株式会社メディアリンクス (6659) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 247/248位
A
安定性
業種 44/249位
E
成長性
業種 242/247位
E
効率性
業種 225/249位
E
CF健全性
業種 242/249位
売上高
23億円
粗利率
45.1%
営業利益率
-37.5%
純利益率
-62.2%
ROE
-58.7%
ROIC
-24.0%
自己資本比率
80.5%
D/Eレシオ
0.03
有利子負債
7955万円
ネットキャッシュ
5億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
1億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-6億円
FCFマージン
-27.8%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 23億円 11億円 4468万円 -9億円 -8億円 -9億円 -15億円
2025年3月期 28億円 16億円 4836万円 -5億円 -5億円 -5億円 -6億円
2024年3月期 31億円 20億円 3613万円 -2億円 -1億円 -2億円 -2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 31億円 28億円 5億円 1億円 25億円
2025年3月期 37億円 34億円 11億円 1億円 24億円
2024年3月期 43億円 41億円 12億円 4億円 26億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 6億円 14億円 5億円 7955万円 0円 - 1億円
2025年3月期 4億円 21億円 8億円 6億円 0円 - -8億円
2024年3月期 9億円 22億円 8億円 7億円 0円 - -3億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -4億円 -2億円 9億円 -6億円
2025年3月期 -8億円 -9003万円 3億円 -9億円
2024年3月期 -4億円 -1億円 10億円 -5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -21.6円 32.8円 - - 6.6円 - - - 75,495,300株 -
2025年3月期 -12.1円 51.5円 - - -6.3円 - - - 46,695,300株 -
2024年3月期 -7.9円 62.0円 - - 5.1円 - - - 42,695,300株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -58.7% -47.3% -24.0% 45.1% -37.5% -35.6% -62.2% -27.8% 80.5% 0.03
2025年3月期 -23.4% -15.3% -12.0% 56.0% -18.7% -17.0% -20.1% -30.6% 65.5% 0.27
2024年3月期 -9.2% -5.6% -3.4% 62.9% -5.3% -4.2% -7.8% -17.4% 60.8% 0.28

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -16.2% -267.6% -358.7% -2.5% -1.2% - -
2025年3月期 -10.3% -416.4% -331.6% 3.8% 2.7% - 代表取締役社長 菅原司
2024年3月期 23.4% -197.5% -197.9% 7.8% -0.7% - 代表取締役社長 菅原司

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標株式会社メディアリンクス業種中央値
ROE-58.7%7.0%
ROA-47.3%4.3%
営業利益率-37.5%6.9%
純利益率-62.2%5.9%
自己資本比率80.5%61.0%
売上成長率-16.2%4.0%
PER-15.0倍
PBR-1.04倍
EV/EBITDA-6.6倍
NC/時価総額-8.6%
運転資本余剰/時価総額--3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
インスペック株式会社 (6656) - 22億円
株式会社TBグループ (6775) - 25億円
パルステック工業株式会社 (6894) 29億円 26億円
株式会社アルチザネットワークス (6778) 56億円 27億円
株式会社アスタリスク (6522) - 17億円
トミタ電機株式会社 (6898) 30億円 16億円
株式会社キャストリコ (6695) - 14億円
株式会社QDレーザ (6613) - 14億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

新製品「Xscend®」IP伝送技術リモートプロダクションコスト削減継続企業の前提

見通し: 7期連続の赤字であり、継続企業の前提に疑義が生じている。新製品「Xscend®」の拡販と徹底したコスト削減で収益改善を目指すが、原材料高や地政学リスク等、不透明要素が多い。

強み: 放送用ネットワークインフラにおけるIP伝送分野で世界トップクラスの技術力を有し、主要顧客からの採用実績が豊富。

懸念: 特定の顧客への依存度が高く、その顧客の投資方針変更等で売上大幅減のリスク。また、製品ラインナップも特定シリーズへの依存度が高い。

リスク: 継続企業の前提に関する重大な不確実性。7期連続赤字で金融機関からの新規融資が困難。収益改善策は実施途上であり、効果発現時期は不透明。特定顧客への依存度が高く、その方針変更で売上激減のリスクがある。半導体等の部品調達難や為替変動リスクも存在する。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

