株式会社タクミナ (6322) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
水処理自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 37/230位
A
安定性
業種 46/230位
D
成長性
業種 142/230位
B
効率性
業種 37/230位
C
CF健全性
業種 153/230位
売上高
112億円
粗利率
46.3%
営業利益率
14.6%
純利益率
11.0%
ROE
10.8%
ROIC
9.7%
自己資本比率
78.3%
D/Eレシオ
0.03
有利子負債
4億円
ネットキャッシュ
26億円
NC/時価総額
24.1%
運転資本余剰*
9億円
運転資本余剰/時価総額*
8.2%
フリーCF
2億円
FCFマージン
1.9%
キャッシュ化率
0.90倍
PBR
0.95倍
EV/EBITDA
4.2倍
PER
8.8倍
想定株価
1563.4円
想定時価総額
108億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 112億円 52億円 3億円 16億円 19億円 17億円 12億円
2025年3月期 111億円 52億円 3億円 16億円 19億円 16億円 12億円
2024年3月期 110億円 50億円 3億円 16億円 18億円 16億円 12億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 145億円 94億円 21億円 11億円 114億円
2025年3月期 147億円 96億円 37億円 8億円 103億円
2024年3月期 149億円 103億円 37億円 12億円 100億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 30億円 17億円 23億円 4億円 20億円 - 9億円
2025年3月期 31億円 19億円 25億円 4億円 19億円 - -6億円
2024年3月期 39億円 17億円 24億円 4億円 15億円 - 2億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 11億円 -9億円 -4億円 2億円
2025年3月期 10億円 -8億円 -10億円 2億円
2024年3月期 11億円 -5億円 -4億円 7億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 178.5円 1648.2円 54.0円 30.3% 376.2円 8.8倍 1563.4円 108億円 7,728,540株 819,300株
2025年3月期 170.2円 1494.6円 50.0円 29.4% 395.6円 9.8倍 1673.4円 115億円 7,728,540株 833,900株
2024年3月期 165.2円 1384.2円 50.0円 30.3% 484.3円 11.7倍 1936.4円 140億円 7,728,540株 482,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 10.8% 8.5% 9.7% 46.3% 14.6% 17.3% 11.0% 1.9% 78.3% 0.03
2025年3月期 11.8% 8.3% 10.5% 46.7% 14.4% 17.0% 10.9% 1.8% 69.9% 0.04
2024年3月期 11.9% 8.0% 10.6% 45.4% 14.4% 16.6% 10.8% 6.1% 67.2% 0.04

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 0.3% 1.7% 1.1% 4.6% 6.2% 3.8% -
2025年3月期 0.9% 1.3% 1.8% 8.6% 5.7% 9.6% 代表取締役社長 山田圭祐
2024年3月期 13.0% 8.5% 12.8% 10.0% 3.8% 23.4% 代表取締役社長 山田圭祐

業種比較(機械、229社中央値)

指標株式会社タクミナ業種中央値
ROE10.8%7.1%
ROA8.5%4.3%
営業利益率14.6%8.2%
純利益率11.0%6.5%
自己資本比率78.3%65.2%
売上成長率0.3%3.1%
PER8.8倍13.4倍
PBR0.95倍0.91倍
EV/EBITDA4.2倍6.2倍
NC/時価総額24.1%13.1%
運転資本余剰/時価総額8.2%-2.1%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
油研工業株式会社 (6393) 107億円 329億円
株式会社エスティック (6161) 103億円 80億円
株式会社昭和真空 (6384) 103億円 93億円
日本エアーテック株式会社 (6291) 116億円 142億円
株式会社宮入バルブ製作所 (6495) 100億円 70億円
株式会社ヨシタケ (6488) 117億円 103億円
SANEI株式会社 (6230) 98億円 290億円
靜甲株式会社 (6286) 96億円 449億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2026年3月期)

水処理
スムーズフローポンプ二次電池市場水処理プラント海外市場開拓流体ソリューションセンター

見通し: 今期は前期比微増収・微増益を維持し、4期連続で過去最高を更新。来期以降も、主柱事業の強化、海外市場開拓、製品開発力強化、顧客密着サービスを通じて持続的な成長を目指す。売上高112億円、営業利益16億円。

