株式会社 ヤマダコーポレーション (6392) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 44/230位
A
安定性
業種 34/230位
B
成長性
業種 52/230位
C
効率性
業種 41/230位
B
CF健全性
業種 79/230位
売上高
162億円
粗利率
45.5%
営業利益率
16.4%
純利益率
10.7%
ROE
9.6%
ROIC
9.9%
自己資本比率
85.7%
D/Eレシオ
0.04
有利子負債
8億円
ネットキャッシュ
39億円
NC/時価総額
25.2%
運転資本余剰*
30億円
運転資本余剰/時価総額*
19.1%
フリーCF
12億円
FCFマージン
7.3%
キャッシュ化率
1.49倍
PBR
0.86倍
EV/EBITDA
3.5倍
PER
9.0倍
想定株価
6513.0円
想定時価総額
156億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 162億円 74億円 7億円 27億円 34億円 27億円 17億円
2025年3月期 146億円 63億円 6億円 20億円 26億円 22億円 16億円
2024年3月期 148億円 66億円 5億円 25億円 30億円 26億円 19億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 211億円 123億円 17億円 10億円 181億円
2025年3月期 193億円 113億円 15億円 11億円 164億円
2024年3月期 190億円 110億円 19億円 14億円 155億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 47億円 49億円 19億円 8億円 4億円 - 30億円
2025年3月期 41億円 45億円 18億円 9億円 3億円 - 26億円
2024年3月期 43億円 43億円 17億円 13億円 3億円 - 25億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 26億円 -14億円 -8億円 12億円
2025年3月期 16億円 -8億円 -10億円 8億円
2024年3月期 10億円 -5億円 -8億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 723.7円 7567.7円 220.0円 30.4% 1639.9円 9.0倍 6513.0円 156億円 2,400,000株 6,300株
2025年3月期 671.5円 6855.1円 210.0円 31.3% 1317.0円 8.3倍 5573.4円 133億円 2,400,000株 6,200株
2024年3月期 801.4円 6483.3円 230.0円 28.7% 1287.1円 7.3倍 5850.3円 140億円 2,400,000株 6,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 9.6% 8.2% 9.9% 45.5% 16.4% 20.8% 10.7% 7.3% 85.7% 0.04
2025年3月期 9.8% 8.3% 7.9% 43.2% 13.4% 17.8% 11.0% 5.6% 85.0% 0.06
2024年3月期 12.4% 10.1% 10.3% 44.5% 16.7% 20.3% 13.0% 3.3% 81.5% 0.08

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 10.9% 35.9% 7.8% 5.8% 9.9% 12.5% -
2025年3月期 -0.8% -20.4% -16.2% 6.2% 6.3% 2.7% 代表取締役社長 山田昌太郎
2024年3月期 7.5% 31.7% 28.4% 13.5% 5.9% 26.4% 代表取締役社長 山田昌太郎

業種比較(機械、229社中央値)

指標株式会社 ヤマダコーポレーション業種中央値
ROE9.6%7.1%
ROA8.2%4.3%
営業利益率16.4%8.2%
純利益率10.7%6.5%
自己資本比率85.7%65.2%
売上成長率10.9%3.0%
PER9.0倍13.4倍
PBR0.86倍0.91倍
EV/EBITDA3.5倍6.2倍
NC/時価総額25.2%13.1%
運転資本余剰/時価総額19.1%-2.1%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社加藤製作所 (6390) 159億円 563億円
サンデン株式会社 (6444) 151億円 1909億円
日精樹脂工業株式会社 (6293) 162億円 475億円
JUKI株式会社 (6440) 149億円 888億円
株式会社エヌ・ピー・シー (6255) 149億円 93億円
日本ドライケミカル株式会社 (1909) 164億円 605億円
株式会社北川鉄工所 (6317) 144億円 584億円
マミヤ・オーピー株式会社 (7991) 141億円 209億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品
ダイアフラムポンプ事業のグローバル展開オートモティブ事業戦略再構築新型ポンプ市場投入DX推進相模原工場生産体制進化

見通し: 売上高10.9%増、営業利益35.9%増と好調。インダストリアル部門の伸びが牽引。2025年度はポンプ事業のグローバル展開加速とオートモティブ事業戦略再構築により、更なる成長を目指す。

