パンチ工業株式会社 (6165) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
自動車部品半導体電子材料
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 183/230位
B
安定性
業種 106/230位
C
成長性
業種 96/230位
C
効率性
業種 68/230位
C
CF健全性
業種 162/230位
売上高
421億円
粗利率
26.9%
営業利益率
4.8%
純利益率
2.0%
ROE
3.7%
ROIC
5.4%
自己資本比率
67.3%
D/Eレシオ
0.13
有利子負債
31億円
ネットキャッシュ
34億円
NC/時価総額
25.9%
運転資本余剰*
-31億円
運転資本余剰/時価総額*
-23.9%
フリーCF
6億円
FCFマージン
1.4%
キャッシュ化率
2.19倍
PBR
0.56倍
EV/EBITDA
3.0倍
PER
15.2倍
想定株価
470.0円
想定時価総額
129億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 421億円 113億円 12億円 20億円 32億円 22億円 9億円
2025年3月期 408億円 108億円 12億円 17億円 29億円 16億円 9億円
2024年3月期 383億円 101億円 12億円 12億円 24億円 14億円 -6億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 343億円 247億円 95億円 17億円 231億円
2025年3月期 330億円 235億円 87億円 23億円 220億円
2024年3月期 296億円 219億円 76億円 33億円 187億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 64億円 48億円 105億円 31億円 13億円 9200万円 -31億円
2025年3月期 65億円 48億円 102億円 31億円 12億円 4億円 -22億円
2024年3月期 60億円 43億円 92億円 36億円 非該当 4億円 -16億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 19億円 -13億円 -7億円 6億円
2025年3月期 23億円 -24億円 2億円 -1億円
2024年3月期 13億円 -7億円 -200万円 6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 30.9円 838.0円 19.6円 63.2% 121.7円 15.2倍 470.0円 129億円 27,622,000株 86,200株
2025年3月期 33.6円 799.8円 19.6円 58.1% 121.7円 12.1倍 406.2円 112億円 27,622,000株 110,300株
2024年3月期 -23.6円 764.8円 19.4円 - 100.1円 - - - 24,622,000株 157,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.7% 2.5% 5.4% 26.9% 4.8% 7.6% 2.0% 1.4% 67.3% 0.13
2025年3月期 3.9% 2.6% 4.7% 26.5% 4.1% 7.0% 2.1% -0.4% 66.8% 0.14
2024年3月期 -3.1% -1.9% 3.9% 26.3% 3.2% 6.3% -1.5% 1.6% 63.1% 0.19

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.1% 20.5% -2.0% -0.5% 5.3% -5.9% -
2025年3月期 6.5% 35.9% 50.4% 1.2% 2.9% -17.9% 代表取締役 社長執行役員CEO森久保哲司
2024年3月期 -10.4% -49.1% -141.5% 5.7% -1.3% -8.4% 代表取締役 社長執行役員CEO森久保哲司

業種比較(機械、229社中央値)

指標パンチ工業株式会社業種中央値
ROE3.7%7.1%
ROA2.5%4.4%
営業利益率4.8%8.3%
純利益率2.0%6.6%
自己資本比率67.3%65.2%
売上成長率3.1%3.0%
PER15.2倍13.2倍
PBR0.56倍0.91倍
EV/EBITDA3.0倍6.2倍
NC/時価総額25.9%13.1%
運転資本余剰/時価総額-23.9%-1.9%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社中北製作所 (6496) 129億円 238億円
鈴茂器工株式会社 (6405) 128億円 159億円
株式会社石川製作所 (6208) 131億円 185億円
株式会社テセック (6337) 127億円 56億円
株式会社小田原エンジニアリング (6149) 125億円 182億円
岡野バルブ製造株式会社 (6492) 136億円 70億円
マミヤ・オーピー株式会社 (7991) 141億円 209億円
株式会社ヨシタケ (6488) 117億円 103億円
機械の企業一覧(全230社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

自動車部品半導体
中期経営計画「VC28」FA事業育成特注品強化DX推進中国事業

見通し: 2026年3月期は目標を上回る業績を達成。中期経営計画「VC28」では、金型部品事業の特注品特化とFA事業の育成による収益性向上、DX推進による固定費改革を目指し、2029年3月期に売上高500億円、営業利益34億円、ROE8.0%以上、ROIC10.0%以上を目標とする。

