バルミューダ株式会社 (6612) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
DXEV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 244/248位
C
安定性
業種 150/249位
E
成長性
業種 247/247位
C
効率性
業種 106/249位
E
CF健全性
業種 219/249位
売上高
101億円
粗利率
32.7%
営業利益率
-8.6%
純利益率
-15.8%
ROE
-56.8%
ROIC
-16.9%
自己資本比率
60.3%
D/Eレシオ
0.27
有利子負債
8億円
ネットキャッシュ
-9600万円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-10億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-10億円
FCFマージン
-10.0%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 101億円 33億円 3億円 -9億円 -5億円 -9億円 -16億円
2024年12月期 125億円 39億円 4億円 1200万円 4億円 9400万円 6700万円
2023年12月期 130億円 35億円 5億円 -14億円 -9億円 -12億円 -21億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 47億円 40億円 17億円 1億円 28億円
2024年12月期 62億円 55億円 18億円 2500万円 43億円
2023年12月期 78億円 69億円 32億円 3億円 43億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 7億円 11億円 18億円 8億円 - - -10億円
2024年12月期 13億円 15億円 24億円 4億円 - - -5億円
2023年12月期 12億円 29億円 24億円 14億円 - - -20億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 -6億円 -4億円 3億円 -10億円
2024年12月期 13億円 -2億円 -10億円 11億円
2023年12月期 2億円 -4億円 4400万円 -1億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 -187.8円 329.9円 - - -11.3円 - - - 8,526,200株 5,500株
2024年12月期 7.9円 513.9円 - - 108.3円 105.7倍 837.1円 71億円 8,466,400株 3,200株
2023年12月期 -245.7円 505.4円 - - -32.6円 - - - 8,443,900株 3,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 -56.8% -34.3% -16.9% 32.7% -8.6% -5.1% -15.8% -10.0% 60.3% 0.27
2024年12月期 1.5% 1.1% 0.2% 31.2% 0.1% 3.3% 0.5% 9.2% 70.3% 0.10
2023年12月期 -48.6% -26.5% -16.9% 26.9% -10.6% -6.8% -15.9% -1.0% 54.7% 0.34

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 -18.8% -7316.7% -2482.1% -16.9% -4.3% - 代表取締役社長 寺尾玄
2024年12月期 -4.2% -99.1% -96.8% -12.2% - -80.1% 代表取締役社長 寺尾玄
2023年12月期 -26.1% -1933.3% -69133.3% 1.1% - - 代表取締役社長 寺尾玄

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標バルミューダ株式会社業種中央値
ROE-56.8%7.0%
ROA-34.3%4.3%
営業利益率-8.6%6.9%
純利益率-15.8%5.9%
自己資本比率60.3%61.2%
売上成長率-18.8%4.0%
PER-15.0倍
PBR-1.04倍
EV/EBITDA-6.6倍
NC/時価総額-8.6%
運転資本余剰/時価総額--3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
岡谷電機産業株式会社 (6926) - 102億円
サン電子株式会社 (6736) 1739億円 99億円
東京コスモス電機株式会社 (6772) 82億円 96億円
株式会社ニレコ (6863) 142億円 110億円
株式会社エヌエフホールディングス (6864) 93億円 91億円
株式会社ツインバード (6897) - 90億円
株式会社テクノメディカ (6678) 156億円 112億円
東洋電機株式会社 (6655) 32億円 89億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2025年12月期: 売上3年連続減少
2024年12月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年12月期)

グローバルブランドへの進化Sailing Lantern(ポータブルLEDランタン)The Clock(新製品)米国事業展開LoveFromとの協業

見通し: 2026年12月期での黒字転換を目指す。新製品Sailing Lantern、The Clockの海外展開、コスト構造改善、販売戦略最適化を推進。厳しい外部環境下での収益性改善が鍵。

強み: 卓越したデザイン力と技術力。Apple元CDOとの協業はブランド価値向上に寄与。

懸念: 継続企業の前提に関する重要な不確実性。財務制限条項抵触、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続。

