事業概要
当期決算期（2026年3月期）において、当社の売上高は1兆1,249億円と、前期比32.7%の大幅な増加を達成しました。これは、インフラサービス事業の拡大と、三井住友建設株式会社の連結子会社化が大きく貢献した結果です。事業は建築事業と土木事業を中心に展開しており、建築事業では集合住宅や工場・物流施設の新設・建設工事が、土木事業では橋梁やトンネル工事がそれぞれ堅調に進捗しました。さらに、官民連携市場や再生可能エネルギー市場への投資拡大、M&Aの推進といった中長期的な経営戦略に基づき、請負事業の強化と脱請負事業の拡大を両輪として、「総合インフラサービス企業」への転換を目指しています。これにより、インフラのライフサイクル全体をマネジメントし、外的要因に左右されない持続的な成長モデルの確立を図っています。
直近決算ハイライト
2026年3月期の決算は、売上高1兆1,249億円（前期比32.7%増）を記録し、過去最高の業績となりました。営業利益は758億円（前期比60.8%増）、経常利益は1,072億円（前期比115.5%増）、当期純利益は766億円（前期比136.2%増）といずれも大幅な増益を達成しました。特に、三井住友建設株式会社の連結子会社化に伴う事業規模の拡大と、建築・土木事業における手持工事の順調な進捗が業績を牽引しました。純資産は6,106億円（前期比17.6%増）、総資産は2兆231億円（前期比39.5%増）と、堅調な増加を示しています。現金及び預金は3,610億円（前期比202.1%増）と大幅に増加し、営業キャッシュ・フローも1,863億円（前期比370.4%増）と、本業でのキャッシュ創出力が大きく向上しました。一株当たり当期純利益（EPS）は295.46円（前期比138.0%増）、一株当たり純資産（BPS）は2,012.57円（前期比19.6%増）となり、株主価値も着実に増加しています。また、一株当たり配当金は120.00円（前期比100.0%増）と大幅に増配されました。
強みと競争優位性
当社の強みは、インフラの企画提案から施工、運営・維持管理、再投資まで、ライフサイクル全体をマネジメントする「総合インフラサービス企業」への転換を目指すビジネスモデルにあります。これにより、従来の請負事業に依存するビジネスモデルから脱却し、より安定した収益基盤の構築を進めています。三井住友建設株式会社の連結子会社化は、土木・建築分野における高い技術力、海外事業での実績といったシナジー効果を生み出し、エンジニアリング力の強化に貢献しています。また、水ing株式会社の株式取得により、水処理分野におけるEPC（設計・調達・建設）から運転・維持管理（O&M）までの一貫したサービス提供が可能となり、上下水道事業への展開を加速させます。これらの買収戦略と既存事業の連携により、事業領域を拡大し、競争優位性を確立しています。さらに、デジタル化戦略や技術開発、人材育成への投資を通じて、生産性向上とイノベーションを推進し、変化の激しい市場環境への対応力を高めている点も優位性と言えます。
リスク要因
当社の事業運営におけるリスクとして、まず、建設業界特有の経済情勢や公共投資の動向、資材価格や労務費の高騰による影響が挙げられます。また、地理的・政治的要因、現地関係機関との連携不足、現地企業との提携における企業文化の違いなども、海外事業展開におけるリスクとなり得ます。さらに、M&Aや事業売却においては、対象企業の評価プロセスにおける情報不足や価値評価の誤りが、期待されるシナジー効果の発揮を阻害する可能性があります。グループ会社間の相互補完性の欠如や価値観の共有不足は、連携の阻害や効率低下を招くリスクも存在します。加えて、サイバー攻撃や情報漏洩のリスク、連結子会社の施工案件に関する訴訟リスクは、企業としての信頼性や財政状態に直接的な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対しては、リスク管理委員会の設置や定期的な見直し、具体的な対応策の策定・実行を通じて、リスクの低減と企業価値の維持・向上に努めています。
投資テーマとの関連
当社は、インフラサービス分野における「総合インフラサービス企業」への転換を目指しており、これは「インフラ老朽化対策」「国土強靭化」「カーボンニュートラル」といった、政府が推進する重要政策と深く関連しています。特に、再生可能エネルギー市場における電力需要の増加や、風力発電導入目標の引き上げに対応するための系統用蓄電池事業の推進は、クリーンエネルギー関連の投資テーマと親和性が高いと言えます。また、官民連携（PPP/PFI）市場の拡大、特に水分野における「ウォーターPPP」の導入促進は、インフラ整備・運営における新たなビジネス機会を創出します。水ing株式会社の完全子会社化は、水処理分野におけるEPCからO&Mまでの一体的なサービス提供を可能にし、この分野への投資テーマとの関連性を高めています。さらに、デジタル技術の活用による生産性改革やDX推進は、AIやIoTといったテクノロジー関連の投資テーマとも間接的に関連しており、将来的な成長ポテンシャルを示唆しています。