株式会社オハラ (5218) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: ガラス・土石製品
半導体VR/AR
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 37/57位
B
安定性
業種 18/57位
C
成長性
業種 34/57位
D
効率性
業種 52/57位
D
CF健全性
業種 38/57位
売上高
289億円
粗利率
29.6%
営業利益率
6.2%
純利益率
6.0%
ROE
3.3%
ROIC
2.2%
自己資本比率
77.6%
D/Eレシオ
0.11
有利子負債
56億円
ネットキャッシュ
74億円
NC/時価総額
26.7%
運転資本余剰*
30億円
運転資本余剰/時価総額*
10.9%
フリーCF
2億円
FCFマージン
0.7%
キャッシュ化率
0.61倍
PBR
0.53倍
EV/EBITDA
6.3倍
PER
16.0倍
想定株価
1138.8円
想定時価総額
277億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年10月期 289億円 85億円 14億円 18億円 32億円 23億円 17億円
2024年10月期 279億円 88億円 15億円 22億円 37億円 26億円 16億円
2023年10月期 281億円 89億円 15億円 22億円 37億円 26億円 16億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年10月期 669億円 403億円 100億円 46億円 519億円
2024年10月期 651億円 391億円 97億円 45億円 505億円
2023年10月期 618億円 376億円 97億円 48億円 470億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年10月期 130億円 160億円 76億円 56億円 73億円 - 30億円
2024年10月期 136億円 143億円 72億円 59億円 78億円 - 39億円
2023年10月期 139億円 139億円 67億円 66億円 66億円 - 42億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年10月期 10億円 -9億円 -9億円 2億円
2024年10月期 27億円 -22億円 -12億円 5億円
2023年10月期 18億円 -21億円 -728万円 -3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年10月期 71.0円 2131.5円 25.0円 35.2% 304.2円 16.0倍 1138.8円 277億円 25,450,000株 1,085,500株
2024年10月期 64.4円 2072.9円 23.0円 35.7% 317.6円 20.2倍 1300.7円 317億円 25,450,000株 1,085,500株
2023年10月期 64.5円 1931.1円 20.0円 31.0% 301.2円 19.4倍 1254.0円 306億円 25,450,000株 1,085,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年10月期 3.3% 2.6% 2.2% 29.6% 6.2% 11.2% 6.0% 0.7% 77.6% 0.11
2024年10月期 3.1% 2.4% 2.7% 31.5% 7.8% 13.2% 5.6% 1.8% 77.6% 0.12
2023年10月期 3.3% 2.5% 2.9% 31.8% 7.9% 13.1% 5.6% -0.9% 76.1% 0.14

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年10月期 3.5% -17.6% 10.4% 0.7% 10.1% -15.5% 代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和
2024年10月期 -0.8% -2.5% -0.2% 5.9% 3.6% 16.8% 代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和
2023年10月期 -0.6% -25.0% -25.7% 16.3% -0.1% - 代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和

業種比較(ガラス・土石製品、56社中央値)

指標株式会社オハラ業種中央値
ROE3.3%6.9%
ROA2.6%4.7%
営業利益率6.2%7.8%
純利益率6.0%6.4%
自己資本比率77.6%64.4%
売上成長率3.5%4.2%
PER16.0倍10.9倍
PBR0.53倍0.87倍
EV/EBITDA6.3倍5.5倍
NC/時価総額26.7%6.2%
運転資本余剰/時価総額10.9%-6.1%
同業他社: AGC株式会社(5201)太平洋セメント株式会社(5233)日本板硝子株式会社(5202)TOTO株式会社(5332)日本特殊陶業株式会社(5334)全57社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

ガラス・土石製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日本山村硝子株式会社 (5210) 300億円 722億円
三谷セキサン株式会社 (5273) 306億円 999億円
東京窯業株式会社 (5363) 247億円 315億円
株式会社 ヨータイ (5357) 334億円 296億円
日本コンクリート工業株式会社 (5269) 170億円 492億円
ダントーホールディングス株式会社 (5337) 162億円 49億円
クニミネ工業株式会社 (5388) 158億円 171億円
株式会社ヤマックス (5285) 156億円 261億円
ガラス・土石製品の企業一覧(全57社)→

AI分析(2025年10月期)

半導体VR/AR
XR市場向けガラス素材開発リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス半導体露光装置向け光学ガラス光学ガラス生産拠点の再編レアアースフリー新規光学ガラス研究

見通し: 中期経営計画の数値目標達成は困難見込みだが、既存事業の深化と新規事業創出を継続。2026年10月期売上高320億円、営業利益37億円、ROE6.5%以上を目指す。XR市場向けガラス素材開発やリチウムイオン伝導性ガラスセラミックスの量産化に注力。

