神鋼鋼線工業株式会社 (5660) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 鉄鋼
自動車部品インフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 30/43位
C
安定性
業種 29/43位
D
成長性
業種 24/43位
D
効率性
業種 26/43位
D
CF健全性
業種 33/43位
売上高
331億円
粗利率
17.3%
営業利益率
2.0%
純利益率
3.4%
ROE
4.4%
ROIC
1.3%
自己資本比率
56.9%
D/Eレシオ
0.41
有利子負債
103億円
ネットキャッシュ
-75億円
NC/時価総額
-87.7%
運転資本余剰*
-77億円
運転資本余剰/時価総額*
-90.2%
フリーCF
4300万円
FCFマージン
0.1%
キャッシュ化率
1.12倍
PBR
0.34倍
EV/EBITDA
9.2倍
PER
7.6倍
想定株価
1443.2円
想定時価総額
85億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 331億円 57億円 11億円 7億円 17億円 7億円 11億円
2025年3月期 343億円 59億円 10億円 12億円 21億円 12億円 10億円
2024年3月期 327億円 56億円 10億円 10億円 20億円 11億円 9億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 446億円 241億円 105億円 87億円 254億円
2025年3月期 441億円 245億円 116億円 84億円 240億円
2024年3月期 432億円 237億円 104億円 99億円 228億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 28億円 117億円 45億円 103億円 18億円 - -77億円
2025年3月期 33億円 111億円 46億円 104億円 19億円 - -83億円
2024年3月期 30億円 116億円 45億円 102億円 19億円 - -74億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 13億円 -12億円 -6億円 4300万円
2025年3月期 11億円 -7億円 -1億円 4億円
2024年3月期 14億円 -5億円 -3億円 9億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 189.6円 4295.8円 65.0円 34.3% -1265.7円 7.6倍 1443.2円 85億円 5,912,999株 3,300株
2025年3月期 175.0円 4064.7円 60.0円 34.3% -1191.2円 7.8倍 1356.6円 80億円 5,912,999株 3,100株
2024年3月期 153.3円 3863.0円 50.0円 32.6% -1210.1円 8.5倍 1298.6円 77億円 5,912,999株 2,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.4% 2.5% 1.3% 17.3% 2.0% 5.2% 3.4% 0.1% 56.9% 0.41
2025年3月期 4.3% 2.4% 2.4% 17.1% 3.4% 6.2% 3.0% 1.3% 54.5% 0.43
2024年3月期 4.0% 2.1% 2.2% 17.0% 3.1% 6.0% 2.8% 2.8% 52.8% 0.45

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -3.5% -44.0% 8.3% 1.9% 4.3% -11.4% -
2025年3月期 4.8% 14.1% 14.1% 5.2% 2.5% 16.0% 代表取締役社長 北山修二
2024年3月期 4.6% 9.1% 8.9% 6.9% 2.5% - 代表取締役社長 北山修二

業種比較(鉄鋼、42社中央値)

指標神鋼鋼線工業株式会社業種中央値
ROE4.4%4.7%
ROA2.5%2.8%
営業利益率2.0%4.5%
純利益率3.4%3.7%
自己資本比率56.9%60.0%
売上成長率-3.5%-3.2%
PER7.6倍12.3倍
PBR0.34倍0.59倍
EV/EBITDA9.2倍5.8倍
NC/時価総額-87.7%8.4%
運転資本余剰/時価総額-90.2%-29.3%
同業他社: 日本製鉄株式会社(5401)JFEホールディングス株式会社(5411)株式会社 神戸製鋼所(5406)大同特殊鋼株式会社(5471)山陽特殊製鋼株式会社(5481)全43社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

鉄鋼で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
中央可鍛工業株式会社 (5607) 98億円 387億円
パウダーテック株式会社 (5695) 71億円 91億円
新家工業株式会社 (7305) 118億円 404億円
日本鋳鉄管株式会社 (5612) 52億円 159億円
新報国マテリアル株式会社 (5542) 48億円 55億円
株式会社サンユウ (5697) 42億円 256億円
日本鋳造株式会社 (5609) 40億円 123億円
株式会社エンビプロ・ホールディングス (5698) 138億円 491億円
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異常検知フラグ

2019年3月期: extreme_payout_ratio

AI分析(2026年3月期)

自動車部品インフラ老朽化
特殊鋼線・鋼索製品PC関連製品ばね・特殊線関連製品ワイヤロープ製品サステナビリティ貢献製品

見通し: 今期は売上高331億円、営業利益7億円と減収減益見込み。来期は売上高330億円、営業利益6.5億円と横ばい。建設・土木分野の需要低迷、自動車分野のEVシフトによる需要構造変化が継続。高付加価値製品や新エネルギー分野への展開で回復を目指す。

