株式会社大谷工業 (5939) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 金属製品
電力インフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 46/94位
C
安定性
業種 49/94位
D
成長性
業種 74/94位
C
効率性
業種 22/94位
E
CF健全性
業種 89/94位
売上高
75億円
粗利率
20.5%
営業利益率
5.4%
純利益率
4.0%
ROE
6.7%
ROIC
5.5%
自己資本比率
57.8%
D/Eレシオ
0.17
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
5億円
NC/時価総額
11.8%
運転資本余剰*
-6億円
運転資本余剰/時価総額*
-15.9%
フリーCF
-7億円
FCFマージン
-9.6%
キャッシュ化率
-0.88倍
PBR
0.92倍
EV/EBITDA
5.6倍
PER
13.6倍
想定株価
5184.5円
想定時価総額
40億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 75億円 15億円 2億円 4億円 6億円 4億円 3億円
2025年3月期 79億円 17億円 1億円 5億円 6億円 5億円 4億円
2024年3月期 79億円 15億円 1億円 4億円 6億円 4億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 76億円 50億円 19億円 14億円 44億円
2025年3月期 76億円 58億円 24億円 10億円 41億円
2024年3月期 72億円 57億円 24億円 10億円 37億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 12億円 20億円 11億円 7億円 2億円 - -6億円
2025年3月期 19億円 19億円 14億円 5億円 1億円 - -5億円
2024年3月期 16億円 17億円 14億円 5億円 1億円 - -9億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -3億円 -5億円 3212万円 -7億円
2025年3月期 8億円 -4億円 -7436万円 4億円
2024年3月期 2億円 -2億円 5億円 -5735万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 381.2円 5656.2円 30.0円 7.9% 613.7円 13.6倍 5184.5円 40億円 780,000株 900株
2025年3月期 473.8円 5232.6円 30.0円 6.3% 1838.3円 13.0倍 6159.3円 48億円 780,000株 800株
2024年3月期 429.4円 4783.0円 30.0円 7.0% 1325.4円 18.0倍 7728.8円 60億円 780,000株 800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.7% 3.9% 5.5% 20.5% 5.4% 8.5% 4.0% -9.6% 57.8% 0.17
2025年3月期 9.0% 4.9% 7.3% 21.8% 6.0% 7.6% 4.7% 5.4% 53.9% 0.12
2024年3月期 9.0% 4.7% 6.9% 19.6% 5.3% 7.2% 4.2% -0.7% 51.8% 0.14

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -4.7% -14.3% -19.5% 1.5% 4.4% 17.4% -
2025年3月期 -0.1% 12.6% 10.3% 7.2% 5.6% 40.0% 代表取締役社長 鈴木和也
2024年3月期 10.0% 67.8% 92.4% 9.3% 5.1% 12.1% 代表取締役社長 鈴木和也

業種比較(金属製品、93社中央値)

指標株式会社大谷工業業種中央値
ROE6.7%5.2%
ROA3.9%3.4%
営業利益率5.4%5.3%
純利益率4.0%4.1%
自己資本比率57.8%60.5%
売上成長率-4.7%1.6%
PER13.6倍11.2倍
PBR0.92倍0.62倍
EV/EBITDA5.6倍5.5倍
NC/時価総額11.8%5.4%
運転資本余剰/時価総額-15.9%-14.2%
同業他社: 株式会社LIXIL(5938)東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)日本発條株式会社(5991)三和ホールディングス株式会社(5929)リンナイ株式会社(5947)全94社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

金属製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社山王 (3441) 43億円 108億円
特殊電極株式会社 (3437) 45億円 109億円
株式会社ダイケン (5900) 45億円 116億円
株式会社トーアミ (5973) 35億円 184億円
協立エアテック株式会社 (5997) 35億円 119億円
株式会社菊池製作所 (3444) 34億円 55億円
株式会社スーパーツール (5990) 47億円 54億円
モリテックスチール株式会社 (5986) 50億円 482億円
金属製品の企業一覧(全94社)→

AI分析(2026年3月期)

電力インフラ老朽化
電力・通信インフラ向け架線金物・鉄塔・鉄構建築用スタッド・免震ベースプレート能登半島地震被災地域復興協力カーボンニュートラル・GX対応新工場(富山呉羽工場)稼働による生産合理化

見通し: 今期は売上高・利益ともに前期比減収減益。電力通信部門は堅調だが、建材部門は建設コスト高騰や人手不足の影響で低調。来期は復興需要やデータセンター・半導体工場新設に伴う電力需要増に期待するが、依然としてコスト転嫁の難しさが課題。

