新報国マテリアル株式会社 (5542) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 鉄鋼
半導体金属資源3DプリンターAI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 8/43位
B
安定性
業種 16/43位
E
成長性
業種 36/43位
C
効率性
業種 11/43位
E
CF健全性
業種 43/43位
売上高
55億円
粗利率
24.8%
営業利益率
8.4%
純利益率
7.2%
ROE
6.9%
ROIC
4.7%
自己資本比率
75.2%
D/Eレシオ
0.19
有利子負債
11億円
ネットキャッシュ
7億円
NC/時価総額
14.7%
運転資本余剰*
10億円
運転資本余剰/時価総額*
20.9%
フリーCF
-14億円
FCFマージン
-24.8%
キャッシュ化率
1.21倍
PBR
0.83倍
EV/EBITDA
6.1倍
PER
12.0倍
想定株価
722.0円
想定時価総額
48億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 55億円 14億円 2億円 5億円 7億円 5億円 4億円
2024年12月期 62億円 15億円 2億円 6億円 8億円 7億円 6億円
2023年12月期 65億円 14億円 2億円 6億円 8億円 6億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 77億円 61億円 8億円 11億円 58億円
2024年12月期 78億円 63億円 7億円 15億円 56億円
2023年12月期 77億円 62億円 11億円 14億円 52億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 18億円 21億円 5億円 11億円 8359万円 - 10億円
2024年12月期 34億円 19億円 7億円 11億円 7540万円 - 27億円
2023年12月期 26億円 22億円 9億円 15億円 2億円 - 14億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 5億円 -19億円 -2億円 -14億円
2024年12月期 14億円 486万円 -6億円 14億円
2023年12月期 5億円 -2億円 -1億円 3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 60.2円 872.3円 25.0円 41.5% 106.4円 12.0倍 722.0円 48億円 7,020,000株 363,200株
2024年12月期 85.7円 834.6円 50.0円 58.4% 344.1円 8.1倍 694.1円 47億円 7,020,000株 293,000株
2023年12月期 70.8円 778.8円 20.0円 28.3% 312.4円 7.9倍 559.0円 19億円 3,510,000株 146,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 6.9% 5.2% 4.7% 24.8% 8.4% 12.2% 7.2% -24.8% 75.2% 0.19
2024年12月期 10.3% 7.4% 6.7% 23.5% 10.4% 13.5% 9.3% 22.8% 72.0% 0.20
2023年12月期 9.1% 6.2% 6.5% 21.9% 9.7% 12.5% 7.3% 4.6% 67.7% 0.29

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 -10.8% -27.7% -30.4% -4.5% 6.8% -9.9% -
2024年12月期 -4.2% 2.6% 21.1% 10.0% 2.4% 19.1% 代表取締役社長 成瀬正
2023年12月期 1.9% -1.5% -3.2% 17.6% 0.8% 41.2% 代表取締役社長 成瀬正

業種比較(鉄鋼、42社中央値)

指標新報国マテリアル株式会社業種中央値
ROE6.9%4.5%
ROA5.2%2.7%
営業利益率8.4%3.9%
純利益率7.2%3.5%
自己資本比率75.2%58.5%
売上成長率-10.8%-3.2%
PER12.0倍12.3倍
PBR0.83倍0.57倍
EV/EBITDA6.1倍5.8倍
NC/時価総額14.7%4.8%
運転資本余剰/時価総額20.9%-31.0%
同業他社: 日本製鉄株式会社(5401)JFEホールディングス株式会社(5411)株式会社 神戸製鋼所(5406)大同特殊鋼株式会社(5471)山陽特殊製鋼株式会社(5481)全43社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

鉄鋼で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日本鋳鉄管株式会社 (5612) 52億円 159億円
株式会社サンユウ (5697) 42億円 256億円
日本鋳造株式会社 (5609) 40億円 123億円
高砂鐵工株式会社 (5458) 30億円 121億円
パウダーテック株式会社 (5695) 71億円 91億円
神鋼鋼線工業株式会社 (5660) 85億円 331億円
中央可鍛工業株式会社 (5607) 98億円 387億円
新家工業株式会社 (7305) 118億円 404億円
鉄鋼の企業一覧(全43社)→

AI分析(2025年12月期)

半導体金属資源3DプリンターAI
インバー合金金属3D積層造型半導体製造装置部品FPD製造装置部品AI向け半導体需要

見通し: 今期は半導体・FPD業界への依存度が高く、AI向けは活況だが汎用品向けは不透明。受注減が業績に影響する見通し。売上100億円、インバー合金グローバルニッチトップを目指す。