リスク: 継続企業の前提に関する重要事象(営業損失、財務制限条項抵触)が解消されておらず、対応策の効果や金融機関との協議結果次第で事業継続に影響。新製品開発の遅延や市場受容性の低下、海外販売代理店への依存度(特に韓国THE LIMO社)もリスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、家電製品の企画、デザイン、設計、開発、そして国内外での販売を主軸とするファブレスメーカーです。自社に製造工場を持たず、外部の製造委託先に生産を委託するビジネスモデルを採用しています。企業理念である「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」に基づき、家電製品を通じて人々の生活に素晴らしい体験を提供することを目指しています。主要な事業セグメントは家電事業の単一セグメントです。2025年12月期の売上高は101億15百万円であり、そのうち海外売上高比率は33.1%となっています。特に、海外販売代理店である韓国のTHE LIMO Co., Ltd.への売上高比率は18.1%と、特定の販売代理店への依存度が見られます。製品カテゴリー別では、キッチン関連製品が79億75百万円と売上の大部分を占めており、次いで空調関連製品が15億52百万円となっています。

直近決算ハイライト

2025年12月期の連結業績は、売上高101億15百万円(前期比18.8%減)、営業損失8億66百万円(前期は12百万円の営業利益)、経常損失9億4百万円(前期は94百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失15億96百万円(前期は67百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。国内市場では、物価上昇に伴う消費マインドの長期的な低迷により、流通在庫の適正化のために出荷を大幅に抑制したことが売上減少の主な要因です。一方、北米市場では新製品3機種の投入により売上高は前期実績を上回りました。売上総利益率は、製造コスト低減や適切な価格設定等の施策により1.5ポイント改善し32.7%となりました。しかし、米国への戦略的投資等により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失へと転落しました。当期純損失の拡大は、営業損失に加え、事業構造改善費用6億87百万円を特別損失として計上したことによるものです。

強みと競争優位性

当社の強みは、卓越したデザイン性と革新的な機能性を両立させた製品開発力にあります。Appleの元CDOであるサー・ジョニー・アイブ氏率いるLoveFromとの協業による「Sailing Lantern」のような、デザインへのこだわりが顧客の共感を呼ぶ製品は、他社との差別化要因となっています。また、ファブレスモデルを採用することで、製造設備への大規模な投資を抑制し、機動的な事業運営を可能にしています。2025年12月期には、売上総利益率が32.7%と前期比で1.5ポイント改善しており、コスト管理と価格設定による収益性維持の努力が見られます。さらに、米国市場への本格参入やブランドショップのオープンなど、グローバルブランドへの進化を目指す戦略は、長期的な成長ポテンシャルを示唆しています。これらの要素は、デザイン家電市場における独自のポジションを確立する基盤となっています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとしては、まず、製品開発の遅延や市場への受容性の低さ、原材料価格の高騰、製造委託先や海外販売代理店への依存などが挙げられます。特に、海外売上高の33.1%のうち、韓国のTHE LIMO Co., Ltd.向けが18.1%を占めるなど、特定の取引先への依存度は事業継続性の観点から注意が必要です。また、2025年12月期においては、営業損失8億66百万円、経常損失9億4百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15億96百万円を計上し、当座貸越契約の財務制限条項に抵触するなど、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象が発生しています。新製品投入やコスト構造改善といった対応策を進めていますが、その効果や金融機関との協議結果によっては、更なる財務的な圧迫につながる可能性があります。為替変動リスクや、自然災害、紛争等によるサプライチェーンの寸断リスクも潜在的な要因となります。

投資テーマとの関連

当社は、デザイン性の高い家電製品を通じて、人々の生活体験を豊かにすることを目指しており、これは「豊かな暮らし」や「ライフスタイル提案」といった広範な投資テーマと関連があります。特に、Appleの元CDOとの協業による「Sailing Lantern」のような革新的な製品開発は、デザインやテクノロジーの融合といった文脈で注目される可能性があります。しかし、AI、半導体、EV、防衛といった、より直接的で短期的な成長が見込まれるテーマとの関連性は現時点では限定的です。むしろ、成熟した家電市場において、デザインとブランド力を武器にニッチ市場を開拓し、収益性を改善していくという、より地道な成長戦略が中心となります。そのため、短期的なキャピタルゲインを狙う投資テーマというよりは、長期的な視点で企業のブランド力やデザイン戦略の成否を見極める投資対象と言えるでしょう。

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