インスペック株式会社 (6656) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
半導体AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 209/248位
E
安定性
業種 244/249位
C
成長性
業種 153/247位
D
効率性
業種 214/249位
A
CF健全性
業種 14/249位
売上高
22億円
粗利率
-
営業利益率
4.9%
純利益率
-6.4%
ROE
-19.0%
ROIC
3.1%
自己資本比率
24.9%
D/Eレシオ
2.24
有利子負債
17億円
ネットキャッシュ
-13億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-10億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
5億円
FCFマージン
21.3%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年4月期 22億円 9億円 1億円 1億円 2億円 1億円 -1億円
2024年4月期 17億円 6億円 2億円 -2億円 -3724万円 -3億円 -4億円
2023年4月期 23億円 8億円 1億円 1億円 2億円 8150万円 7884万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年4月期 30億円 22億円 14億円 6億円 7億円
2024年4月期 37億円 28億円 19億円 8億円 9億円
2023年4月期 40億円 28億円 16億円 9億円 12億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年4月期 4億円 6億円 8億円 17億円 - - -10億円
2024年4月期 6億円 11億円 8億円 23億円 - - -13億円
2023年4月期 4億円 8億円 10億円 22億円 - - -12億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年4月期 5億円 -6676万円 -7億円 5億円
2024年4月期 1億円 -7787万円 1億円 2757万円
2023年4月期 -6億円 -2億円 6億円 -8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年4月期 -35.5円 186.4円 - - -318.4円 - - - 4,012,800株 100株
2024年4月期 -88.3円 220.5円 - - -435.1円 - - - 4,006,800株 100株
2023年4月期 20.0円 309.7円 3.0円 15.0% -443.1円 87.3倍 1742.5円 69億円 3,983,800株 100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年4月期 -19.0% -4.7% 3.1% - 4.9% 10.5% -6.4% 21.3% 24.9% 2.24
2024年4月期 -40.0% -9.5% -5.1% - -14.0% -2.2% -21.2% 1.7% 23.6% 2.65
2023年4月期 6.4% 2.0% 2.2% - 4.7% 9.8% 3.4% -32.9% 31.0% 1.79

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年4月期 34.1% -53.4% -140.2% 8.3% -1.0% 79.2% 代表取締役社長兼代表執行役員 菅原 雅史
2024年4月期 -27.2% -319.1% -548.8% 9.4% -10.1% - 代表取締役社長兼代表執行役員 菅原 雅史
2023年4月期 30.0% 463.5% -49.3% -0.8% 3.6% 33.5% 代表取締役社長兼代表執行役員 菅原 雅史

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標インスペック株式会社業種中央値
ROE-19.0%7.0%
ROA-4.7%4.3%
営業利益率4.9%6.9%
純利益率-6.4%5.9%
自己資本比率24.9%61.2%
売上成長率34.1%3.9%
PER-15.0倍
PBR-1.04倍
EV/EBITDA-6.6倍
NC/時価総額-8.6%
運転資本余剰/時価総額--3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社メディアリンクス (6659) - 23億円
株式会社TBグループ (6775) - 25億円
パルステック工業株式会社 (6894) 29億円 26億円
株式会社アルチザネットワークス (6778) 56億円 27億円
株式会社アスタリスク (6522) - 17億円
トミタ電機株式会社 (6898) 30億円 16億円
株式会社キャストリコ (6695) - 14億円
株式会社QDレーザ (6613) - 14億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2022年4月期: dividend_corrected:3.0->0.0

AI分析(2025年4月期)

半導体AI
半導体パッケージ基板検査装置生成AI向けデータセンター高機能化する半導体ロールtoロール型検査装置海外市場(中国、台湾、東南アジア)

見通し: 半導体パッケージ基板検査装置の需要増により、2025年4月期は売上高34.1%増、営業利益108百万円と黒字転換。生成AI向けCPU・GPU需要拡大で高機能検査装置への引き合いが増加しており、今後も受注拡大を見込む。

強み: 自社開発の画像処理専用コンピューターをコア技術とした高性能検査装置。生成AI向け半導体需要増を捉え、高機能化する半導体パッケージ基板に対応する開発力。

懸念: 露光装置事業からの撤退による一時的な特別損失の計上。また、海外事業における規制や政情不安、人材確保のリスク。

リスク: 1. 設備投資需要の変動:景気変動や主要事業国(台湾、中国)の設備投資減速が業績に影響する可能性。2. 新製品開発の不確実性:長期・大量投資を要する新製品開発が必ずしも成功するとは限らず、先行投資が回収できないリスク。3. 優秀な人材確保:最先端技術を提供するために優秀な人材の確保・維持が重要であり、不足や離職が業績に影響する可能性。