株式会社メディアリンクスは、放送用ネットワークインフラを形成する機器の開発・製造・販売を主軸とする企業グループです。子会社として米州およびオーストラリアに拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。主力製品はIP伝送装置であり、放送業界や通信業界向けに、映像・音声信号をIPネットワーク上で伝送・配信するためのソリューションを提供しています。事業の根幹は、高度な技術力に裏打ちされた製品開発にあり、特に放送用ネットワークインフラにおけるIP伝送分野で技術的な優位性を持つと認識しています。近年のメディア業界におけるIP化の進展やリモートプロダクションへの移行といったトレンドを捉え、顧客のニーズに応じた製品・サービスの提供を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は23億円となり、前期比で16.2%の減少となりました。これは、アジア市場における大型案件の不在や、EMEA市場での大型案件延期などが響いた結果です。利益面では、販売終了製品等に係る棚卸資産評価損の計上などにより、売上総利益率は45.1%に低下し、売上総利益は10億円となりました。販売費及び一般管理費は前期比7.5%減と削減に努めたものの、最終損益は大幅な赤字となりました。営業利益は8億円の損失(前期は5億円の損失)、経常利益は8億円の損失(前期は5億円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億円の損失(前期は5億円の損失)となり、特に当期純損失は前期比で158.7%増加しました。ただし、受注高は前期比7.2%増、受注残高は同111.5%増と、将来の収益回復を示唆する兆候も見られます。

強みと競争優位性

同社グループの強みは、放送用ネットワークインフラにおけるIP伝送分野での長年にわたる実績と、それに裏打ちされた技術力にあります。特に、IP伝送装置MD8000シリーズは、世界中の先進的ユーザーに納入され、性能面で優位性を保ってきました。また、新製品「Xscend®」は、パリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会での採用実績もあり、グローバルなスポーツイベントでの採用は、製品の信頼性と技術力を示す象徴的な事例と言えます。このような実績を基盤としたグローバル市場への積極的な営業活動は、新規顧客獲得に向けた重要な推進力となります。さらに、ファブレス型のビジネスモデルを採用していることで、多額の設備投資を必要とせず、変化の速い市場環境への機敏な対応が可能です。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとして、まず継続企業の前提に関する重要な不確実性が挙げられます。7期連続の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、取引金融機関からの新規融資が困難な状況を生んでいます。収益力向上やコスト削減、資本政策などの対応策を講じていますが、その効果発現や、原材料価格高騰、地政学リスクなどの外部要因の影響は不透明です。また、売上高の特定の顧客への依存度が高いこともリスク要因です。顧客の設備投資方針の変更や競争力低下は、売上高の大幅な減少につながる可能性があります。さらに、IP伝送分野への新規参入企業の増加や、映像伝送規格の標準化による参入障壁の低下は、競争環境の激化を招き、技術面での優位性を失うリスクがあります。

投資テーマとの関連

同社は、放送用ネットワークインフラのIP化という、メディア・通信分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の潮流に乗った事業を展開しています。IP技術を活用した映像伝送ソリューションは、リモートプロダクションや4K/8K放送、クラウドベースのコンテンツ配信といった、近年のメディア業界の主要なトレンドと深く関連しています。特に、グローバルなスポーツイベントでの新製品採用実績は、同社技術が国際的な舞台で通用することを示しており、将来的な成長ポテンシャルを示唆しています。AIや5Gといった先端技術がメディア・コンテンツ分野の進化を加速させる中で、IP伝送技術はその基盤を支える重要な要素であり、同社はこうした技術革新の恩恵を受ける可能性を秘めています。

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