株式会社アスタリスク (6522) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
IoT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 235/248位
C
安定性
業種 160/249位
D
成長性
業種 204/247位
E
効率性
業種 238/249位
A
CF健全性
業種 50/249位
売上高
17億円
粗利率
37.3%
営業利益率
-7.5%
純利益率
-10.9%
ROE
-10.5%
ROIC
-3.6%
自己資本比率
62.2%
D/Eレシオ
0.42
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
2億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-5213万円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
2億円
FCFマージン
9.6%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年8月期 17億円 6億円 5497万円 -1億円 -7068万円 -1億円 -2億円
2024年8月期 16億円 5億円 6689万円 -2億円 -2億円 -2億円 -4億円
2023年8月期 18億円 6億円 4900万円 -2億円 -1億円 -2億円 -2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年8月期 28億円 17億円 10億円 6760万円 17億円
2024年8月期 27億円 15億円 10億円 8581万円 15億円
2023年8月期 27億円 14億円 8億円 164万円 19億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年8月期 9億円 4億円 2億円 7億円 1億円 - -5213万円
2024年8月期 5億円 6億円 3億円 8億円 1億円 - -6億円
2023年8月期 3億円 7億円 2億円 5億円 2億円 - -5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年8月期 2億円 -2468万円 3億円 2億円
2024年8月期 -7415万円 -2767万円 3億円 -1億円
2023年8月期 -7億円 -5億円 5億円 -12億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年8月期 -24.4円 221.7円 - - 27.0円 - - - 7,796,800株 80株
2024年8月期 -54.8円 216.4円 - - -40.7円 - - - 7,113,400株 -
2023年8月期 -24.0円 272.2円 - - -29.3円 - - - 7,109,400株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年8月期 -10.5% -6.6% -3.6% 37.3% -7.5% -4.2% -10.9% 9.6% 62.2% 0.42
2024年8月期 -25.2% -14.7% -6.8% 33.8% -14.2% -10.0% -24.7% -6.5% 58.1% 0.49
2023年8月期 -8.8% -6.3% -5.6% 32.2% -10.9% -8.1% -9.7% -67.0% 71.2% 0.24

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年8月期 5.6% -155.9% -146.8% -11.5% - - 代表取締役執行役員社長 鈴木規之
2024年8月期 -10.3% -217.1% -329.2% -4.2% - - 代表取締役執行役員社長 鈴木規之
2023年8月期 -26.9% -148.0% -152.7% - - - 代表取締役執行役員社長 鈴木規之

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標株式会社アスタリスク業種中央値
ROE-10.5%7.0%
ROA-6.6%4.3%
営業利益率-7.5%6.9%
純利益率-10.9%5.9%
自己資本比率62.2%61.0%
売上成長率5.6%3.9%
PER-15.0倍
PBR-1.04倍
EV/EBITDA-6.6倍
NC/時価総額-8.6%
運転資本余剰/時価総額--3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
トミタ電機株式会社 (6898) 30億円 16億円
株式会社キャストリコ (6695) - 14億円
株式会社QDレーザ (6613) - 14億円
ぷらっとホーム株式会社 (6836) 48億円 13億円
株式会社RVH (6786) 13億円 13億円
株式会社ユビテック (6662) - 12億円
インスペック株式会社 (6656) - 22億円
株式会社ピクセラ (6731) - 10億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2023年8月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2025年8月期)

IoT
AsReaderシリーズスマホ連携型バーコード/RFIDリーダーIoTソリューションセミセルフレジ顔認証システム

見通し: 主力製品AsReaderシリーズの汎用性とスマートフォン法人利用増加を追い風に、既存事業拡大と新製品(セミセルフレジ、顔認証システム等)の拡販で成長を目指す。ストック型商材による安定収益確保も推進。米国子会社の赤字は継続するも、国内黒字化で全体黒字化達成の見込み。130字

強み: ハードとソフトの融合によるワンストップソリューション提供力。幅広い業界・用途への導入実績。110字

懸念: 主力製品の約半数が特定委託先の製造に依存。スマートデバイス仕様変更への対応コスト増。研究開発投資の不確実性。79字

リスク: Apple社MFi認証を持つ韓国SPS社への製造依存(約49%)による供給途絶リスク。スマートデバイス仕様変更による製品モデルチェンジと対応コスト増。研究開発投資の成果未達や陳腐化リスク。118字

AI詳細分析(2025年8月期)

