中国工業株式会社 (5974) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 金属製品
LNGインフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 66/94位
C
安定性
業種 62/94位
D
成長性
業種 72/94位
C
効率性
業種 35/94位
C
CF健全性
業種 32/94位
売上高
138億円
粗利率
20.1%
営業利益率
2.4%
純利益率
2.3%
ROE
5.2%
ROIC
3.1%
自己資本比率
45.9%
D/Eレシオ
0.24
有利子負債
14億円
ネットキャッシュ
-8億円
NC/時価総額
-28.6%
運転資本余剰*
-34億円
運転資本余剰/時価総額*
-124.0%
フリーCF
6億円
FCFマージン
4.1%
キャッシュ化率
2.24倍
PBR
0.46倍
EV/EBITDA
5.3倍
PER
8.9倍
想定株価
849.9円
想定時価総額
27億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 138億円 28億円 3億円 3億円 7億円 4億円 3億円
2025年3月期 138億円 28億円 3億円 4億円 8億円 5億円 4億円
2024年3月期 133億円 26億円 3億円 2億円 5億円 3億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 130億円 63億円 40億円 25億円 60億円
2025年3月期 124億円 62億円 42億円 24億円 54億円
2024年3月期 134億円 71億円 54億円 25億円 51億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 6億円 15億円 30億円 14億円 28億円 - -34億円
2025年3月期 3億円 16億円 30億円 15億円 22億円 - -39億円
2024年3月期 3億円 17億円 35億円 22億円 22億円 - -51億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 7億円 -1億円 -2億円 6億円
2025年3月期 10億円 -2億円 -8億円 8億円
2024年3月期 3億円 -2億円 -6600万円 9700万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 95.9円 1827.0円 23.0円 24.0% -242.8円 8.9倍 849.9円 27億円 3,420,000株 186,500株
2025年3月期 115.8円 1657.1円 20.0円 17.3% -388.7円 4.4倍 512.0円 16億円 3,420,000株 201,900株
2024年3月期 63.5円 1563.3円 18.0円 28.4% -602.5円 9.8倍 625.1円 20億円 3,420,000株 201,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.2% 2.4% 3.1% 20.1% 2.4% 4.8% 2.3% 4.1% 45.9% 0.24
2025年3月期 7.0% 3.0% 4.2% 20.3% 3.0% 5.5% 2.7% 5.9% 43.2% 0.28
2024年3月期 4.1% 1.5% 2.0% 19.5% 1.6% 4.0% 1.6% 0.7% 38.0% 0.44

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -0.7% -20.5% -17.0% 0.9% 1.3% 11.0% -
2025年3月期 3.8% 101.5% 82.5% 2.5% 1.3% 86.5% 代表取締役社長 野村實也
2024年3月期 -0.4% -14.5% 0.0% 1.2% 0.8% 30.8% 代表取締役社長 野村實也

業種比較(金属製品、93社中央値)

指標中国工業株式会社業種中央値
ROE5.2%5.3%
ROA2.4%3.4%
営業利益率2.4%5.3%
純利益率2.3%4.1%
自己資本比率45.9%60.5%
売上成長率-0.7%1.6%
PER8.9倍11.5倍
PBR0.46倍0.62倍
EV/EBITDA5.3倍5.5倍
NC/時価総額-28.6%7.2%
運転資本余剰/時価総額-124.0%-14.2%
同業他社: 株式会社LIXIL(5938)東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)日本発條株式会社(5991)三和ホールディングス株式会社(5929)リンナイ株式会社(5947)全94社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

金属製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
アルメタックス株式会社 (5928) 30億円 79億円
株式会社ロブテックス (5969) 23億円 57億円
アマテイ株式会社 (5952) 23億円 54億円
株式会社菊池製作所 (3444) 34億円 55億円
協立エアテック株式会社 (5997) 35億円 119億円
株式会社トーアミ (5973) 35億円 184億円
株式会社MIEコーポレーション (3442) 19億円 71億円
株式会社大谷工業 (5939) 40億円 75億円
金属製品の企業一覧(全94社)→

AI分析(2026年3月期)

LNGインフラ老朽化
LPガス容器・バルク貯槽の販売拡大工業用ガス容器(特殊ガス用容器)の新規受注スマートガスネットワーク構想向け高圧ガス容器開発生産性向上とDX導入販売価格の是正(値上げ交渉)

