株式会社ヨシタケ (6488) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
省エネ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 54/230位
A
安定性
業種 26/230位
B
成長性
業種 49/230位
C
効率性
業種 102/230位
A
CF健全性
業種 26/230位
売上高
103億円
粗利率
40.4%
営業利益率
12.8%
純利益率
14.3%
ROE
8.1%
ROIC
5.0%
自己資本比率
86.1%
D/Eレシオ
0.02
有利子負債
3億円
ネットキャッシュ
37億円
NC/時価総額
31.8%
運転資本余剰*
21億円
運転資本余剰/時価総額*
17.8%
フリーCF
17億円
FCFマージン
16.3%
キャッシュ化率
0.87倍
PBR
0.64倍
EV/EBITDA
4.3倍
PER
7.9倍
想定株価
918.3円
想定時価総額
117億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 103億円 42億円 5億円 13億円 18億円 23億円 15億円
2025年3月期 98億円 39億円 5億円 11億円 16億円 14億円 9億円
2024年3月期 90億円 34億円 5億円 9億円 14億円 15億円 11億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 213億円 123億円 19億円 9億円 183億円
2025年3月期 203億円 106億円 21億円 12億円 168億円
2024年3月期 193億円 98億円 22億円 13億円 156億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 40億円 39億円 22億円 3億円 31億円 6億円 21億円
2025年3月期 35億円 35億円 20億円 11億円 38億円 7億円 14億円
2024年3月期 30億円 33億円 20億円 12億円 36億円 9億円 8億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 13億円 4億円 -14億円 17億円
2025年3月期 14億円 -4億円 -7億円 10億円
2024年3月期 15億円 -11億円 3億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 116.2円 1441.5円 35.0円 30.1% 291.6円 7.9倍 918.3円 117億円 13,326,389株 608,500株
2025年3月期 73.4円 1322.6円 27.0円 36.8% 182.6円 9.3倍 682.3円 87億円 13,934,946株 1,217,100株
2024年3月期 89.0円 1230.4円 27.0円 30.3% 141.2円 10.0倍 890.3円 113億円 13,934,946株 1,217,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.1% 6.9% 5.0% 40.4% 12.8% 17.8% 14.3% 16.3% 86.1% 0.02
2025年3月期 5.5% 4.6% 4.2% 39.8% 10.9% 16.3% 9.5% 10.4% 83.0% 0.07
2024年3月期 7.2% 5.9% 3.6% 38.1% 9.8% 15.6% 12.7% 4.1% 80.9% 0.08

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 5.1% 23.5% 58.5% 11.2% 10.5% 14.1% -
2025年3月期 10.0% 22.2% -17.7% 11.6% 7.1% 5.5% 代表取締役社長 山田哲
2024年3月期 19.1% -1.7% 6.5% 12.7% 5.0% 24.2% 代表取締役社長 山田哲

業種比較(機械、229社中央値)

指標株式会社ヨシタケ業種中央値
ROE8.1%7.1%
ROA6.9%4.3%
営業利益率12.8%8.2%
純利益率14.3%6.5%
自己資本比率86.1%65.2%
売上成長率5.1%3.0%
PER7.9倍13.4倍
PBR0.64倍0.91倍
EV/EBITDA4.3倍6.2倍
NC/時価総額31.8%13.1%
運転資本余剰/時価総額17.8%-2.1%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日本エアーテック株式会社 (6291) 116億円 142億円
株式会社小田原エンジニアリング (6149) 125億円 182億円
株式会社タクミナ (6322) 108億円 112億円
油研工業株式会社 (6393) 107億円 329億円
株式会社テセック (6337) 127億円 56億円
鈴茂器工株式会社 (6405) 128億円 159億円
株式会社中北製作所 (6496) 129億円 238億円
パンチ工業株式会社 (6165) 129億円 421億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2026年3月期)

省エネ
ワイズジャケットマグネットミキサータイ生産拠点省エネ・CO2削減アセアン地域販売強化

見通し: 今期は堅調な国内内需とアジア地域での好調な販売により、売上高5.1%増、営業利益23.5%増と増収増益を達成。来期もAI・脱炭素関連分野の設備投資や個人消費の回復が下支えとなると見込まれる。積極的な営業強化と海外販路拡大で更なる成長を目指す。

強み: 省エネ・CO2削減に貢献する主力製品「ワイズジャケット」や医療機関向け「マグネットミキサー」が好調。タイの生産拠点における一貫生産体制で品質・コスト・納期を改善。