強み: ダイアフラムポンプ事業を成長エンジンと位置付け、グローバル展開を強化。オートモティブ事業も基盤として維持。

懸念: 自動車のEV化によるオートモティブ市場の変化への対応、海外事業展開に伴う地政学リスクや為替変動リスク。

リスク: 経済環境の変化や海外事業展開における法的規制、商習慣、為替変動リスク。製品の品質問題や金利変動、設備投資計画の遅延リスク。情報セキュリティ侵害や災害・感染症、固定資産の減損リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の3部門で事業を展開しています。オートモティブ部門では、車両整備工場やガソリンスタンド向けの潤滑給油機器や環境整備機器を提供しており、自動車整備市場の底堅い需要を捉えています。インダストリアル部門では、エアポンプやダイアフラムポンプ、システム化製品などを、塗料、接着剤、インキ、化学薬品といった多様な流体の圧送用途に展開しており、この分野を成長エンジンと位置づけています。その他の部門では、サービス部品や修理事業を手掛けています。事業は日本国内に加え、米国、オランダ、中国、タイといった海外現地法人を通じてグローバルに展開されており、海外売上高比率が63.0%に達するなど、国際競争力も有しています。2026年3月期においては、売上高162億円、営業利益27億円を達成し、前年同期比で増収増益を達成しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は162億円と、前期比10.9%の増加を達成しました。営業利益は27億円で、同35.9%の大幅な増加となりました。経常利益も27億円で、同23.5%の増加を見せています。当期純利益は17億円で、同7.8%の増加となり、堅調な収益成長を示しました。特に、インダストリアル部門の売上高が14.6%増と大きく伸びたことが全体の業績を牽引しました。海外市場においては、米国、オランダ、中国など、多くの地域で売上高が増加し、海外売上高比率も63.0%に上昇しました。営業キャッシュ・フローは26億円と、前期比61.3%の大幅な増加を記録し、事業活動から潤沢なキャッシュを生み出しています。自己資本比率は85.7%と高い水準を維持しており、財務基盤の健全性も示されています。

強みと競争優位性

当社の強みは、自動車整備分野で長年培ってきたオートモティブ機器事業の基盤と、多岐にわたる産業分野で活用されるダイアフラムポンプを中心としたインダストリアル機器事業の成長性にあります。特にダイアフラムポンプにおいては、グローバル市場でトップブランドを目指す戦略を掲げており、多様な産業ニーズに対応できる製品開発力と供給体制を構築しています。海外事業の拡大を積極的に進めており、米国、オランダ、中国、タイなどの現地法人を通じたグローバルな販売網と、各地域に最適化された事業戦略が競争優位性の源泉となっています。また、厳しい品質管理基準のもとで製造される製品は、世界で認められる品質を誇ります。さらに、2026年3月期において、自己資本比率85.7%と強固な財務基盤を維持しており、これは将来の設備投資や研究開発への継続的な投資を可能にし、競争優位性をさらに高める要因となります。

リスク要因

当社グループの事業は、国内外の景気動向や設備投資動向に影響を受けやすい経済環境の変化リスクに晒されています。特に主力製品であるダイアフラムポンプやオートモティブ製品の業界は、景気変動の影響を受けやすい傾向があります。また、海外事業の拡大に伴い、グローバル経済や為替、各国の法規制、商習慣、戦争・紛争といったリスクも存在します。為替レートの変動は、外貨建ての売上や資産・負債の円換算額に影響を与え、業績や財政状態に変動をもたらす可能性があります。さらに、製品の品質に関するリスクも潜在しており、重大な品質問題が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。サイバー攻撃や自然災害、感染症といった予期せぬ事態も、事業継続性や業績に重大な影響を与えるリスクとして挙げられます。

投資テーマとの関連

当社グループは、インダストリアル部門において、各種産業分野で流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ、システム化製品を提供しており、これらは製造業の基盤を支える重要な要素です。特に、ダイアフラムポンプは、化学薬品、塗料、接着剤、インキなど、幅広い流体に対応できる汎用性の高さから、様々な産業における生産性向上や自動化に貢献しています。自動車業界においては、EV化の進展に伴うニーズの変化に対応しつつ、整備市場向け製品を提供しています。また、グローバル展開を加速させる中で、各国の産業インフラ整備や製造業の高度化といったテーマとの関連性も深まっています。今後、より高性能な新型ポンプの開発や、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を通じて、産業の効率化や高度化に貢献し、関連投資テーマへの貢献度を高めていくことが期待されます。

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