事業概要

当社の主力事業は、バーコードおよびRFID技術を活用した自動認識ソリューションの提供です。具体的には、スマートフォンに装着して使用する「AsReaderシリーズ」というバーコードやRFIDの読み取り装置を開発・販売しています。このAsReaderシリーズは、製造、物流、小売、医療、アパレルなど、幅広い業界で導入されており、専用業務用端末から汎用性の高いスマートフォンへの移行という市場トレンドに乗って、導入機会の増加が見込まれています。また、国内携帯通信キャリアとの協業による法人向けスマートフォンの販売強化も、AsReaderシリーズの拡販に寄与すると考えられます。さらに、経済産業省が推進する電子タグの普及やRFタグ単価の低下も、RFID関連商品の販売を後押しする要因となるでしょう。ハードウェアと長年培ってきたソフトウェア技術を融合させた新たなサービス創造を目指しており、ITを通じて顧客、社員、世間の三方良しを創造することを経営理念として掲げています。

直近決算ハイライト

2025年8月期においては、国内市場での堅調な推移と営業体制の再構築、新たなストック型商材の開発・販売等により、収益性の改善に取り組み、営業黒字化を達成しました。これは、前期までの2期連続の営業損失から脱却し、事業継続における重要な疑義を解消する方向へと進んだことを示しています。しかしながら、米国で販売活動を行う連結子会社AsReader, Inc.では、大型案件の商談は継続しているものの、受注・出荷に至らず、3期連続で営業損失を計上しており、これが当社グループ全体の業績に影響を与えています。その結果、当連結会計年度において営業キャッシュ・フローは黒字に転じたものの、連結全体では営業損失を計上する形となりました。これらの状況は、事業継続に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在することを示唆していますが、国内事業の黒字化とストック型商材の拡充、資金確保策、コスト削減等により、財務健全化と収益性改善に向けた取り組みが進められています。

強みと競争優位性

当社の競争優位性は、スマートフォンと連携するバーコード・RFIDリーダーというニッチながらも成長が見込まれる市場において、ハードウェアとソフトウェアを融合させた独自のソリューションを提供できる点にあります。特に、iPhoneなどのスマートデバイスへの装着を前提とした設計は、専用端末からの移行という市場トレンドに合致しており、導入機会の拡大が期待できます。また、「AsReaderシリーズ」は、製造、物流、小売、医療など多岐にわたる業界で導入実績があり、幅広い顧客基盤を有しています。さらに、AI(人工知能)を活用した機械学習やディープラーニングによる画像認識技術の精度向上にも注力しており、自動認識技術とこれらの先進技術を融合させることで、DX(デジタルトランスフォーメーション)を起点とした新たなソリューション提供を目指しています。これは、単なる機器販売にとどまらず、アプリケーション開発、システム統合、業務フロー改革までを一貫して支援する「ワンストップ」の課題解決ベンダーとしての地位確立につながる可能性を秘めており、他社との差別化要因となり得ます。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとして、まず、主力製品である「AsReaderシリーズ」のハードウェア製造を海外のEMS(電子機器受託生産)に依存しており、特にApple社のLightningコネクタ対応製品については、韓国SPS Inc.という特定の委託先に約49.0%が依存している点が挙げられます。MFi認証という特殊な要件も絡み、委託先の経営状態や法規制の変更、大規模災害などが発生した場合、供給体制に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、新製品開発における品質上の課題発生や、人的ミスによる製品トラブル、保守・保証費用の増加リスクも存在します。為替変動リスクも無視できず、海外でのEMS調達や将来的な海外売上増加に伴い、円安・円高による影響を受ける可能性があります。さらに、研究開発投資の回収が困難になるリスク、第三者による知的財産権侵害の可能性、代表者への依存、スマートデバイスの仕様変更への対応コスト増加なども、業績に影響を与える潜在的なリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

当社の事業は、IoT(Internet of Things)やDX(デジタルトランスフォーメーション)といった、現代の主要な投資テーマと深く関連しています。AsReaderシリーズは、スマートフォンと連携してモノの情報をデジタル化・活用するための基盤となる製品であり、IoTデバイスの一種と見なすことができます。企業が業務効率化やデータ活用を進める上で、バーコードやRFIDといった自動認識技術は不可欠であり、当社のソリューションはDX推進に直接的に貢献します。特に、経済産業省が推進する電子タグの普及や、各業界におけるサプライチェーンのスマート化といった動きは、当社のRFID関連製品の需要を後押しする可能性があります。また、AI(人工知能)技術の研究開発も進めており、将来的にはAIを活用した画像認識技術と自動認識技術の融合による、より高度なソリューション提供が期待されます。これらのテーマは、長期的な成長が期待される分野であり、当社の事業成長のポテンシャルを示唆しています。

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