事業概要

当社グループは、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管といった上下水道・ガス用資材の製造・販売を主軸に、地域インフラ整備を支える事業を展開しています。具体的には、親会社である当社が鋳鉄管や鉄蓋などのダクタイル鋳鉄製品、樹脂管及び関連付属品の製造・販売を手掛け、連結子会社が倉庫業、運送業、リサイクル事業、水道用資材販売などを担っています。主要な仕入先としてJFEスチール株式会社から一部原材料を調達しており、販売網には特約店や配管工事業者などが連なります。近年は、老朽化が進む上下水道管路の更新需要の増大を背景に、単なる製品供給に留まらず、管路診断、データベース化、設計といった管路整備サイクル全般への関与を強化する戦略を推進しています。2026年3月期においては、売上高159億円、営業利益3億円を計上しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は159億円となり、前期比5.9%の減少となりました。これは、水道事業体の鋳鉄管発注量の低調さやガス導管工事量の減少が響いたためです。しかし、販売価格への転嫁やコスト削減努力、高付加価値商品の販売拡大により、営業利益は3億円と前期比0.8%減に留まりました。経常利益は、支払利息の増加などにより2億円と前期比19.5%の減益となりました。一方で、前期に計上した電気炉建設に伴う特別損失の反動もあり、当期純利益は1億円と前期比139.6%の大幅な増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円の黒字（前期は1億33百万円の損失）です。セグメント別では、ダクタイル鋳鉄関連事業は販売数量減ながらも価格改定とコスト削減により利益が増加した一方、樹脂管・ガス関連事業は販売数量減により利益が減少しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた上下水道・ガスインフラ資材の製造・販売における経験と、地域インフラ整備を支える信頼性の高い製品供給能力にあります。特に、鋳鉄管においては、株式会社クボタとの製造合弁子会社設立に向けた準備を進めることで、生産能力の増強とコスト競争力の強化を図っており、大手メーカーとの連携による事業基盤の安定化は、他社に対する競争優位性となります。また、近年注力しているDX技術の活用も、競争優位性を高める要因です。Fracta Japan社との提携による管路診断技術や、スマートフォン・タブレットでデータ収集・集計・自動編集が可能なDXソフト「だいさくくん」の開発は、顧客である水道事業体のニーズに応え、効率的なインフラ管理を支援するサービスとして差別化を図っています。さらに、国際NGOへの寄付や地域貢献イベントの開催など、ESG経営への積極的な取り組みも、企業イメージ向上とステークホルダーとの良好な関係構築に寄与しています。

リスク要因

当社グループの業績は、購入原材料・仕入部品・電力の価格変動および調達リスクに大きく影響されます。特に、鋼屑や石油関連製品といった主要原材料は、国際市況の変動や一部調達先の限定性から、供給不足やコスト上昇のリスクを抱えています。また、公共事業予算の動向も重要なリスク要因です。当社の製品の多くが地方自治体等の公共事業向けであるため、予算の変動は売上高や市況価格に直接的な影響を与えます。さらに、販売先である特約店向けの債権回収が困難になる貸倒損失発生リスクも存在し、与信管理の徹底が求められます。電気炉導入による電力消費量の増加は、電力価格の変動リスクを一層高める可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、インフラ老朽化対策や防災・減災といったテーマと深く関連しています。上下水道管路の更新需要は、全国的に高まっており、人口減少下においてもインフラ維持・更新の重要性は増しています。当社が提供する鋳鉄管や樹脂管、鉄蓋などは、これらのインフラ更新に不可欠な製品です。また、DX技術の活用による管路診断や効率的な管理システムの提供は、スマートシティやインフラDXといったテーマとも親和性が高いと言えます。さらに、電気炉導入による脱炭素化への取り組みは、ESG投資の観点からも注目されます。カーボンニュートラル実現に向けたGHG排出削減目標は、環境意識の高まりとともに、長期的な企業価値向上に寄与する可能性があります。これらのテーマへの貢献度を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。