強み: 光学ガラス・特殊ガラス分野での高い専門性。半導体露光装置向け光学ガラスやXR向けガラス素材など、成長分野への注力。

懸念: デジタルカメラ市場の縮小による光事業への依存。特定顧客への依存度が高く、発注減リスク。レアアース調達リスク。

リスク: 特定市場・顧客への依存リスク:デジタルカメラ市場縮小と特定顧客からの受注減が業績に影響する可能性。原材料高騰・調達途絶リスク:限定された産地の原材料やレアアースの価格変動・供給途絶が生産に支障をきたす懸念。気候変動・環境リスク:GHG排出量削減目標未達の場合、市場評価低下やシェア低下の可能性。

AI詳細分析(2025年10月期)

事業概要

オハラは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材、半導体露光装置向け高均質光学ガラス、極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品向けガラス素材の製造・販売を主たる事業とする企業です。事業は「光事業」と「エレクトロニクス事業」の2つのセグメントで構成されています。光事業では、デジタルカメラやその他光学機器向けのレンズ材料などを手掛けており、エレクトロニクス事業では、半導体製造装置やFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置、さらにはAIサーバー向けのプリント基板材料など、先端技術分野に不可欠な高機能ガラス素材を提供しています。特に、近年注目されているAI分野における半導体需要の拡大や、XR(クロスリアリティ)市場の成長といったトレンドに合致する製品開発・供給体制の強化を図っています。グローバルに生産・販売拠点を展開しており、アジア地域を中心に事業活動を行っています。

直近決算ハイライト

2025年10月期(当連結会計年度)の業績は、売上高が前期比3.5%増の288億95百万円と増収を達成しました。しかし、営業利益は前期比17.6%減の17億94百万円と減益となりました。これは、半導体露光装置向け製品の在庫調整に伴う生産設備の稼働率低下や、原材料価格の高騰、製品ミックスの悪化による売上総利益率の低下が主な要因です。光事業は、デジタルカメラ・交換レンズ需要の回復により売上高が前期比9.8%増となりましたが、レアアース調達リスク対応費用や素材開発費の増加などにより、営業損失は前期並みの水準となりました。一方、エレクトロニクス事業は、AIサーバー向けプリント基板材料の需要増加があったものの、半導体露光装置向け製品の在庫調整の影響を受け、売上高は同2.7%減、営業利益は同12.9%減となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益などが特別利益として計上されたことなどから、同10.4%増の17億30百万円となりました。

強みと競争優位性

オハラの強みは、高度な技術力に裏打ちされた高機能ガラス素材の提供能力にあります。特に、長年培ってきた光学ガラスの製造技術は、デジタルカメラ市場で一定の評価を得ています。さらに、エレクトロニクス事業においては、半導体製造装置に不可欠な高均質光学ガラスや、次世代電池材料として期待されるリチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」などの開発・製造能力は、同社の競争優位性の源泉となっています。AI半導体需要の拡大に伴う半導体露光装置市場の活況や、XR市場の成長といった追い風もあり、これらの先端分野向けの製品供給能力は、今後の成長を支える基盤となるでしょう。また、長期ビジョン2035においては、オプティクス技術への貢献や価値協創による新ビジネス創出を掲げており、研究開発への継続的な投資と新規事業探索を通じて、持続的な企業価値向上を目指す姿勢も強みと言えます。

リスク要因

オハラは複数の事業リスクに直面しています。まず、海外事業展開における地政学リスクや、原材料・資材の高騰・調達途絶リスクが挙げられます。特に、一部の原材料は入手困難になる可能性があり、生産に支障をきたす恐れがあります。また、光事業がデジタルカメラ市場の縮小に依存していること、そして特殊ガラスの供給において特定顧客への依存度が高いこともリスク要因です。これらの市場の変化や顧客の動向によっては、業績に大きな影響を与える可能性があります。さらに、気候変動への対応遅れによる市場評価の低下や、サイバー攻撃による情報セキュリティリスク、為替・金利変動リスクなども潜在的なリスクとして存在します。これらのリスクに対して、サプライチェーンの多角化、新規顧客獲得、再生可能エネルギー活用、情報セキュリティ強化などの対策を講じていますが、リスクの完全な排除は困難です。

投資テーマとの関連

オハラは、AI・半導体、そして次世代エネルギーといった複数の重要な投資テーマとの関連性を持っています。エレクトロニクス事業において、半導体露光装置向けの高均質光学ガラスや、AIサーバー市場の拡大に伴い需要が増加している電子基板用低誘電ガラスの供給は、AIおよび半導体関連の投資テーマに直接的に貢献しています。生成AIに使用されるメモリやロジック半導体需要の増加は、同社のエレクトロニクス事業にとって追い風となります。また、新規事業として開発・展開を進めているリチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」は、電気自動車(EV)の普及やエネルギー貯蔵システム(ESS)の発展に不可欠な次世代電池材料として期待されており、クリーンエネルギー・EV関連の投資テーマとの関連も深いです。XR(クロスリアリティ)市場向けのガラス素材開発も、メタバースやAR/VRといった将来的な技術トレンドとの親和性を示唆しています。

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