株式会社ピクセラ (6731) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
AIIoT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 248/248位
A
安定性
業種 65/249位
E
成長性
業種 239/247位
D
効率性
業種 203/249位
E
CF健全性
業種 246/249位
売上高
10億円
粗利率
27.7%
営業利益率
-79.5%
純利益率
-85.3%
ROE
-101.1%
ROIC
-66.0%
自己資本比率
75.0%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
6億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
3億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-10億円
FCFマージン
-99.4%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 10億円 3億円 102万円 -8億円 -8億円 -8億円 -9億円
2024年9月期 12億円 2億円 1223万円 -8億円 -8億円 -8億円 -12億円
2023年9月期 15億円 1億円 7424万円 -12億円 -12億円 -13億円 -14億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 11億円 11億円 2億円 4205万円 8億円
2024年9月期 6億円 6億円 3億円 7350万円 2億円
2023年9月期 10億円 9億円 4億円 1852万円 5億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 6億円 3億円 9058万円 - - - 3億円
2024年9月期 9483万円 2億円 1億円 - 非該当 - -3億円
2023年9月期 4407万円 5億円 2億円 1億円 非該当 - -4億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 -10億円 272万円 15億円 -10億円
2024年9月期 -7億円 -4345万円 8億円 -7億円
2023年9月期 -10億円 -2001万円 7億円 -10億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 -13.5円 8.3円 - - 5.6円 - - - 102,415,276株 39,000株
2024年9月期 -64.3円 7.3円 - - 3.5円 - - - 27,415,276株 31,200株
2023年9月期 -3.5円 0.8円 - - -0.1円 - - - 658,751,187株 1,187株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 -101.1% -75.8% -66.0% 27.7% -79.5% -79.4% -85.3% -99.4% 75.0% -
2024年9月期 - - -298.1% 19.8% -72.8% -71.7% - -60.1% 32.1% -
2023年9月期 - - -135.1% 9.3% -85.4% -80.3% -97.4% -71.5% 53.8% 0.22

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 -13.9% -194.0% -171.0% -20.7% -23.2% - 代表取締役社長 藤岡毅
2024年9月期 -19.9% -168.3% -185.1% -29.6% -25.5% - 代表取締役社長 藤岡毅
2023年9月期 -27.7% -199.9% -206.1% -27.0% -10.7% - 代表取締役社長 藤岡毅

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標株式会社ピクセラ業種中央値
ROE-101.1%7.0%
ROA-75.8%4.3%
営業利益率-79.5%6.9%
純利益率-85.3%5.9%
自己資本比率75.0%61.0%
売上成長率-13.9%4.0%
PER-15.0倍
PBR-1.04倍
EV/EBITDA-6.6倍
NC/時価総額-8.6%
運転資本余剰/時価総額--3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ユビテック (6662) - 12億円
株式会社RVH (6786) 13億円 13億円
ぷらっとホーム株式会社 (6836) 48億円 13億円
株式会社QDレーザ (6613) - 14億円
株式会社キャストリコ (6695) - 14億円
株式会社トラース・オン・プロダクト (6696) - 5億円
ウインテスト株式会社 (6721) - 4億円
トミタ電機株式会社 (6898) 30億円 16億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2025年9月期: 極端なFCFマージン売上3年連続減少
2024年9月期: 極端なFCFマージン売上3年連続減少
2023年9月期: 極端なFCFマージン売上3年連続減少
2022年9月期: 極端なFCFマージン売上3年連続減少
2018年9月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2025年9月期)

AIIoT
ウェルネス/ヘルスケア×Web3ポイ活アプリ「エブリポイント」スマートリング「Re・De Ring」Re・Deブランド事業構造転換

見通し: TVチューナー事業から「ウェルネス/ヘルスケア×Web3」への大胆な事業転換を進める。2025年4月ローンチのポイ活アプリ「エブリポイント」と、スマートリング等のIoTデバイス連携によるサブスクリプション収益の確立を目指す。

強み: ソフトウェア・ハードウェア開発力と、Re・Deブランドによるデザイン・体験価値提供力。Web3技術とヘルスケアデータを組み合わせた新規事業の可能性。

懸念: 8期連続営業損失、12期連続営業CFマイナスと継続企業の前提に疑義が生じており、事業転換が計画通り進まないリスク。新規事業の収益化に時間を要する可能性。

リスク: 継続企業の前提に関する重要事象(8期連続営業損失、12期連続営業CFマイナス)を解消するため、大規模な構造改革と新規事業へのシフトを進めている。収益改善が計画通りに進まない場合、財務基盤の悪化が継続するリスクがある。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

