日本金属株式会社 (5491) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 鉄鋼
自動車部品電子材料医療機器
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 37/43位
D
安定性
業種 34/43位
C
成長性
業種 12/43位
D
効率性
業種 34/43位
C
CF健全性
業種 30/43位
売上高
496億円
粗利率
12.6%
営業利益率
2.6%
純利益率
0.4%
ROE
0.7%
ROIC
1.9%
自己資本比率
44.4%
D/Eレシオ
0.59
有利子負債
173億円
ネットキャッシュ
-84億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-80億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
12億円
FCFマージン
2.5%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 496億円 63億円 17億円 13億円 30億円 5億円 2億円
2025年3月期 513億円 51億円 17億円 -2億円 15億円 -5億円 7億円
2024年3月期 514億円 43億円 18億円 -11億円 7億円 -13億円 15億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 657億円 347億円 169億円 196億円 292億円
2025年3月期 699億円 387億円 290億円 131億円 279億円
2024年3月期 751億円 426億円 304億円 178億円 269億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 89億円 138億円 62億円 173億円 38億円 - -80億円
2025年3月期 118億円 134億円 65億円 215億円 29億円 - -172億円
2024年3月期 119億円 146億円 84億円 245億円 30億円 - -186億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 26億円 -14億円 -44億円 12億円
2025年3月期 12億円 17億円 -32億円 29億円
2024年3月期 -2億円 42億円 -5億円 40億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 32.4円 4522.1円 5.0円 15.5% -1305.6円 - - - 6,700,000株 244,000株
2025年3月期 105.1円 4161.4円 - - -1444.8円 - - - 6,700,000株 5,900株
2024年3月期 230.8円 4012.9円 - - -1880.0円 - - - 6,700,000株 5,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 0.7% 0.3% 1.9% 12.6% 2.6% 6.1% 0.4% 2.5% 44.4% 0.59
2025年3月期 2.5% 1.0% -0.3% 10.0% -0.4% 3.0% 1.4% 5.7% 39.9% 0.77
2024年3月期 5.8% 2.1% -1.5% 8.3% -2.1% 1.4% 3.0% 7.8% 35.8% 0.91

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -3.3% 570.9% -69.7% -1.9% 4.3% -0.1% -
2025年3月期 -0.2% -117.3% -54.5% 1.5% 2.6% - 取締役社長 下川康志
2024年3月期 -2.2% -186.0% 68.7% 8.6% 0.9% - 取締役社長 下川康志

業種比較(鉄鋼、42社中央値)

指標日本金属株式会社業種中央値
ROE0.7%4.7%
ROA0.3%2.8%
営業利益率2.6%4.5%
純利益率0.4%3.7%
自己資本比率44.4%60.0%
売上成長率-3.3%-3.4%
PER-12.2倍
PBR-0.58倍
EV/EBITDA-6.0倍
NC/時価総額-6.6%
運転資本余剰/時価総額--30.2%
同業他社: 日本製鉄株式会社(5401)JFEホールディングス株式会社(5411)株式会社 神戸製鋼所(5406)大同特殊鋼株式会社(5471)山陽特殊製鋼株式会社(5481)全43社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

鉄鋼で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社エンビプロ・ホールディングス (5698) 138億円 491億円
中部鋼鈑株式会社 (5461) 658億円 511億円
日本精線株式会社 (5659) 389億円 466億円
株式会社メタルアート (5644) 143億円 453億円
モリ工業株式会社 (5464) 360億円 433億円
新家工業株式会社 (7305) 118億円 404億円
中央可鍛工業株式会社 (5607) 98億円 387億円
日亜鋼業株式会社 (5658) 165億円 338億円
鉄鋼の企業一覧(全43社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

自動車部品電子材料医療機器
高収益製品へのシフトエコプロダクト販売強化圧延・加工技術データセンター向け需要医療関連向け需要

見通し: 2025年度は売上高496億円、営業利益12.7億円、経常利益7.6億円、純利益5.1億円を見込む。高収益製品へのシフト、コスト削減、価格是正により収益改善を目指す。

