上高・営業利益ともに大きく伸長しました。期末の純資産は2,124億円(前期比1.6%増)となりました。営業キャッシュフローは439億円(前期比15.1%増)と堅調に推移しました。一株当たり配当金は54.70円と、前期比26.0%の大幅増配となりました。

強みと競争優位性

USSグループの最大の強みは、国内最大級のオートオークションネットワークと、それに伴う圧倒的な出品台数・成約台数です。全国に広がるオークション会場と、長年にわたり築き上げてきた会員基盤が、市場における高いシェアと価格決定力に繋がっています。また、オークション運営にとどまらず、中古車買取販売、リサイクル事業、金融サービスといった周辺事業を多角的に展開していることも、グループ全体の収益基盤の安定化とシナジー効果を生み出す源泉となっています。特に、「ラビット」ブランドをはじめとする中古車買取販売事業や、廃車リサイクル事業などは、オートオークション事業との連携により、車両の調達から販売、リサイクルまで一貫したサービス提供を可能にしています。さらに、IT技術の活用によるオークションシステムの刷新や、会員利便性向上への投資も進めており、変化の速い市場環境への対応力も高めています。

リスク要因

USSグループの事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、中古車流通市場は、公的規制の変更や、競合他社との競争激化の影響を受けやすい業界です。会員や出品車両の確保が滞ったり、競合がより魅力的なサービスを提供した場合、オークションの出品台数や成約率に影響が出る可能性があります。また、出品車両の調達は、一部の大口出品業者への依存度も存在し、これらの業者の動向によって供給が左右されるリスクがあります。さらに、オークション会場の立地や設備拡張には、駐車スペースの確保など物理的な制約や、大規模な設備投資が必要となる場合があります。急激な技術革新への対応遅れや、サイバーセキュリティリスク、自然災害による事業中断リスクなども、事業継続における懸念事項として挙げられます。

投資テーマとの関連

USSグループは、中古車流通市場におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進という点で、テクノロジー関連の投資テーマと関連しています。オークション業務の基幹システム再構築や、出品手続・車両検査のデジタル化など、IT技術を活用した業務効率化と会員利便性向上を目指す取り組みは、その代表例です。また、環境問題への意識の高まりを背景としたリサイクル事業の強化は、サステナビリティやSDGsといったテーマとの関連性も示唆します。廃自動車の適正処理やリサイクル技術の向上は、循環型経済への貢献という側面を持ちます。さらに、中古車輸出市場の動向は、グローバル経済や地政学リスクの影響を受ける可能性があり、間接的ながらもこれらのテーマとの接点が見られます。

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