株式会社中北製作所 (6496) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
インフラ老朽化LNG
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 135/230位
B
安定性
業種 94/230位
B
成長性
業種 37/230位
C
効率性
業種 113/230位
D
CF健全性
業種 184/230位
売上高
238億円
粗利率
17.4%
営業利益率
4.9%
純利益率
7.3%
ROE
6.8%
ROIC
2.8%
自己資本比率
69.8%
D/Eレシオ
0.12
有利子負債
31億円
ネットキャッシュ
24億円
NC/時価総額
18.7%
運転資本余剰*
-40億円
運転資本余剰/時価総額*
-31.1%
フリーCF
-3億円
FCFマージン
-1.4%
キャッシュ化率
-1.46倍
PBR
0.51倍
EV/EBITDA
7.4倍
PER
7.5倍
想定株価
3691.0円
想定時価総額
129億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年5月期 238億円 41億円 3億円 12億円 14億円 15億円 17億円
2024年5月期 186億円 34億円 2億円 12億円 14億円 15億円 10億円
2023年5月期 158億円 29億円 2億円 8億円 10億円 11億円 8億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年5月期 365億円 232億円 95億円 15億円 255億円
2024年5月期 317億円 183億円 54億円 15億円 248億円
2023年5月期 290億円 176億円 44億円 13億円 233億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年5月期 55億円 54億円 92億円 31億円 27億円 7億円 -40億円
2024年5月期 48億円 38億円 58億円 16億円 54億円 - -6億円
2023年5月期 56億円 36億円 52億円 18億円 41億円 - 12億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年5月期 -25億円 22億円 10億円 -3億円
2024年5月期 8億円 -11億円 -5億円 -3億円
2023年5月期 16億円 -9億円 3億円 8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年5月期 490.8円 7292.3円 100.0円 20.4% 691.2円 7.5倍 3691.0円 129億円 3,832,000株 341,800株
2024年5月期 288.5円 7020.0円 80.0円 27.7% 907.3円 13.8倍 3996.3円 141億円 3,832,000株 301,800株
2023年5月期 225.8円 6523.5円 70.0円 31.0% 1082.1円 10.1倍 2280.7円 81億円 3,832,000株 261,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年5月期 6.8% 4.8% 2.8% 17.4% 4.9% 6.0% 7.3% -1.4% 69.8% 0.12
2024年5月期 4.1% 3.2% 3.2% - 6.5% 7.5% 5.5% -1.6% 78.1% 0.07
2023年5月期 3.5% 2.8% 2.3% - 5.2% 6.7% 5.1% 4.8% 80.2% 0.08

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年5月期 27.7% -3.7% 69.5% 11.5% 5.0% 29.2% 代表取締役社長 宮田彰久
2024年5月期 17.9% 47.3% 26.6% 2.0% -0.5% 15.1% 代表取締役社長 宮田彰久
2023年5月期 -8.1% 51.9% 44.9% -5.4% -6.3% -6.9% 代表取締役社長 宮田彰久

業種比較(機械、229社中央値)

指標株式会社中北製作所業種中央値
ROE6.8%7.1%
ROA4.8%4.3%
営業利益率4.9%8.3%
純利益率7.3%6.5%
自己資本比率69.8%65.2%
売上成長率27.7%3.0%
PER7.5倍13.4倍
PBR0.51倍0.91倍
EV/EBITDA7.4倍6.1倍
NC/時価総額18.7%13.1%
運転資本余剰/時価総額-31.1%-1.9%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
パンチ工業株式会社 (6165) 129億円 421億円
鈴茂器工株式会社 (6405) 128億円 159億円
株式会社テセック (6337) 127億円 56億円
株式会社石川製作所 (6208) 131億円 185億円
株式会社小田原エンジニアリング (6149) 125億円 182億円
岡野バルブ製造株式会社 (6492) 136億円 70億円
マミヤ・オーピー株式会社 (7991) 141億円 209億円
株式会社ヨシタケ (6488) 117億円 103億円
機械の企業一覧(全230社)→

異常検知フラグ

2023年5月期: 売上3年連続減少
2022年5月期: 売上3年連続減少
2021年5月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年5月期)

インフラ老朽化LNG
バルブ・遠隔操作装置の製造・販売舶用・プラント向け多品種少量生産M&A・海外展開DX・マスカスタマイゼーション

見通し: 造船業界の需要回復とデータセンター建設に伴う電力需要増加が追い風。M&Aや海外展開、DX推進により、売上拡大と利益率改善を目指すが、目標値未達の反動減リスクも。

