株式会社テセック (6337) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
半導体AI車載半導体EV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 146/230位
A
安定性
業種 22/230位
D
成長性
業種 171/230位
D
効率性
業種 205/230位
C
CF健全性
業種 165/230位
売上高
56億円
粗利率
38.9%
営業利益率
5.4%
純利益率
8.3%
ROE
3.3%
ROIC
1.5%
自己資本比率
89.3%
D/Eレシオ
0.02
有利子負債
3億円
ネットキャッシュ
29億円
NC/時価総額
22.9%
運転資本余剰*
21億円
運転資本余剰/時価総額*
16.9%
フリーCF
6200万円
FCFマージン
1.1%
キャッシュ化率
3.16倍
PBR
0.89倍
EV/EBITDA
23.2倍
PER
27.3倍
想定株価
2361.2円
想定時価総額
127億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 56億円 22億円 1億円 3億円 4億円 6億円 5億円
2025年3月期 59億円 23億円 1億円 4億円 5億円 7億円 4億円
2024年3月期 86億円 38億円 6700万円 17億円 18億円 21億円 15億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 159億円 91億円 10億円 7億円 142億円
2025年3月期 155億円 93億円 8億円 5億円 142億円
2024年3月期 162億円 112億円 14億円 3億円 145億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 32億円 22億円 14億円 3億円 40億円 - 21億円
2025年3月期 41億円 28億円 18億円 4億円 34億円 - 32億円
2024年3月期 36億円 37億円 20億円 - 26億円 - 22億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 15億円 -14億円 -11億円 6200万円
2025年3月期 18億円 -9億円 -5億円 9億円
2024年3月期 9億円 1億円 -7億円 10億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 86.5円 2723.1円 100.0円 115.6% 541.7円 27.3倍 2361.2円 127億円 5,578,695株 214,400株
2025年3月期 77.3円 2585.8円 70.0円 90.6% 675.5円 19.1倍 1477.0円 81億円 5,778,695株 301,100株
2024年3月期 271.9円 2617.6円 70.0円 25.8% 651.3円 8.8倍 2392.5円 132億円 5,778,695株 248,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.3% 2.9% 1.5% 38.9% 5.4% 7.5% 8.3% 1.1% 89.3% 0.02
2025年3月期 3.0% 2.8% 2.1% 38.3% 7.4% 9.3% 7.2% 14.7% 91.5% 0.03
2024年3月期 10.5% 9.4% 8.4% 44.4% 20.1% 20.9% 17.6% 11.8% 89.6% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -5.5% -30.6% 8.4% -14.0% 10.1% -47.9% -
2025年3月期 -31.6% -74.9% -71.8% -7.8% 7.2% -37.1% 代表取締役社長 田中賢治
2024年3月期 -1.4% -18.9% -32.8% 35.7% 3.7% - 代表取締役社長 田中賢治

業種比較(機械、229社中央値)

指標株式会社テセック業種中央値
ROE3.3%7.1%
ROA2.9%4.4%
営業利益率5.4%8.3%
純利益率8.3%6.5%
自己資本比率89.3%65.2%
売上成長率-5.5%3.1%
PER27.3倍13.2倍
PBR0.89倍0.91倍
EV/EBITDA23.2倍6.1倍
NC/時価総額22.9%13.1%
運転資本余剰/時価総額16.9%-2.1%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
鈴茂器工株式会社 (6405) 128億円 159億円
株式会社小田原エンジニアリング (6149) 125億円 182億円
株式会社中北製作所 (6496) 129億円 238億円
パンチ工業株式会社 (6165) 129億円 421億円
株式会社石川製作所 (6208) 131億円 185億円
岡野バルブ製造株式会社 (6492) 136億円 70億円
株式会社ヨシタケ (6488) 117億円 103億円
日本エアーテック株式会社 (6291) 116億円 142億円
機械の企業一覧(全230社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

半導体AI
AI需要ハンドラ需要回復パワー半導体テスタEV需要減速中期経営計画 Enjoy2.1

見通し: 2026年度以降、AI需要拡大によるハンドラ需要回復と、中長期的にはパワー半導体・アナログ分野の成長期待から売上・利益ともに伸長。中期経営計画「Enjoy2.1」を着実に遂行し、持続的成長を目指す。