強み: 圧延・加工技術を核とした「マルチ&ハイブリッドマテリアル」「ニアネットシェイプ」「ニアネットパフォーマンス」を強みとする。

懸念: 自動車業界向け販売の低迷、主要原料であるステンレス鋼の価格変動リスク、海外販売における地政学的リスク。

リスク: 自動車産業のEVシフト遅延による需要構造変化、ステンレス鋼の価格変動リスク、品質問題によるリコール発生リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当企業グループは、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼、および加工品の製造・販売を主軸に、付帯事業を展開しています。事業は「みがき帯鋼事業」と「加工品事業」の2つのセグメントで構成されています。みがき帯鋼事業では、自動車産業向けが主力ですが、AI普及に伴うデータセンター需要や、医療・電子部品分野への展開も進んでいます。特に、自動車外装モール用材としての「ファインブラック」の採用拡大や、医療用注射針向け鋼帯の販売増が目立ちます。一方、加工品事業は、建築関連の市場縮小に対し、半導体製造装置やエネルギー分野、さらには環境関連ビジネスへの参入を模索しています。また、銅やアルミといった非鉄材料への加工技術確立も進めており、将来的な成長ドライバーとして期待されます。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、売上高は前期比3.3%減の496億円となりました。これは、主に自動車関連市場の動向や、一部の海外市場における景気低迷の影響を受けたものです。しかし、損益面では大幅な改善が見られ、営業利益は前期の損失から13億円の黒字へと転換しました。これは、高収益製品へのシフト、原材料・諸コスト上昇を反映した販売価格の是正、徹底したコストダウン、生産効率および品質の改善といった全社的な収益改善活動が奏功した結果です。経常利益も前期の損失から5億円の黒字に回復しましたが、当期純利益は前期比69.7%減の2億円となりました。これは、特別損益の影響などが考えられます。セグメント別では、みがき帯鋼事業の売上高は微減にとどまったものの、営業利益は大幅に増加しました。加工品事業は売上高が16.4%減少し、営業利益は増益となりましたが、みがき帯鋼事業ほどの顕著な回復は見られませんでした。

強みと競争優位性

当企業グループの強みは、長年培ってきた圧延技術と加工技術にあります。特に、みがき帯鋼事業においては、独自開発した黒加飾ステンレス鋼「ファインブラック」や「マット調ファインブラック」が、国内大手自動車メーカーのグローバル戦略車に採用されるなど、高い技術力と品質が評価されています。また、医療分野での注射針向け鋼帯や、AI・サーバー関連での精密ベアリング向け需要の伸長など、ニッチながらも成長分野への製品展開ができている点も強みと言えます。加工品事業においても、内面高精度管(細径)における品質・コスト面での優位性や、非鉄材料への複雑な成形技術確立は、今後の事業拡大の基盤となるでしょう。さらに、原価上昇に対する価格転嫁ルールの導入や、付加価値の高い製品へのエキストラ設定など、収益性を確保するための価格戦略も実行しており、競争環境下でも一定の収益性を維持する力があります。

リスク要因

当企業グループの業績は、国内外の景気変動の影響を大きく受けます。特に、主要顧客である自動車業界のEV・CASE化の進展に伴う需要構造の変化や、米国の関税政策、欧州・中国市場の動向は、売上高に直接的な影響を与えます。また、ステンレス鋼を主原料とするため、原料価格の変動や供給体制の不安定化もリスク要因です。為替変動リスクも、海外売上高比率の高さから無視できません。さらに、技術革新が速い分野に属するため、新製品開発の遅延や、他社との激しい価格競争にさらされる可能性も常に存在します。加えて、大規模な自然災害や、製品の欠陥によるリコール、知的財産権侵害のリスクなど、事業継続に関わる多岐にわたるリスクへの対応も求められています。

投資テーマとの関連

当企業グループは、直接的なAI・半導体関連企業ではありませんが、AIの普及に伴うデータセンターの拡大が、サーバー用ハードディスクや精密ベアリング向け鋼帯の需要を伸長させている点で、AI投資テーマとの関連性がうかがえます。また、自動車業界におけるEVシフトの遅れは一部製品の販売に影響を与えたものの、EV・PHV向けの部品採用自体は今後の成長機会となり得ます。金属加工技術は、DX・GXといった技術革新の基盤となる素材・部品供給においても不可欠な要素であり、間接的ながらもこれらの投資テーマを支える役割を担う可能性があります。特に、環境配慮型製品(エコプロダクト)の開発・販売強化は、GX(グリーントランスフォーメーション)の流れとも合致しており、今後の事業展開における注目点となります。

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