AI詳細分析(2025年4月期)

事業概要

インスペック株式会社は、半導体パッケージ基板や精密プリント基板の外観検査装置の開発、製造、販売、保守サービスを主軸とする企業です。生成AIの普及に伴うデータセンター向けCPU・GPUの需要拡大を背景に、高性能な半導体パッケージ基板検査装置の需要が高まっています。また、スマートフォンなどのデジタル機器に用いられる精密プリント基板向けの検査装置も手掛けています。かつてはEV向けFPC市場の成長鈍化により露光装置関連事業にも取り組んでいましたが、市場環境の回復が見込めないことから事業撤退を決定し、現在は基板検査装置関連事業に経営資源を集中させています。子会社である台湾英視股份有限公司も事業活動を展開していますが、連結財務諸表への影響は軽微です。企業全体としては、コア技術である画像処理システムを基盤とし、顧客ニーズに合わせた高度な検査装置を提供することで、市場での競争力を維持・強化していくビジネスモデルを展開しています。

直近決算ハイライト

2025年4月期(通期)の業績は、売上高が2,237百万円(前期比34.1%増)と堅調に増加しました。これは、主力の基板検査装置関連事業において、生成AI向けデータセンター投資の活況を背景とした半導体パッケージ基板検査装置やロールtoロール型検査装置の大型受注が奏功したことが主な要因です。営業利益は108百万円(前期は営業損失233百万円)と黒字転換を果たし、経常利益も116百万円(前期は経常損失263百万円)となりました。しかしながら、露光装置関連事業からの撤退に伴う特別損失247百万円を計上した影響で、当期純損失は142百万円(前期は当期純損失353百万円)となりました。当事業年度末における受注残高は1,420百万円(前期比120.6%増)と過去最高水準を記録しており、次期以降の業績拡大への期待が高まっています。

強みと競争優位性

インスペックの競争優位性は、自社開発による高度な画像処理技術を核とした検査装置開発力にあります。特に、近年需要が拡大している半導体パッケージ基板や、デジタル機器に不可欠な精密プリント基板の微細化・高機能化に対応できる高性能な検査装置を提供できる点が強みです。画像処理専用コンピューターをコアとした自社開発システムは、競合他社との差別化要因となっています。また、短期間での性能向上や自動化システムへの進化といった市場の要求に迅速に応える開発体制も、顧客ニーズを捉える上で有利に働いています。さらに、2025年4月期の決算では、受注高が前期比173.3%増、受注残高が同120.6%増と過去最高を記録しており、市場からの高い評価と需要の拡大が、同社の競争優位性を裏付けています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスク要因としては、まず設備投資需要の変動が挙げられます。景気動向や主要事業国(日本、台湾、中国)の経済状況によって、顧客企業の設備投資意欲が左右され、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自社開発技術が競争力の源泉である一方、他社が同等以上の性能を持つシステムを開発する可能性も否定できず、競争力の低下リスクが存在します。新製品開発においては、先行投資が必ずしも成功につながるとは限らず、開発した製品が市場に受け入れられないリスクも抱えています。製品ライフサイクルは短く、技術革新のスピードが速いため、開発の遅れが受注機会の喪失につながる可能性もあります。さらに、製品保証に伴う予期せぬ費用の発生、優秀な人材の確保・定着の難しさ、為替変動や海外規制といった海外事業特有のリスク、そして創業地である秋田県での自然災害リスクなども考慮すべき要因です。

投資テーマとの関連

インスペックは、生成AIの普及というメガトレンドと密接に関連しています。生成AIの進化は、データセンターにおけるGPUやCPUの需要を急増させており、これら高性能半導体の製造に不可欠な半導体パッケージ基板の需要も拡大しています。同社は、こうした半導体パッケージ基板の検査装置において高い技術力を有しており、データセンター向けの大規模投資という追い風を受けています。また、スマートフォンなどのデジタル機器に用いられる精密プリント基板の検査装置も手掛けており、これもIoTや5Gといった技術革新の進展と連動する分野です。露光装置事業からは撤退したものの、主力事業である基板検査装置は、半導体産業およびエレクトロニクス産業の成長と直結しており、今後もこれらの投資テーマとの関連性は高いと言えます。

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