強み: 半導体検査装置(テスタ・ハンドラ)を主力とし、AI・EV関連分野で需要を取り込む。グローバル販売網と顧客密着型開発が強み。

懸念: EV需要減速によるパワー半導体テスタ分野の低迷。特定顧客への依存度が高く、為替変動や輸出規制リスクも抱える。

リスク: 半導体市場の変動:市況悪化や設備投資抑制により、主力製品の需要が大きく変動するリスク。特定顧客依存:主要顧客との取引変動が業績に与える影響が大きい。輸出取引:為替変動、政治経済リスク、知的財産権保護の不備が収益を圧迫する可能性。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、半導体製造工程に不可欠な半導体検査装置の開発、製造、販売およびアフターサービスを単一事業として展開しています。主力製品は、様々な形状のデバイスを自動で搬送・分類する「ハンドラ」と、半導体の電気的特性・性能を評価する「テスタ」です。これらの製品群は、国内外の半導体メーカーを主要顧客としており、製品の販売およびアフターサービスは、連結子会社を通じてグローバルに展開されています。2026年3月期においては、売上高56億円、営業利益3億円を計上しています。ハンドラ分野はAI関連需要を背景に回復基調ですが、テスタ分野はEV需要の減速や競争激化の影響を受け、厳しい状況が続いています。中長期的には、カーボンニュートラルへの取り組みに伴うパワー半導体およびアナログ半導体分野の需要拡大が期待されており、これらに対応した製品開発と販売強化を進めることで、持続的な成長を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算では、売上高は前期比5.5%減の56億円となりました。これは、主力製品であるテスタ分野において、EV市場の調整や競争激化による需要低迷が続いたことが主な要因です。一方で、ハンドラ分野ではAI関連需要の回復を背景に受注が堅調に推移し、売上高は前期比53.9%増の25億47百万円と大きく伸長しました。損益面では、売上総利益の減少や固定費負担の影響などから、営業利益は前期比30.6%減の3億円、経常利益は前期比16.3%減の6億円となりました。しかしながら、当期純利益は前期比8.4%増の5億円と、増益に転じました。これは、投資有価証券の増加などによる特別利益の計上が影響しています。キャッシュ・フローの面では、営業活動によるキャッシュ・フローは15億円となり、前期比では減少しましたが、黒字を維持しました。株主還元においては、1株配当を前期比42.9%増の100円に増配しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、半導体検査装置という高度な技術と専門知識が求められる分野において、長年にわたり培ってきた開発力と製品群にあります。主力製品であるハンドラとテスタは、半導体製造プロセスにおいて重要な役割を担っており、特定の顧客ニーズに合わせたカスタマイズや、高精度な検査を実現する技術力が競争優位性の源泉となっています。また、大手半導体メーカーを主要顧客とする広範な顧客基盤も強みの一つであり、顧客との密接な関係構築を通じて、市場の動向や技術トレンドをいち早く捉え、新製品開発に活かすことが可能です。さらに、グローバルな販売・サポート体制を構築しており、海外売上高比率が77.0%に達するなど、国際市場での競争力も有しています。単一事業に特化することで、技術開発への集中と効率的な経営資源の配分が可能となり、競争の激しい半導体検査装置業界において独自の地位を築いています。

リスク要因

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、まず半導体市場の変動が挙げられます。検査装置の需要は半導体市況やメーカーの設備投資動向に大きく左右されるため、市場の不安定さや予測不能な変動は業績に直接的な影響を与える可能性があります。また、世界の大手半導体メーカーを主要顧客としているため、特定顧客との取引規模の変動が業績に影響を及ぼすリスクがあります。海外売上高比率が高いことから、為替変動、政治・経済的不安定要因、輸出規制、関税、知的財産権保護の不備といった国際的なリスクにも晒されています。さらに、半導体検査装置業界は競争が激しく、新興国企業を含む競合他社の出現や、価格競争の激化が販売価格の下落を招く可能性があります。人材の獲得・育成、新製品開発における技術革新への対応、部品調達の安定性確保、情報セキュリティ、品質管理、在庫管理、売掛債権の回収リスクなども、業績に影響を与える潜在的な要因です。

投資テーマとの関連

当社は、半導体検査装置の製造・販売を主たる事業としており、生成AIの普及や自動運転技術の進展といった、現代の主要な投資テーマと密接に関連しています。特に、生成AIの需要拡大はデータセンターの増強を促し、それに伴う高性能半導体の需要増加は、当社のハンドラおよびテスタの需要を刺激する可能性があります。また、EVシフトの加速はパワー半導体市場の成長を後押しし、これがテスタ分野の回復に繋がることが期待されます。カーボンニュートラルへの世界的な取り組みは、これらの半導体分野における中長期的な市場成長の見通しを強固なものにしています。中期経営計画「Enjoy2.1」においても、これらのトレンドを踏まえ、テスタ分野におけるバリュー志向型ビジネスの構築や、ハンドラ分野での次世代製品投入、グローバル市場への展開強化などを事業戦略の柱としており、これらの投資テーマとの連動性は今後も高まっていくと考えられます。

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