株式会社北川鉄工所 (6317) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
自動車部品半導体製造装置半導体インフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 150/230位
C
安定性
業種 166/230位
B
成長性
業種 44/230位
D
効率性
業種 138/230位
D
CF健全性
業種 188/230位
売上高
584億円
粗利率
16.9%
営業利益率
4.6%
純利益率
5.3%
ROE
6.8%
ROIC
3.0%
自己資本比率
54.1%
D/Eレシオ
0.36
有利子負債
164億円
ネットキャッシュ
-50億円
NC/時価総額
-34.5%
運転資本余剰*
-113億円
運転資本余剰/時価総額*
-78.5%
フリーCF
-12億円
FCFマージン
-2.0%
キャッシュ化率
0.66倍
PBR
0.31倍
EV/EBITDA
3.3倍
PER
4.6倍
想定株価
1556.0円
想定時価総額
144億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 584億円 99億円 32億円 27億円 59億円 25億円 31億円
2025年3月期 573億円 91億円 31億円 19億円 50億円 23億円 12億円
2024年3月期 616億円 85億円 35億円 17億円 52億円 24億円 13億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 849億円 421億円 227億円 162億円 460億円
2025年3月期 820億円 415億円 254億円 149億円 417億円
2024年3月期 801億円 421億円 250億円 151億円 400億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 114億円 143億円 89億円 164億円 56億円 4億円 -113億円
2025年3月期 112億円 137億円 79億円 140億円 43億円 5億円 -142億円
2024年3月期 104億円 130億円 83億円 162億円 43億円 6億円 -146億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 20億円 -32億円 13億円 -12億円
2025年3月期 62億円 -27億円 -28億円 34億円
2024年3月期 49億円 -31億円 3億円 18億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 338.3円 4967.5円 102.0円 30.2% -536.4円 4.6倍 1556.0円 144億円 9,650,000株 399,200株
2025年3月期 135.0円 4517.1円 50.0円 37.0% -307.0円 - - - 9,650,000株 411,500株
2024年3月期 137.3円 4336.4円 40.0円 29.1% -636.3円 12.3倍 1688.4円 156億円 9,650,000株 420,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.8% 3.7% 3.0% 16.9% 4.6% 10.0% 5.3% -2.0% 54.1% 0.36
2025年3月期 3.0% 1.5% 2.4% 15.9% 3.3% 8.7% 2.2% 6.0% 50.9% 0.34
2024年3月期 3.2% 1.6% 2.1% 13.8% 2.7% 8.4% 2.1% 2.9% 50.0% 0.41

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.0% 43.6% 151.0% -0.7% 3.7% 140.2% -
2025年3月期 -7.0% 11.4% -1.7% -0.8% -0.4% -3.8% 代表取締役社長 岡野帝男
2024年3月期 3.1% 766.0% 203.1% 8.1% 0.4% 45.0% 代表取締役会長 北川祐治

業種比較(機械、229社中央値)

指標株式会社北川鉄工所業種中央値
ROE6.8%7.1%
ROA3.7%4.4%
営業利益率4.6%8.3%
純利益率5.3%6.6%
自己資本比率54.1%65.2%
売上成長率2.0%3.1%
PER4.6倍13.4倍
PBR0.31倍0.91倍
EV/EBITDA3.3倍6.2倍
NC/時価総額-34.5%13.1%
運転資本余剰/時価総額-78.5%-1.9%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
マミヤ・オーピー株式会社 (7991) 141億円 209億円
株式会社エヌ・ピー・シー (6255) 149億円 93億円
JUKI株式会社 (6440) 149億円 888億円
サンデン株式会社 (6444) 151億円 1909億円
岡野バルブ製造株式会社 (6492) 136億円 70億円
株式会社 ヤマダコーポレーション (6392) 156億円 162億円
株式会社石川製作所 (6208) 131億円 185億円
パンチ工業株式会社 (6165) 129億円 421億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品半導体製造装置
工作機械、産業機械、金属素形材、半導体関連事業中期経営計画2027DX推進インド・メキシコ等海外拠点強化人材育成