強み: 1万社超の顧客基盤、特定業種への依存度が低いバランスの取れた顧客ポートフォリオ、高い技術力と一気通貫の生産体制が強み。

懸念: 中国事業におけるカントリーリスク、顧客業界の動向、原材料価格の高止まり、為替変動リスク。特に中国の景気低迷が影響する可能性。

リスク: 中国事業における政情不安、通商摩擦、人件費高騰等のカントリーリスク。為替変動による業績への影響。FA事業育成や新分野参入が計画通り進まないリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当グループは、プラスチック金型およびプレス金型に用いられる高品質な標準部品と、顧客の個別ニーズに合わせた特注部品の製造・販売を主軸とする金型部品事業を展開しています。国内および海外に拠点を持ち、自動車、電子部品・半導体、家電・精密機器といった幅広い産業分野に製品を供給しています。近年では、食品・飲料、医療、航空宇宙といった新たな分野への拡販にも注力し、事業ポートフォリオの多角化を図っています。製造業の基盤を支える精密部品の提供を通じて、社会の持続的な発展に貢献することを使命としています。2026年3月期においては、売上高421億円、営業利益20億円を達成しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算では、売上高は前期比3.1%増の421億円となりました。これは、中国事業が自動車関連を中心に堅調に推移し、東南アジアや欧米地域でも積極的な販売活動が奏功したことが寄与しました。利益面では、営業利益が同20.5%増の20億円、経常利益が同36.5%増の22億円と大幅な増加を記録しました。これは、中国事業の売上増加が、国内での原材料費やエネルギーコストの上昇要因をカバーしたためです。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は9億円と、前期比2.0%減となりました。これは、2022年10月に取得したアスク社ののれん減損損失が影響したためです。現金及び預金は64億円となり、前期比で微減となりましたが、営業キャッシュフローは19億円を確保しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた金型部品製造における高い技術力と、国内外で築き上げてきた1万社を超える顧客基盤です。特に、高い技術力に裏打ちされた一貫生産体制と顧客密着型の営業体制は、参入障壁の高い特注品市場において、競合他社との差別化を可能にしています。標準製品においては、Web受注システム導入など顧客利便性の向上や製造原価低減にも積極的に取り組み、競争力の強化を図っています。また、2024年10月に締結したミスミグループ本社との資本業務提携は、商品相互供給や物流連携などを通じたシナジー創出が期待され、さらなる競争優位性の確立に繋がる可能性があります。事業ポートフォリオのバランスも良く、特定の産業や顧客への依存度が低いことも安定的な収益基盤を支えています。

リスク要因

経営環境関連リスクとしては、中国や東南アジアにおけるカントリーリスク、為替変動リスク、有利子負債に起因する財務リスクが挙げられます。特に中国では、政情不安や人件費高騰が、東南アジアでは現地の規制強化や経済変動が業績に影響を与える可能性があります。為替変動では、人民元が1円変動した場合、売上高で約13億円、営業利益で約9千万円の影響を受ける試算も示されています。業界及び事業関連リスクでは、主要顧客である自動車、電子部品・半導体、家電・精密機器業界の市況変動や価格競争の激化が生産動向や設備投資に影響を与える可能性があります。また、鋼や超硬材といった主要原材料の仕入れを特定の商社やメーカーに依存している点もリスクとなり得ます。これらのリスクに対し、事業拠点の分散、為替ヘッジ、仕入先との関係強化などの対策を講じていますが、予期せぬ事態の発生には注意が必要です。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAIや半導体、EVといった最先端の投資テーマと結びついているわけではありませんが、これらの成長分野を支える基盤産業に深く関わっています。特に、電子部品・半導体関連や自動車関連産業への部品供給は、これらの業界の成長と密接に関連しています。また、中期経営計画「VC28」においては、「自動化・省人化ニーズを背景としたFA事業の育成・拡大」を第2の収益の柱として位置づけており、FA(ファクトリーオートメーション)分野の成長は、産業の自動化・省力化といったテーマと関連が深いです。さらに、既存技術を基盤とした新事業の創出や航空宇宙分野への取り組みも、将来的な成長機会として注目されます。これらの取り組みを通じて、当社の事業は間接的に、あるいは将来的に、新たな投資テーマとの接点を広げていく可能性があります。

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