強み: 「スムーズフローポンプ」を中心とした高精度・高効率な流体移送技術。水処理、ケミカル、電子材料等、多岐にわたる産業分野で強みを持つ。

懸念: EV市場の成長鈍化による二次電池関連の設備投資計画調整。海外市場の需要減速が業績に影響。海外事業展開における法令・税制変更や政治変動リスク。

リスク: 品質保証:製品欠陥発生時のブランドイメージ低下、財務への影響。 原材料価格変動:仕入価格高騰時に販売価格への転嫁が遅れると収益を圧迫。 海外事業リスク:法令・税制変更、政治変動、為替変動が業績に影響する可能性。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社の主力事業は、各種産業分野で使用されるポンプおよび関連機器の製造・販売です。主要製品群は、顧客仕様に合わせたカスタマイズが可能な「高性能ソリューションポンプ」をはじめ、定量的な薬液注入に用いられる「汎用型薬液注入ポンプ」、薬品や原料を短時間で大量に移送する「ケミカル移送ポンプ」です。これらに加え、pH計や塩素計などの「計測機器・装置」、スタティックミキサーなどの「流体機器」、そして「ケミカルタンク」も提供しています。これらの製品は、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬といった幅広い分野の製造プロセスやインフラ設備に不可欠な役割を果たしています。ビジネスモデルは、原材料・部品を外部から調達し、自社工場で加工・組立・検査を経て、顧客へ直接販売する形態が中心です。研究開発用途から製造用途まで、多様なニーズに応える流体ソリューションを提供することで、各産業の生産性向上や品質改善に貢献しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が112億円となり、前期比0.3%増と微増ながら4期連続で過去最高を更新しました。利益面では、売上構成の変化による限界利益率の低下があったものの、販売費及び一般管理費の抑制や海外販売代理店手数料の減少などが寄与し、営業利益は16億円(前期比1.7%増)、経常利益は17億円(前期比3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億円(前期比1.1%増)といずれも4期連続で過去最高益を達成しました。特に、ケミカル移送ポンプは製鉄プラント向け大型案件の納入により17.1%増と大きく伸長しました。一方、主力である高性能ソリューションポンプは、EV市場の成長鈍化の影響を受け、二次電池関連の設備投資計画調整により7.3%減と苦戦しました。財政状態においては、総資産は145億円(前期比1.3%減)と若干減少しましたが、純資産は106億円(前期比9.4%増)と着実に増加し、自己資本比率は78.3%と高い水準を維持しています。営業キャッシュフローは11億円(前期比11.2%増)と堅調でした。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた「スムーズフローポンプ」に代表される、高度な流体制御技術にあります。無脈動、定量、高精度な送液を実現するこの技術は、特にケミカル・素材市場におけるEV二次電池やMLCC、フィルム業界のプロセスにおいて高い評価を得ており、競争優位性の源泉となっています。また、「流体ソリューションセンター」を設置し、大学や研究機関とも連携することで、高度な流体分析能力と課題解決提案力を強化しています。これにより、顧客の技術的課題に寄り添い、単なる製品販売に留まらないソリューションパートナーとしての地位を確立しています。さらに、営業部門と技術部門が一体となった密着型のサービス体制は、顧客満足度向上に不可欠であり、海外市場においても、現地子会社や代理店網の強化、カスタマイズ製品の開発を通じて、グローバルでの競争力向上を目指しています。こうした技術力と顧客密着型のサービス体制が、参入障壁の高いニッチ市場における安定的な収益基盤を支えています。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとしては、まず製品の品質保証に関連するものが挙げられます。万が一、製品に欠陥が発生した場合、財政状態や社会的信用の低下につながる可能性があります。また、原材料価格や部品調達価格の変動、およびサプライヤーの操業停止や物流の混乱による部品供給への影響もリスクとなり得ます。これらは販売価格への転嫁が困難な場合、利益率を圧迫する可能性があります。大規模災害やサイバー攻撃、情報漏洩のリスクも存在し、事業継続計画(BCP)の策定や情報セキュリティ対策の強化に努めていますが、その影響は無視できません。さらに、海外事業展開に伴う為替変動リスクや、取引先の信用不安による貸倒れリスクも潜在的な懸念事項です。これらのリスクに対しては、保険加入、代替調達先の確保、為替予約、与信管理の徹底といった対策を講じていますが、予期せぬ事態の発生には十分な警戒が必要です。

投資テーマとの関連

当社は、環境負荷低減や自動化・効率化といった現代社会のニーズに応える製品を提供しており、これらは「グリーンテック」や「インダストリー4.0」といった投資テーマと関連が深いです。特に、主力製品である「スムーズフローポンプ」は、精密な流体制御を可能にし、製造プロセスの効率化や省エネルギー化に貢献するため、これらのテーマにおいて重要な役割を担う可能性があります。EV市場の成長鈍化の影響は一時的なものと捉え、今後は再生可能エネルギー分野や水処理分野への貢献を拡大していくことで、持続可能な社会の実現に貢献する企業としての側面が強まることが期待されます。また、海外市場での販売強化や、大学・研究機関との連携による製品開発力の強化は、グローバルな技術革新や新たな産業分野への展開を示唆しており、長期的な成長ポテンシャルを秘めています。これらの動向は、将来的に新たな投資テーマとの関連性を高める可能性があります。

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