強み: PC鋼線、ばね用鋼線、ワイヤロープ等、多岐にわたる特殊鋼線・鋼索製品の製造・販売。親会社からの原材料調達安定性。

懸念: 主要販売先である土木・建設・建設機械・自動車・電機業界の市場動向に業績が左右されやすい。特に自動車業界の電動化への対応遅れがリスク。

リスク: 特定業界への依存度が高く、景気変動や業界構造変化(特に自動車EV化)による需要減リスク。原材料価格・エネルギー価格の変動や地政学リスクによる調達コスト増加リスク。大規模自然災害や感染症拡大による事業中断・需要大幅減リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01282は、特殊鋼線、鋼索、エンジニアリング関連製品、および不動産賃貸事業を展開する企業グループです。主要事業は特殊鋼線関連事業で、PC関連製品(PC鋼線、PC鋼より線など)とばね・特殊線関連製品(ばね用鋼線、めっき鋼線など)の製造・販売を手掛けています。これらの製品は、土木、建築、建設機械、自動車、電機といった幅広い産業分野に供給されています。鋼索関連事業では、ワイヤロープ製品(一般ロープ、特殊ロープなど)を製造・販売しており、こちらも多岐にわたる産業で使用されます。エンジニアリング関連事業では、架設・緊張用部材や線材の三次加工製品などを提供しています。製品の主要原材料は親会社である株式会社神戸製鋼所から調達しています。売上高は331億円、前期比-3.6%となりました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が331億円で前期比3.6%の減収となりました。営業利益は7億円で前期比44.0%の大幅減益、経常利益も7億円で前期比46.6%の減益となりました。これは、厳しい事業環境による販売数量の減少や諸コストの上昇が主因です。特に、特殊鋼線関連事業では、土木橋梁分野や自動車分野での需要減少が響き、鋼索関連事業も需要低迷が続きました。エンジニアリング関連事業は、公共工事の減少や予算不足による遅延の影響で大幅な減収となり、セグメント損益も損失に転じました。一方で、特別利益として政策保有株式の売却益や保険金、子会社化に伴う負ののれん発生益などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億円と、前期比8.3%の増益を達成しました。営業利益率は2.0%、経常利益率は2.0%と、前期の3.4%および3.6%から低下しました。

強みと競争優位性

同社グループの強みは、特殊鋼線および鋼索分野における長年の経験と技術力にあります。親会社である神戸製鋼所からの原材料調達ルートを確保していることは、安定した生産基盤とコスト競争力に寄与していると考えられます。また、PC関連製品やばね・特殊線関連製品、ワイヤロープといった多岐にわたる製品ラインナップは、様々な産業分野の顧客ニーズに応えることを可能にし、特定業界への依存度を低減させる戦略の一環とも言えます。特に、橋梁分野での大型案件やメンテナンス需要、耐震防災分野でのニーズの高まりは、同社の製品が持つ高い信頼性と品質によって支えられています。さらに、サステナビリティへの貢献を重視した長寿命製品や労務負担軽減・作業効率向上に資する高付加価値製品の開発・提供は、今後の市場ニーズとの合致が期待され、競争優位性の源泉となり得ます。

リスク要因

当社の事業は、主要販売先である土木・建築、建設機械、自動車、電機業界の市場動向や需要構造の変化に大きく影響されます。特に、公共投資や民間設備投資の動向、国内外の景気変動による需要の減少リスクが挙げられます。自動車業界における構造変化や電動化への対応が遅れた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、大規模自然災害や感染症の発生は、事業運営や製品需要に打撃を与えるリスクです。原材料・部品の調達においては、地政学リスクや国際情勢の不安定化による供給遅延、価格変動リスクが存在します。これらのリスクに対し、特定業界への依存低減や用途・市場の多様化、複数サプライヤーからの調達、価格転嫁などの対策を講じていますが、想定通りに進展しない場合は顕在化する可能性があります。

投資テーマとの関連

E01282は、インフラ整備や防災・減災といった投資テーマとの関連が深いです。特に、橋梁分野における大型案件や既設ケーブル橋のメンテナンス需要、自然災害に備えた建築物の耐震補強ニーズの高まりは、同社が提供するPC関連製品や鋼索製品の需要を後押しする可能性があります。また、「サステナビリティ貢献製品」として、長寿命製品やメンテナンスフリー製品の開発・市場開拓に注力している点は、持続可能な社会の実現という長期的な投資テーマとも合致しています。自動車分野における新エネルギー車への移行といった構造変化に対しては、市場ニーズにマッチした製品提供や新分野の市場開拓、新事業育成が求められており、今後の対応が注目されます。

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