アマテイ株式会社 (5952) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 金属製品
自動車部品省エネ再生可能エネルギー
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 47/94位
E
安定性
業種 87/94位
D
成長性
業種 60/94位
C
効率性
業種 25/94位
B
CF健全性
業種 25/94位
売上高
54億円
粗利率
18.7%
営業利益率
4.4%
純利益率
2.7%
ROE
9.4%
ROIC
4.8%
自己資本比率
31.6%
D/Eレシオ
1.19
有利子負債
19億円
ネットキャッシュ
-12億円
NC/時価総額
-53.1%
運転資本余剰*
-19億円
運転資本余剰/時価総額*
-84.2%
フリーCF
3億円
FCFマージン
4.7%
キャッシュ化率
2.32倍
PBR
1.44倍
EV/EBITDA
9.5倍
PER
15.4倍
想定株価
191.1円
想定時価総額
23億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 54億円 10億円 1億円 2億円 4億円 2億円 1億円
2025年3月期 56億円 10億円 1億円 2億円 4億円 2億円 1億円
2024年3月期 55億円 10億円 2億円 2億円 3億円 2億円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 50億円 31億円 26億円 8億円 16億円
2025年3月期 52億円 34億円 27億円 11億円 15億円
2024年3月期 54億円 34億円 29億円 11億円 14億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 7億円 13億円 7億円 19億円 - - -19億円
2025年3月期 7億円 13億円 8億円 21億円 23万円 - -20億円
2024年3月期 6億円 14億円 9億円 23億円 23万円 - -22億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 3億円 -8843万円 -3億円 3億円
2025年3月期 5億円 -1億円 -3億円 4億円
2024年3月期 8億円 -6170万円 -5億円 7億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 12.4円 132.7円 5.0円 40.2% -101.5円 15.4倍 191.1円 23億円 12,317,000株 464,000株
2025年3月期 12.0円 125.3円 5.0円 41.7% -117.6円 14.4倍 173.0円 21億円 12,317,000株 464,000株
2024年3月期 11.2円 115.8円 2.5円 22.2% -144.5円 12.9倍 145.0円 17億円 12,317,000株 464,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 9.4% 3.0% 4.8% 18.7% 4.4% 6.8% 2.7% 4.7% 31.6% 1.19
2025年3月期 9.6% 2.7% 4.7% 18.7% 4.3% 6.9% 2.5% 6.3% 28.4% 1.41
2024年3月期 9.7% 2.5% 3.6% 17.4% 3.4% 6.2% 2.4% 12.7% 25.6% 1.70

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -3.7% -1.4% 3.8% -0.7% 4.1% 13.5% -
2025年3月期 0.9% 26.6% 6.5% 3.2% 0.5% 138.7% 代表取締役社長 佐藤亮
2024年3月期 0.9% 17.1% 67.6% 7.9% 0.6% 84.3% 代表取締役社長 佐藤亮

業種比較(金属製品、93社中央値)

指標アマテイ株式会社業種中央値
ROE9.4%5.2%
ROA3.0%3.4%
営業利益率4.4%5.3%
純利益率2.7%4.1%
自己資本比率31.6%60.5%
売上成長率-3.7%1.6%
PER15.4倍11.2倍
PBR1.44倍0.62倍
EV/EBITDA9.5倍5.5倍
NC/時価総額-53.1%7.2%
運転資本余剰/時価総額-84.2%-14.2%
同業他社: 株式会社LIXIL(5938)東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)日本発條株式会社(5991)三和ホールディングス株式会社(5929)リンナイ株式会社(5947)全94社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

金属製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ロブテックス (5969) 23億円 57億円
株式会社MIEコーポレーション (3442) 19億円 71億円
中国工業株式会社 (5974) 27億円 138億円
アルメタックス株式会社 (5928) 30億円 79億円
ネポン株式会社 (7985) 14億円 74億円
株式会社菊池製作所 (3444) 34億円 55億円
協立エアテック株式会社 (5997) 35億円 119億円
株式会社トーアミ (5973) 35億円 184億円
金属製品の企業一覧(全94社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品省エネ
国内木材活用政策への貢献EV・自動運転関連部品高付加価値機能部品生産性向上・コスト削減サプライチェーン整備

見通し: 2027年度目標売上60億円、営業利益2.45億円、当期純利益1.55億円、ROE9.1%。成長分野への重点配分、生産性向上、高付加価値製品への注力で業績拡大を目指す。

