株式会社エンビプロ・ホールディングス (5698) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 鉄鋼
リサイクルレアメタルEV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 27/43位
C
安定性
業種 33/43位
C
成長性
業種 14/43位
B
効率性
業種 3/43位
B
CF健全性
業種 21/43位
売上高
491億円
粗利率
17.2%
営業利益率
2.0%
純利益率
2.4%
ROE
7.0%
ROIC
2.8%
自己資本比率
54.0%
D/Eレシオ
0.46
有利子負債
77億円
ネットキャッシュ
-9億円
NC/時価総額
-6.3%
運転資本余剰*
-19億円
運転資本余剰/時価総額*
-13.5%
フリーCF
21億円
FCFマージン
4.4%
キャッシュ化率
2.95倍
PBR
0.82倍
EV/EBITDA
6.3倍
PER
12.3倍
想定株価
482.0円
想定時価総額
138億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 491億円 85億円 14億円 10億円 23億円 12億円 12億円
2024年6月期 522億円 85億円 13億円 14億円 27億円 18億円 5億円
2023年6月期 492億円 85億円 9億円 15億円 25億円 19億円 12億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 313億円 159億円 87億円 53億円 169億円
2024年6月期 338億円 184億円 111億円 57億円 167億円
2023年6月期 337億円 191億円 104億円 64億円 164億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 69億円 40億円 36億円 77億円 37億円 2031万円 -19億円
2024年6月期 68億円 58億円 42億円 89億円 35億円 2352万円 -43億円
2023年6月期 72億円 46億円 40億円 103億円 32億円 2673万円 -32億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 35億円 -13億円 -21億円 21億円
2024年6月期 29億円 -16億円 -19億円 14億円
2023年6月期 23億円 -38億円 -9216万円 -15億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 39.2円 589.7円 15.0円 38.3% -30.4円 12.3倍 482.0円 138億円 30,317,388株 1,661,100株
2024年6月期 17.9円 553.5円 6.0円 33.6% -71.8円 26.8倍 478.9円 145億円 30,211,042株 400株
2023年6月期 41.6円 551.7円 14.0円 33.6% -103.8円 13.3倍 553.8円 164億円 30,102,454株 399,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 7.0% 3.8% 2.8% 17.2% 2.0% 4.8% 2.4% 4.4% 54.0% 0.46
2024年6月期 3.2% 1.6% 3.9% 16.2% 2.7% 5.1% 1.0% 2.6% 49.5% 0.53
2023年6月期 7.5% 3.7% 4.0% 17.3% 3.1% 5.0% 2.5% -3.1% 48.6% 0.63

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 -6.0% -31.0% 118.7% -5.0% 7.7% -33.7% 代表取締役社長 佐野文勝
2024年6月期 6.2% -8.6% -56.5% 8.5% 7.5% -12.8% 代表取締役社長 佐野富和
2023年6月期 -14.2% -53.9% -60.3% 13.2% 5.6% 25.0% 代表取締役社長 佐野富和

業種比較(鉄鋼、42社中央値)

指標株式会社エンビプロ・ホールディングス業種中央値
ROE7.0%4.5%
ROA3.8%2.7%
営業利益率2.0%4.5%
純利益率2.4%3.7%
自己資本比率54.0%60.0%
売上成長率-6.0%-3.2%
PER12.3倍12.0倍
PBR0.82倍0.57倍
EV/EBITDA6.3倍5.8倍
NC/時価総額-6.3%8.4%
運転資本余剰/時価総額-13.5%-31.0%
同業他社: 日本製鉄株式会社(5401)JFEホールディングス株式会社(5411)株式会社 神戸製鋼所(5406)大同特殊鋼株式会社(5471)山陽特殊製鋼株式会社(5481)全43社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

鉄鋼で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社メタルアート (5644) 143億円 453億円
東北特殊鋼株式会社 (5484) 157億円 209億円
新家工業株式会社 (7305) 118億円 404億円
日亜鋼業株式会社 (5658) 165億円 338億円
中央可鍛工業株式会社 (5607) 98億円 387億円
神鋼鋼線工業株式会社 (5660) 85億円 331億円
パウダーテック株式会社 (5695) 71億円 91億円
日本鋳鉄管株式会社 (5612) 52億円 159億円
鉄鋼の企業一覧(全43社)→

AI分析(2025年6月期)

リサイクルレアメタルEV
サーキュラーエコノミー(CE)戦略リチウムイオン電池リサイクル事業グリーンマテリアル供給基幹システム集中管理人的資本経営

見通し: 2025年6月期は、鉄スクラップ価格の回復とリチウムイオン電池リサイクル事業の拡大により、売上高490.9億円(前期比6.0%減)に対し、経常利益12.16億円(前期比31.8%減)を見込む。長期的にはROEを目標に、変化対応力を強化する。

強み: 高度な選別技術、全国ネットワーク、解体からリサイクルまで一貫サービス提供体制。サーキュラーエコノミーをリードする戦略。

懸念: 鉄スクラップ価格やコバルト、ニッケル、リチウム等の金属相場変動リスク。主要販売先への集中リスク(上位3社で24.55%)。

リスク: 鉄スクラップ等の価格変動リスク、特定の販売先への集中リスク、国際情勢や為替変動リスクが業績に影響を及ぼす可能性がある。また、自然災害や火災・事故、情報セキュリティインシデント発生時には事業継続に重大な影響を及ぼすリスクがある。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