見通し: 2025年度は売上微増、営業利益大幅増。中期経営計画2027ではROIC6.0%、ROE6.5%目標。半導体関連事業の回復が鍵。

強み: 工作機器、産業機械、金属素形材、半導体関連の多角事業。工作機械の国内シェア首位。

懸念: 半導体不足による自動車部品減産の影響継続、半導体関連事業の前期大型案件反動減。

リスク: 地政学的リスクによるサプライチェーン混乱、原材料・エネルギー価格高騰、為替変動リスク。人材確保難、情報セキュリティリスクも。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01584は、工作機器、産業機械、金属素形材、半導体関連の4つの主要事業セグメントを展開する製造業です。工作機器事業では、旋盤用チャックを中心に、国内外で高いシェアを誇ります。産業機械事業では、コンクリートプラントや建築用クレーン、立体駐車場などを製造・販売しています。金属素形材事業では、自動車部品や建設機械部品などを鋳造・製造しています。半導体関連事業では、半導体製造装置や研磨関連の製品・サービスを提供しています。これらの事業を通じて、グローバルにサプライチェーンを構築し、多様な産業分野の顧客ニーズに応えています。企業ビジョンとして「ものづくりという業にあって、お客様の喜びを我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQuality Businessを実践する集団である」を掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。2026年3月期は、売上高584億円、営業利益27億円を達成しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比2.0%増の584億円となり、堅調な推移を示しました。特に、産業機械事業におけるコンクリートプラントのメンテナンス工事や大型クライミングクレーンの売上増加、工作機器事業における海外市場でのEMS関連売上の伸びが牽引しました。営業利益は、同43.6%増の27億円と大幅な増加を達成しました。これは、産業機械事業の収益改善や、金属素形材事業におけるコスト構造改革の進展が寄与した結果です。経常利益は同9.9%増の25億円となりました。当期純利益は、有形固定資産売却に伴う特別利益の計上が大きく影響し、同151.0%増の31億円と大幅に増加しました。セグメント別では、工作機器事業は海外売上増も価格競争等で利益減、産業機械事業は売上・利益ともに伸長しました。金属素形材事業は売上微減ながら黒字転換を果たしましたが、半導体関連事業は前期の大型案件完了等の影響で売上・利益ともに減少しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年培ってきた工作機器分野における高い技術力とブランド力にあります。特に旋盤用チャックにおいては、国内市場シェアの過半を占めるほどの優位性を有しています。また、産業機械事業におけるコンクリートプラントや荷役機械、自走式立体駐車場などの多岐にわたる製品群は、インフラ建設や物流といった社会基盤を支える重要な役割を担っています。金属素形材事業における鋳造技術は、自動車産業をはじめとする幅広い分野で活用されており、安定した顧客基盤を築いています。さらに、グローバルに展開する生産・販売拠点は、各市場のニーズに迅速に対応できる体制を構築しています。半導体関連事業においては、精密研磨技術や消耗品販売などを通じて、半導体製造プロセスに不可欠なソリューションを提供しており、成長分野での競争力を高めています。これらの多角的な事業展開とグローバルネットワークが、当社の競争優位性を支えています。

リスク要因

当社グループは、国際的な事業展開に伴う地政学的リスクに直面しています。紛争や政情不安、貿易摩擦などは、サプライチェーンの混乱やコスト上昇、販売遅延を引き起こす可能性があります。また、原材料やエネルギー価格の変動も、製造原価を押し上げ、利益率を低下させる要因となり得ます。為替レートの変動も、海外取引が多いことから連結業績や純資産に影響を与える可能性があります。人材確保の困難化は、操業率の低下や生産性悪化につながるリスクがあります。さらに、サイバー攻撃や情報漏洩のリスク、技術革新への対応遅れ、知的財産権侵害のリスク、製品の品質問題、気候変動による自然災害の影響、そして法規制の変更やコンプライアンス違反のリスクなど、多岐にわたる事業リスクを抱えています。これらのリスクに対しては、情報収集、調達先の分散、ヘッジ、人材育成、セキュリティ対策、開発体制強化、品質管理体制の整備、防災対策、コンプライアンス遵守の徹底など、様々な対策を講じていますが、影響を完全に回避できない可能性も認識しています。

投資テーマとの関連

E01584は、その事業内容から複数の投資テーマと関連性を持っています。まず、半導体関連事業は、AIやデータセンター需要の拡大、半導体製造装置の更新・増産といったテーマと直接的に結びついています。精密研磨装置や消耗品、受託加工サービスは、半導体製造プロセスの高度化に不可欠であり、今後の成長が期待されます。また、産業機械事業は、インフラ投資や都市開発、物流効率化といったテーマに関連します。コンクリートプラントや建設機械、立体駐車場などは、国内外のインフラ整備や都市機能の維持・向上に貢献する製品です。金属素形材事業は、自動車産業との関連が深く、EVシフトや軽量化といった自動車業界のトレンドに影響を受けます。工作機器事業は、製造業全体の生産性向上や自動化といったテーマに貢献する製品群を提供しており、スマートファクトリー化の進展とも関連があります。このように、同社は半導体、インフラ、自動車、製造業DXといった幅広い投資テーマにおいて、その技術力と製品群を通じて貢献するポテンシャルを有しています。

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