強み: 釘・ねじ専業メーカーとしての技術力、開発力、品質管理能力。特に高付加価値品で圧倒的優位性を持つ。

懸念: 建設・梱包向セグメントにおける少子化に伴う国内需要の長期的な逓減リスク。原材料・エネルギーコスト高騰への価格転嫁遅延リスク。

リスク: 少子化による国内需要減少、原材料・エネルギーコスト高騰、地政学リスク(サプライチェーン混乱)、為替変動、自動車業界の生産調整リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社の企業集団は、釘・ねじの専業メーカーとして、「1本の釘・ねじで、ものともの、人と人を繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念に掲げています。事業は大きく「建設・梱包向」と「電気・輸送機器向」の二つのセグメントで構成されています。建設・梱包向では、普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機などの製造・仕入・販売を行っており、主原料である線材は株式会社神戸製鋼所等から伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて調達しています。一方、連結子会社の株式会社ナテックは、電気・輸送機器向として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじなどの製造・販売を担っています。2026年3月期における売上高は54億円で、前期比3.7%の減少となりました。これは、建設・梱包向が4.0%減、電気・輸送機器向が3.0%減となったことが主な要因です。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比3.7%減の54億円となりました。営業利益は同1.4%減の2億円、経常利益は同2.2%増の2億円、当期純利益は同3.7%増の1億円と、減収ながらも利益面では改善が見られました。これは、需要に見合った生産管理によるコスト抑制、生産性向上、歩留まり改善などにより、売上総利益率を前期と同率の18.7%に維持できたことに加え、運送費や人件費の抑制など販売費及び一般管理費の減少が貢献したためです。セグメント別に見ると、建設・梱包向は、人口減に伴う住宅需要の減少や資材価格・人件費高騰による影響で減収となりましたが、海外OEM商品と国内生産品のプロダクトミックス最適化や固定費削減により、セグメント営業利益はほぼ横ばいを維持しました。電気・輸送機器向は、一部販売先での生産調整の影響はあったものの、電動化部品や自動運転関連部品の需要は堅調で、売上高は微減に留まりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、釘・ねじ専業メーカーとしての長年の経験に裏打ちされた高い技術力、開発力、品質管理能力、そして安定供給力にあります。特に建設・梱包向セグメントにおいては、国内輸入商品がシェアの約8割を占める中で、国産木材活用政策の流れを捉え、国産品を主として取引先に提供する方針を採っています。高付加価値品においては、これらの強みを活かした圧倒的な優位性を誇ります。また、海外委託生産品(OEM商品)も取り扱うことで、汎用品から高付加価値品まで幅広いニーズに対応できる体制を構築しています。電気・輸送機器向セグメントでは、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車用バッテリー、センサー類などの需要に対応すべく、特殊締結部品や高付加価値機能部品への製造・販売に注力しており、生産設備増強や自動化を進めることで競争力を高めています。

リスク要因

当社が認識する主要なリスク要因としては、まず地政学リスクや自然災害、感染症の蔓延によるサプライチェーンの混乱や事業停止の可能性があります。これに対しては、幅広い調達先の確保や柔軟な供給網の構築、事業活動への影響低減策を講じています。また、建設・梱包向セグメントにおいては、少子化進行による国内新設住宅着工戸数の長期的な減少とそれに伴う釘需要の逓減リスクが挙げられます。非住宅用建築物や中層木造マンション開発など新規需要の取り込みに注力しています。さらに、自動車輸出台数減少による電気・輸送機器向セグメントへの影響、原材料価格やエネルギーコスト高騰に対する販売価格への転嫁遅延による採算悪化リスク、為替変動リスクなども存在します。これらのリスクに対しては、調達先の多様化、迅速な情報収集と対応、事業ポートフォリオのバランス化などを図ることで対応しています。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAIや半導体といった先端技術分野に深く関わるものではありませんが、間接的な関連性が見られます。特に電気・輸送機器向セグメントにおいては、自動車の電動化(EV)や自動運転技術の進展に伴い、バッテリー関連やモーター関連、センサー関連などで特殊締結部品や特殊ねじの需要増加が見込まれています。これらの分野は、今後成長が期待される投資テーマであり、当社が注力する高付加価値機能部品への製造・販売が、これらのテーマの進展を支える役割を担う可能性があります。また、建設・梱包向セグメントにおける国産木材活用やカーボンニュートラルへの貢献といった取り組みは、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。中期経営計画では、成長分野への経営資源重点配分を掲げており、これらのテーマとの関連性を深めていくことが期待されます。

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