強み: 独創的な金属材料技術、生産・加工技術。インバー合金でニッチトップを目指し、特殊環境対応合金開発も進める。

懸念: 半導体・FPD業界への依存度(売上7割)が高く、両業界の受注減が業績に直結するリスク。希少原材料の仕入価格高騰も懸念。

リスク: 特定業界への依存:売上の7割を占める半導体・FPD業界の受注減は業績に直接影響。原材料価格変動:ニッケル等の希少原材料価格高騰は採算を悪化させる可能性。米中貿易摩擦:地政学的リスクによる半導体設備投資の停滞・減速。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社の事業は、特殊合金素形材およびその精密加工品の製造販売と不動産賃貸を主軸としています。特殊合金事業においては、半導体およびFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置業界向けに、低熱膨張合金鋳物などを製造・販売しています。さらに、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物も手掛けています。これらの素形材は、自社工場での鋳造や、ネットワーク化された外注メーカーとの連携により生産されています。また、自社工場や外注先での機械加工、熱処理、鍛造、圧延といった高度な加工技術を駆使し、半導体・FPD製造装置用部品や、棒材、ワイヤーといった鍛圧製品などの精密加工品も製造・販売しており、付加価値の高い製品群で顧客ニーズに応えています。不動産賃貸事業では、本社工場跡地などの賃貸を行っており、事業の多角化と安定的な収益基盤の確保に貢献しています。

直近決算ハイライト

2025年度の業績は、世界経済の不透明感と半導体市場の跛行性の影響を受け、売上高は前期比10.8%減の55.4億円となりました。特に、汎用民生品向けのシリコンウエハ関連が大幅に減少し、AI向け半導体製造装置関連も下期に一時減速しました。FPD製造装置関連も設備投資の回復遅れにより減少しています。営業利益は、価格改定やコスト合理化を推進したものの、売上減の影響を受け、前期比27.7%減の4.66億円となりました。経常利益は補助金収入が寄与したものの、前期比17.7%減の5.4億円、当期純利益は投資有価証券売却益の反動減もあり、前期比30.4%減の4.01億円となりました。特殊合金事業の売上高は前期比11.1%減、営業利益は同33.7%減でしたが、不動産賃貸事業は売上高がほぼ横ばい、営業利益は微減にとどまりました。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは減少し、投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の預入や有形固定資産の取得により大幅なマイナスとなりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年培ってきた創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術にあります。特に、低熱膨張合金鋳物や高温高強度合金鋳物といった特殊合金分野において、高い技術力とノウハウを有しており、半導体やFPD製造装置といった最先端産業の基盤を支えています。これらの分野では、高度な品質要求に応えられる技術力と、顧客の仕様に合わせたカスタマイズ対応力が競争優位性となります。また、グローバルニッチトップを目指すインバー合金事業では、そのユニークな特性を活かした開発を進めており、新たな市場を開拓するポテンシャルを秘めています。さらに、金属3D積層造形への大型投資やAIを活用した鋳造工程の省力化・自動化といった革新的な製造技術への取り組みは、将来的な生産効率向上とコスト競争力強化に繋がる可能性があります。これらの技術開発力と製造革新への投資が、参入障壁の構築と持続的な成長の源泉となります。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとして、特定業界への依存度が挙げられます。売上高の約7割を半導体業界およびFPD業界に依存しているため、これらの業界における設備投資の動向や市況の急激な悪化は、経営成績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、製品に使用されるニッケルなどの希少原材料の仕入価格が市況により高騰した場合、コスト増を通じて収益性を圧迫するリスクがあります。さらに、世界経済の不透明感、米国の関税政策や米中貿易摩擦といった地政学リスクは、半導体設備投資の慎重化を招き、業績に予期せぬ影響を与える可能性があります。不動産賃貸事業は比較的安定していますが、特殊合金事業の業績変動が全体業績に与える影響は無視できません。これらの外部環境の変化や依存構造への対応が、今後の事業継続における重要な課題となります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、AI(人工知能)分野と直接的な関連が深いです。AIの進化には高性能な半導体の開発が不可欠であり、その製造に用いられる半導体製造装置の部品として、当社の特殊合金製品が使用されています。直近決算でも、AI向け設備投資の活況が業績に影響を与えたことが示唆されており、AI関連投資の拡大は当社の事業機会を創出する可能性があります。また、精密加工技術や新素材開発への取り組みは、半導体製造プロセスの微細化・高性能化といった技術トレンドとも合致しています。将来的には、航空・宇宙分野への新規参入も目指しており、これは宇宙開発や次世代航空機といったテーマとの関連性も示唆しています。ただし、FPD業界への依存度も依然として高く、半導体業界の動向に左右される側面が大きいため、投資テーマとの関連性の深さにおいては、AI分野への貢献が最も注目される点と言えるでしょう。

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