同社グループは、「サーキュラーエコノミー(CE)をリードする」という戦略コンセプトのもと、モノづくりを支えるCEと地域を支えるCEの二つの柱で事業を展開しています。具体的には、鉄スクラップや非鉄金属といった金属資源の循環事業、グローバルトレーディング事業、そしてリチウムイオン電池リサイクル事業を中核としています。金属資源循環事業では、鉄スクラップの回収・加工・販売を通じて、鉄鋼メーカー等へ素材を供給しています。グローバルトレーディング事業では、金属原料の国際的な取引を行っています。リチウムイオン電池リサイクル事業では、EV普及に伴う需要増を見込み、使用済み電池からレアメタル等を回収・精製し、新たな電池材料として供給するクローズドループの構築を目指しています。さらに、ポリマー(ゴム、プラスチック)の再生素材製造にも挑戦しており、再生素材メーカーへの変革を図っています。これらの事業を通じて、社会課題の解決と経済的価値の両立を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

直近決算ハイライト

2025年6月期(第16期)通期連結業績は、売上高が490億90百万円(前期比6.0%減)、経常利益が12億16百万円(前期比31.8%減)となりました。鉄スクラップ価格の平均が前期の50,916円/トンから42,732円/トンへと下落したことや、人件費・設備費等の固定費増加が利益を圧迫したことが主な要因です。資源循環事業の売上高は210億15百万円(前期比1.1%減)、セグメント利益は11億59百万円(前期比28.5%減)と、鉄スクラップ価格の急落とその後の価格安定、およびプラスチック燃料化やゴムチップ販売等の堅調な事業により売上高は維持されたものの、利益率は前期を下回りました。グローバルトレーディング事業は、鉄スクラップ価格下落と為替変動の影響を受け、売上高315億90百万円(前期比9.6%減)、セグメント利益2億69百万円(前期比34.5%減)と減収減益となりました。一方、リチウムイオン電池リサイクル事業は、茨城工場の稼働開始と加工受託量の増加により、売上高16億93百万円(前期比7.8%増)、セグメント利益2億23百万円(前期比2.4%増)と増収増益を達成しました。

強みと競争優位性

同社グループの強みは、サーキュラーエコノミー(CE)実現に向けた高度な技術力とノウハウ、そして全国に広がる流通ネットワークにあります。特に、使用済製品や廃材の解体段階からリサイクル素材の製造・供給に至るまで、高度なトレーサビリティを確保し、素材の品質・安全性・出所を明確に管理する体制は、静脈サプライチェーンにおけるセキュリティを担保する上で重要な競争優位性となっています。また、全国に張り巡らせた原料回収拠点網と多様な原料調達手法により、安定的かつ柔軟な原料供給体制を構築しており、経営の独立性を維持しながら、業界内での競争優位性を確立しています。さらに、リチウムイオン電池リサイクル事業においては、EV普及というメガトレンドを捉え、国内シェア拡大を目指した積極的な設備投資を進めることで、将来的な成長ポテンシャルを有しています。焼却灰からの金銀滓回収事業やポリマーCE事業といった新規・重要戦略事業への挑戦も、将来の成長ドライバーとなり得ます。

リスク要因

事業運営におけるリスクとしては、まず原材料・製・商品の相場変動リスクが挙げられます。鉄スクラップや非鉄金属の価格は資源価格や金属製品価格に連動し、急激な変動は利益の減少や損失につながる可能性があります。また、原材料・商品の調達環境リスクとして、工場の生産動向や最終製品の消費動向により原材料の発生が減少する可能性があり、これは売買数量や生産設備の稼働率に影響を及ぼします。特定の販売先への集中リスクも存在し、上位3社の鉄鋼メーカーへの売上高比率は24.55%に達しており、取引条件の悪化や取引関係の解消は業績に影響を与える可能性があります。さらに、物流コストの上昇リスク、為替変動リスク、M&Aシナジーが十分に発揮されないリスク、自然災害・火災・事故等のリスク、環境汚染リスク、情報セキュリティリスクなど、多岐にわたるリスク要因が存在します。特に、立地する静岡県富士宮市において富士山噴火や南海トラフ巨大地震、気候変動に伴う異常気象が発生した場合、事業継続に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

同社グループは、脱炭素社会の実現に向けた「サーキュラーエコノミー(CE)」の推進を中核戦略としており、これは環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)といったESG投資の観点から非常に高い関連性を持っています。特に、リチウムイオン電池リサイクル事業は、電気自動車(EV)の普及に不可欠なバッテリーリサイクルを担い、グリーントランスフォーメーション(GX)を推進するテーマと直結しています。また、使用済製品や廃材から貴金属やレアメタルを回収する事業は、「都市鉱山」の活用や資源循環型社会の構築といったテーマに貢献します。ポリマーCE事業による廃プラスチック・ゴムからの新素材供給は、プラスチック問題の解決や資源循環に寄与します。これらの事業は、持続可能な社会の実現に向けた世界的な潮流に沿っており、長期的な成長が見込まれる投資テーマとの親和性が高いと言えます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。