懸念: 一部金属材料や石油由来製品の価格上昇・調達困難化リスク。タイや輸送経路での紛争・災害発生時の生産・供給リスク。

リスク: 原材料価格高騰や調達難が業績に影響する可能性。タイの生産拠点や輸送経路で紛争・災害等が発生した場合、製品供給に支障をきたすリスク。建設需要減退による販売価格低下圧力。優秀な人材の確保・育成が滞った場合、中長期的な業績に影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、自動調整弁の製造販売を主たる事業として展開しており、日本、アジア、米国などを中心にグローバルな事業基盤を有しています。製造は日本国内の当社および子会社、タイの製造子会社が行っており、タイの製造子会社は米国や国内の関連会社とも連携して材料供給も担っています。販売は、日本国内およびアジア諸国(マレーシア、インドネシア、シンガポール、ベトナム、中国)の販売子会社が、現地の市場ニーズに応じた製品供給を行っています。特に、タイの製造子会社は、鋳造から加工、組立までの一貫生産体制を構築し、品質、コスト、納期の面で競争優位性を確立しています。主力製品である工場向けバルブ製品は、省エネルギーやCO2削減に貢献する製品として、国内外の産業界で需要があります。2026年3月期においては、売上高103億円、営業利益13億円を達成し、前期比で堅調な成長を示しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比5.1%増の103億円となりました。これは、国内工場設備市場における省エネルギー効果やCO2削減に貢献する製品(ワイズジャケット、マグネットミキサー)の好調、ならびにアジア地域での販売拡大が牽引した結果です。利益面では、営業利益が同23.5%増の13億円、経常利益が同58.4%増の23億円、当期純利益が同58.5%増の15億円と、大幅な増益を達成しました。これは、生産効率の向上、工数削減、コスト削減の徹底に加え、アジア地域での売上増加が寄与したことに起因します。特に、アジアセグメントは売上高が前期比12.6%増、セグメント利益が同17.7%増と好調を維持しました。株主還元としては、1株配当は前期比29.6%増の35円となり、企業成長と株主還元を両立させる姿勢を示しています。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、グローバルな事業展開と、タイの製造子会社を中心とした効率的な生産体制にあります。タイの製造子会社では、鋳造から加工、組立までの一貫生産体制を構築し、品質、コスト、納期の面で競争優位性を確立しています。これにより、高品質な製品を競争力のある価格で提供することが可能です。また、「フェアビジネス」という企業理念に基づき、安易な価格競争を避け、製品価値に見合った適正な販売価格を追求する姿勢は、長期的な信頼関係の構築に繋がっています。国内市場では、省エネルギーやCO2削減に貢献する製品群が、環境意識の高まりとともに需要を伸ばしており、これが業績を支える要因となっています。さらに、アジア地域における販売網の拡充と、地域ごとの市場ニーズへの対応力も、グローバルな事業展開における重要な競争優位性と言えます。

リスク要因

当社グループが直面するリスクとして、まず生産拠点に関するものがあります。タイの生産子会社や製品の輸送経路において紛争や重大な災害が発生した場合、製品供給に支障をきたす可能性があります。これに対し、備蓄や代替調達・生産のノウハウは有していますが、想定外の事態が長期化・深刻化するリスクは残ります。次に、原材料調達リスクです。鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品、ならびに石油由来製品の価格が大幅に上昇した場合、コスト増加を通じて収益を圧迫する可能性があります。販売価格への転嫁には限界があり、中長期的には業績への影響が懸念されます。また、優秀な人材の確保・育成が継続的に行えない場合、将来的な事業運営に支障をきたすリスクがあります。さらに、景気減速による建設需要や設備投資意欲の低下は、販売価格低下圧力となり、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、主力製品である自動調整弁を通じて、現代社会が直面する重要な投資テーマに間接的に貢献しています。特に、省エネルギー効果やCO2削減に寄与する製品群は、脱炭素社会への移行という世界的な潮流と強く関連しています。AIや半導体、脱炭素関連分野への設備投資が底堅く推移していることは、当社の製品需要を長期的に下支えする要因となり得ます。また、タイの製造拠点を中心としたサプライチェーンの最適化や、品質・コスト・納期の競争力強化は、グローバルなサプライチェーン再編といったテーマとも関連性があります。今後、これらの分野への投資がさらに拡大するにつれて、当社の製品や技術への需要も増加し、企業価値向上に繋がる可能性があります。持続的な企業成長のため、サステナビリティ経営を推進し、企業価値向上に努める方針は、ESG投資の観点からも注目されるでしょう。

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