事業概要
当社グループは、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品、産業機械部品）およびオフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入、販売を主な事業として展開しています。事業は「可鍛事業」と「金属家具事業」の2つのセグメントで構成されています。「可鍛事業」では、自動車部品および産業機械部品を製造・販売しており、当社の主力事業となっています。自動車部品の製造は、連結子会社である土岐可鍛工業や持分法適用関連会社である蘇州石川製鉄に一部委託し、中央研削工業、みづほ金属工業、名古屋化学工業といった関連会社とも連携しながら、トヨタ自動車株式会社をはじめとする大手自動車メーカーへ納入しています。産業機械部品についても、連結子会社である武山鋳造や蘇州中央可鍛が製造を一部担っています。「金属家具事業」では、連結子会社である株式会社チューキョーが製造するオフィス家具（主にオフィス用椅子）を当社が販売しています。この二つの事業を通じて、自動車産業やオフィス環境といった異なる市場へ製品を供給しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期の業績は、売上高が387億20百万円と前期比7.7％増加し、堅調な成長を示しました。特に営業利益は19億2百万円で、前期比59.5％という大幅な増加を記録し、収益性が大きく改善しました。経常利益も24億57百万円（前期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益も22億10百万円（前期比20.4％増）と、増収増益を達成しました。セグメント別に見ると、可鍛事業は売上高375億73百万円（前期比7.6％増）と安定した成長を維持し、セグメント利益（営業利益）は32億95百万円（前期比22.4％増）と大きく伸長しました。金属家具事業も、資材高騰への価格転嫁やレンタル事業への拡販が奏功し、売上高11億46百万円（前期比10.3％増）、セグメント利益（営業利益）は48百万円（前期比4,976.0％増）と、大幅な利益改善を見せました。キャッシュ・フローの面では、営業活動によるキャッシュ・フローは34億48百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ減少したものの、依然として堅調なキャッシュ創出能力を維持しています。
強みと競争優位性
当社の強みは、自動車産業という巨大な市場における長年の実績と、そこに築き上げた強固な顧客基盤にあります。特に、トヨタ自動車株式会社を主要顧客とする取引関係は、安定した受注と事業基盤の確立に大きく貢献しており、売上高の約45.3％を占めるなど、その重要性は際立っています。また、可鍛事業における鋳鉄・アルミ製品の製造ノウハウと、複数の連結子会社や関連会社との緊密な連携体制は、生産能力の柔軟な確保と品質管理の徹底を可能にしています。さらに、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）といった自動車業界の構造変化に対応するため、中長期的な重点項目としてこれらの技術変革への対応を推進している点も、将来的な競争優位性につながる可能性があります。金属家具事業においても、資材高騰への価格転嫁やレンタル事業への拡販といった戦略が奏功しており、収益改善の余地を示しています。
リスク要因
当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が内在しています。まず、主要取引業界が自動車業界であるため、世界経済の動向、特に日本、中国、米国市場における景気後退や感染症拡大による自動車販売台数や生産台数の変動が業績に直接的な影響を与える可能性があります。また、自動車業界はCASEに代表される急激な環境変化の時期にあり、エンジンレス化や代替品の出現といった構造変化への対応が遅れると、競争力の低下を招くリスクがあります。さらに、鋳造業界特有のリスクとして、主原料である金属スクラップの市況変動や供給不足、および電力消費量の多さからくる環境規制の強化に伴うコスト増加も懸念されます。品質不正や製品の欠陥によるリコール、自然災害や事故による生産停止、海外（特に中国）事業における政治・経済リスク、そしてサイバー攻撃による情報漏洩なども、事業継続や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
投資テーマとの関連
当社は、自動車部品の製造・供給を主要事業としていることから、電気自動車（EV）シフトや自動運転技術といった、自動車業界における大きな変革の波と深く関連しています。CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）への対応を中長期的な重点項目として掲げていることは、これらの投資テーマとの親和性を示唆しています。特に、EV化の進展に伴う部品構成の変化や、自動運転技術の進化がもたらす新たな部品需要への対応が、将来の成長機会となり得ます。また、国内生産拠点を有しており、サプライチェーンの安定化が重視される中で、国産自動車部品メーカーとしての役割も期待されます。ただし、現状ではAIや半導体といった最先端技術に直接的に関わる事業というよりは、それらの技術が搭載される自動車という最終製品のサプライヤーとしての側面が強いと言えます。今後の技術開発や市場ニーズの変化にどれだけ迅速かつ効果的に適応できるかが、投資テーマとの関連性をさらに深める鍵となります。