強み: 舶用・プラント向けバルブ製造で培った技術力とワンストップ対応力。多品種少量生産への対応力。

懸念: 主要顧客である造船・電力業界の動向に業績が左右される。国際情勢や物価上昇による受注先マインド下振れリスク。

リスク: 主要顧客の需要変動リスク:造船・電力業界の景気変動や技術動向(脱炭素化、デジタル化)への対応遅れが業績に影響。品質保証リスク:製品欠陥によるクレーム発生で信用失墜や業績悪化の可能性。自然災害リスク:生産拠点が大阪府に集中しており、大規模災害発生時に操業停止・低下のリスク。

AI詳細分析(2025年5月期)

事業概要

当社グループは、バルブおよび遠隔操作装置の製造・販売を主力事業とする「バルブを中心とした流体制御の総合メーカー」です。主要製品は、自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置など多岐にわたり、これらは船舶用、発電プラント用をはじめとする各種プラント業界に供給されています。創業以来培ってきた技術と経験を基盤に、顧客の仕様に合わせた多品種少量生産を得意としており、近年はM&AやDX推進による生産性向上、海外展開の強化、脱炭素に貢献する製品開発、コト売り事業の創出などを中長期的な経営戦略として掲げています。「進取発展」の社是のもと、新技術への研鑽と合理的なものづくりを追求し、時代の要求を先取りできる企業体質を目指しています。2024年12月にはACE VALVE CO., LTD.を子会社化し、連結財務諸表を作成しており、事業基盤の拡充を図っています。

直近決算ハイライト

直近連結会計年度(2024年6月~2025年5月)において、売上高は237億68百万円となり、業績目標である220億円を上回りました。これは、主要受注先である造船業界における新造船需要の改善や、データセンター建設に伴う電力需要案件など、国内外での積極的な営業活動が奏功した結果です。しかしながら、営業利益は11億59百万円、経常利益は14億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は17億30百万円となり、いずれも業績目標を下回りました。売上高営業利益率は4.88%にとどまりました。これは、売上目標達成の一方で、利益面での目標未達となったことを示唆しています。キャッシュ・フローにおいては、投資活動でACE VALVE CO., LTD.の株式取得による支出14億57百万円があったものの、有価証券の償還・売却による収入もあり、結果として投資活動によるキャッシュ・フローは21億75百万円の獲得となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきたバルブおよび遠隔操作装置に関する高度な技術力と、顧客の多様なニーズに応える「ものづくり」のノウハウにあります。特に、顧客仕様に基づく一品一様のものづくりは、多品種少量生産を得意とする当社の基盤であり、参入障壁の高さに繋がっています。ISO9001認証に基づいた品質マネジメントシステムにより、高い品質保証体制を構築し、顧客からの信頼を得ています。また、主要顧客である造船業界や電力業界との強固な関係性も、安定した受注の源泉となっています。直近では、ACE VALVE CO., LTD.の買収により、グローバルな事業展開の可能性を広げ、製品ラインナップの拡充や技術力の相乗効果が期待できる点も、今後の競争優位性強化に寄与すると考えられます。さらに、提案型営業活動やアフターサービス体制の強化も、顧客満足度向上に繋がる重要な要素です。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとしては、まず受注先業界、特に造船業界やプラント業界の動向に業績が大きく左右される点が挙げられます。これらの業界の景気変動や設備投資の抑制は、当社の受注量に直接的な影響を及ぼします。また、製品の欠陥に起因するクレーム事故発生のリスクも存在し、これが万が一発生した場合、業績だけでなく社会的評価にも悪影響を与える可能性があります。国内生産拠点が大阪府に集中しているため、大規模な自然災害が発生した際には、操業停止や生産能力低下のリスクがあります。さらに、情報セキュリティの維持も重要であり、機密情報や個人情報の漏洩は、事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。人材確保・育成も課題であり、少子高齢化による労働人口減少は、専門技能を持つ人材の確保を困難にし、事業継続に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、バルブや遠隔操作装置といった製品を通じて、インフラ、エネルギー、海運といった幅広い産業分野に貢献しています。特に、環境対応船へのシフトや、データセンター建設に伴う電力需要の増加といった、現代社会が直面する重要課題への対応は、当社の事業機会となり得ます。脱炭素化に寄与する製品開発や、データを活用した「コト売り」事業への挑戦は、ESG投資やDXといった投資テーマとも親和性があります。また、インフラ老朽化対策や、エネルギー供給の安定化といったテーマにおいても、当社の製品や技術は不可欠な役割を担う可能性があります。ACE VALVE CO., LTD.の買収によるグローバル展開の強化は、国際的なインフラ整備やエネルギー転換といったテーマへの貢献度を高める可能性があります。

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