見通し: 2025年3月期は売上高138億円、営業利益3億円と前期比減収減益。2026年3月期は売上高137億円、営業利益3.1億円と横ばい予想。高圧機器事業の減収が響く一方、バルク貯槽更新需要や工業用ガス容器の新規開拓で挽回を図る。

強み: LPガス容器で半世紀超の技術蓄積と数千社への納入実績。工業用ガス容器への新規展開も視野に入れる。安定配当は継続。

懸念: 主力である高圧機器事業のプラント工事受注減少。原材料・燃料費高騰による製造原価上昇と販売価格への転嫁の難しさ。中国委託生産への依存。ドライバー不足による輸送能力低下リスク。

リスク: 主力LPガス容器の売上数量・価格変動リスク。原材料費・運送費高騰による採算悪化。中国委託生産における政治・経済リスク。ドライバー不足による輸送能力低下。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、高圧ガス容器、LPガス貯槽・設備、鉄構機器製品、施設機器製品等の製造販売を主力事業として展開しています。事業は「高圧機器」「鉄構機器」「施設機器」「運送」の4部門に分かれており、それぞれが連携しながら事業活動を行っています。高圧機器部門では、LPガス容器や産業用特殊ガス容器などを製造し、プラント工事の一部は子会社が手掛けています。鉄構機器部門では、トランスケースなどの部品加工を子会社に委託し、施設機器部門でも同様に部品加工を外部委託しています。運送部門では、製品の輸送・保管を子会社が担い、グループ全体の物流を支えています。また、一部製品の製造コスト削減と生産量確保のため、中国の現地法人での委託生産も行っています。これらの事業を通じて、顧客満足度向上と経営の安定化を図り、社会に貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高138億43百万円(前期比-0.7%)と微減となりました。これは、資材費や運賃の上昇基調が続く厳しい事業環境の中、高圧機器事業の売上が減少したことが主な要因です。利益面では、営業利益3億30百万円(前期比-20.5%)、経常利益4億46百万円(前期比-10.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益3億12百万円(前期比-17.0%)といずれも減益となりました。前期にあった退職給付債務に関する数理計算上の差異の一括処理による影響を除くと、実質的な減益幅は縮小しますが、コスト上昇分の販売価格への転嫁が課題となりました。セグメント別では、高圧機器事業が減収減益となった一方、施設機器事業は売上・利益ともに増加しました。運送事業も微増収となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、LPガス容器分野で半世紀以上にわたり培ってきた高い技術力と、数千社に及ぶ顧客基盤にあります。この長年の実績と信頼は、新規分野への売上拡大や、LPガスバルク貯槽の更新需要、さらにはIT産業向けの特殊ガス容器といった新たな市場開拓における優位性となっています。また、蓄積された技術力を活かした新製品開発にも注力しており、特に「スマートガスネットワーク構想」に向けた高圧ガス容器の開発は、将来の事業成長に繋がる可能性を秘めています。さらに、DX導入による生産性向上や、サプライチェーンの効率化にも積極的に取り組んでおり、変化の激しい市場環境への対応力を高めています。

リスク要因

当社グループの経営成績に影響を与える可能性のあるリスクとして、まず製品の売上動向が挙げられます。LPガス業界の需要動向や競合他社との競争、さらには原材料価格や運送費の変動が、採算性に影響を及ぼします。また、高圧機器事業は関連法令・諸規則等の法的規制を受けており、法改正への対応が遅れた場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。海外での委託生産においては、現地の政治・法環境や経済状況の変化が事業遂行に影響を与えるリスクがあります。さらに、ドライバー不足による輸送能力の低下や、自然災害による操業停止、保有有価証券の時価下落なども、経営成績に影響を与える要因となり得ます。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAI、半導体、EVといった最先端の技術テーマに深く関わっているわけではありません。しかし、工業用ガスに対応した特殊ガス用容器の受注に注力することで、IT産業や先端技術分野への貢献を目指しており、間接的な関連性が見られます。また、「スマートガスネットワーク構想」に向けた高圧ガス容器の開発は、将来的なエネルギーインフラのスマート化や、IoT技術の活用といったテーマと結びつく可能性があります。高圧ガス容器は、様々な産業活動に不可欠なインフラの一部であり、その安定供給と技術革新は、広範な産業の発展を支える基盤となります。持続的な成長を目指す上で、これらの新たな技術動向を捉え、事業機会へと繋げていくことが期待されます。

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