強み: 電力・通信インフラや建材分野で長年の実績。金属加工技術を基盤とした提案型営業と新分野開拓に注力。

懸念: 原材料価格高騰による採算悪化リスク。受注競争の激化でコスト転嫁が困難な状況。建材部門における工期遅延や人手不足の影響。

リスク: ①原材料価格変動による採算悪化:主力製品の原価率が高く、価格転嫁が困難で収益を圧迫する。②事業環境変化への対応遅れ:電力・建材市場の動向や顧客ニーズの変化への対応が遅れると業績に影響。③事故・災害発生リスク:自然災害等による供給網寸断や設備損傷は業績に直結。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社の主力事業は、電力・通信インフラを支える架線金物や鉄塔・鉄構といった「電力通信部門」と、建築資材であるスタッドや免震ベースプレートの製造・販売・施工を行う「建材部門」の二つで構成されています。1946年の創業以来、「豊かな社会を築き上げる」ことを理念に掲げ、高度な金属加工技術と豊富な知識を活かし、社会に不可欠なインフラや建築物の信頼性・安全性を根底から支える製品を提供しています。特に電力・通信業界、建設業界を主要顧客としており、これらの基幹産業における長年の実績と信頼が事業の基盤となっています。提案型の営業活動に注力し、顧客ニーズに最大限応えるとともに、メッキ設備を活かした新分野での製品開発にも積極的に取り組んでいます。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比4.7%減の75億円となりました。利益面においても、営業利益は前期比14.3%減の4億円、経常利益は前期比20.4%減の4億円、当期純利益は前期比19.5%減の3億円と、減収減益の状況となりました。この背景には、電力通信部門において、富山呉羽工場建設に伴う減価償却費等の製造経費増加があり、セグメント利益は前期比15.4%減少しました。また、建材部門では、建設コスト高騰や人手不足による工期の遅延・見直しが響き、売上高は前期比9.7%減少、セグメント利益は前期比24.9%減少しました。総資産は前期比0.8%増の76億円、純資産は前期比6.8%増の43億円と増加しましたが、現金及び預金は前期比36.0%減の12億円となり、営業キャッシュフローも前期比133.4%減のマイナス3億円に落ち込むなど、一時的な資金流出が見られました。

強みと競争優位性

当社の強みは、電力・通信インフラおよび建築資材分野における長年にわたる事業経験と、そこで培われた高度な金属加工技術にあります。特に、電力会社や通信会社といった基幹インフラ事業者を主要顧客とする電力通信部門では、安定した需要と強固な顧客基盤を確立しています。また、建材部門においても、建築業界の構造変化に対応しながら、大型鋼材から小物まで対応可能なメッキ設備を活かした提案型の営業や新分野開拓に注力しています。ISO認証を受けた品質マネジメントシステムを導入し、製品の品質維持・向上に努めている点も、顧客からの信頼を得る上で重要な要素となっています。これらの技術力、顧客基盤、品質管理体制が、参入障壁を形成し、競争優位性を支えています。

リスク要因

当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、電力通信関連と建材関連という二つの事業基盤は、それぞれ市場の景気動向やニーズの変化、国際情勢の悪化、建設需要の抑制といった外部環境の変化に影響を受けやすい構造です。また、主要な原材料価格の変動も、想定以上の高騰が生じた場合には採算性を悪化させる可能性があります。さらに、大規模な事故や自然災害の発生、製品の品質問題による大規模な回収・返金、法令違反による社会的信用の低下、情報流出による信用失墜といった事象は、業績のみならず、当社の経営基盤そのものに深刻な影響を及ぼすリスクを内包しています。加えて、建材部門においては、工事案件における債権回収の遅延リスクも潜在しています。

投資テーマとの関連

当社の事業は、電力・通信インフラという社会基盤に深く関わっており、特に再生可能エネルギー導入の進展や、5G網の整備といった長期的なインフラ投資の動向と連動する側面があります。カーボンニュートラルへの取り組み強化やエネルギー安全保障への関心の高まりは、電力インフラ関連製品への需要を後押しする可能性があります。また、建設業界における生産性向上や省人化への圧力は、建築資材分野における新たな技術や製品開発の機会を生み出すことも考えられます。一方で、直接的にAIや半導体、EVといった成長テーマに直接的に位置づけられる事業ではありませんが、これらの産業の発展を支えるインフラの一部として、間接的な貢献の可能性を秘めています。

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