当社グループは、AV関連事業と家電事業を両輪として展開する企業です。AV関連事業では、ワイヤレステレビチューナーやSIMフリーホームルーターの安定供給・販売機会最大化を目指しつつ、ソフトウェア・ハードウェア開発の強みを活かしたウェアラブルIoTデバイス、特にスマートリングを中心とした健康維持・美容に貢献する製品群を展開しています。一方、家電事業においては、A-Stage社が展開するウェルネスブランド「Re・De(リデ)」を中心に、調理家電、季節家電、理美容家電といった分野で市場ニーズを先取りした革新的な製品開発に注力しています。SNSを活用したブランディングやD2C的な販売手法、体験型リテールでの展開、さらにはアジア市場へのグローバル展開も視野に入れています。両事業分野で一貫したブランドイメージを構築し、シナジー効果の創出を目指しています。

直近決算ハイライト

2025年9月期連結会計年度においては、大規模な構造改革を経て、事業構造を抜本的に転換し、新たな成長ステージへの移行を目指しました。AV関連事業では、既存製品の保守・機能アップデートに加え、新規事業としてポイ活サービス・アプリをスタートさせ、サービス向上に注力しました。家電事業では、調理家電、季節家電、理美容家電分野での製品ラインナップ拡充や、SNSを活用したブランディング、販売チャネルの多様化を推進しました。特に、成長が見込まれる理美容製品市場とオーガニックプロダクト市場に注力し、高付加価値製品の投入による利益率向上を目指しました。これらの取り組みにより、事業の構造転換と収益構造の改善を図りました。

強みと競争優位性

当社の強みは、ソフトウェアおよびハードウェア開発における長年の技術力にあります。この技術力を活かし、AV関連事業ではウェアラブルIoTデバイス、特にスマートリングなど、健康維持・美容に貢献する革新的な製品群を展開しています。家電事業においては、「Re・De」ブランドを中心に、デザイン性と機能性を両立させた製品開発を進め、心地よい暮らしを提案することで、従来の家電ブランドとは一線を画したポジショニングを確立しています。また、D2C的な販売手法や体験型リテール、クラウドファンディングの活用による顧客との直接的な接点構築、そしてアジア市場へのグローバル展開戦略は、新たな顧客層の獲得とブランド価値向上に繋がっています。さらに、ウェルネス/ヘルスケアとWeb3技術を融合させる「WellthVerse」プロジェクトは、将来的な成長ドライバーとして期待できる独自の強みと言えます。

リスク要因

当社の事業は、デジタル機器市場の需要変動や、OEM供給先による内製化リスクに晒されています。OS開発動向の変化も、事業に影響を与える可能性があります。広告市場の動向や、ポイ活アプリ事業におけるシステム障害リスクも存在します。競争環境においては、デジタル機器市場における価格競争や、急速な技術革新への対応遅れがリスクとなります。多額の開発投資が必要な市場であるため、市場動向の変化や技術革新が予測を超えて発生した場合、開発費用を回収できない可能性があります。また、原材料調達の不安定化や製造委託先での問題発生、為替変動リスクも抱えています。さらに、知的財産権侵害のリスク、製品の不具合・欠陥による賠償責任や市場評価低下、情報セキュリティインシデントによる信用失墜のリスクも考慮すべき要因です。加えて、8期連続の営業損失、12期連続の営業活動によるキャッシュ・フローマイナスという状況は、継続企業の前提に関する重要な不確実性を示唆しています。

投資テーマとの関連

当社は、「ウェルネス/ヘルスケア×Web3」という先進的なテーマに注力しており、投資テーマとの関連性は高いと言えます。AIやIoTを活用した革新的な製品・サービスの開発は、AI・IoT関連の投資テーマに合致しています。Web3技術の戦略的活用、特にブロックチェーンによるヘルスケアデータの安全管理やNFT・トークンエコノミーによるユーザーエンゲージメント向上は、Web3・メタバース関連の投資テーマに貢献する可能性があります。また、スマートリングといったウェアラブルデバイスは、IoTやヘルスケアテックといった成長分野との関連が深いです。家電事業における「Re・De」ブランドの展開は、ライフスタイルやサステナビリティといったテーマにも関わる可能性があります。これらの先進的な取り組みは、将来的な成長ポテンシャルを秘めており、新たな投資機会を提供する可能性があります。

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