サン電子株式会社 (6736) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
サイバーセキュリティIoTAIブロックチェーン
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 80/248位
A
安定性
業種 38/249位
E
成長性
業種 230/247位
C
効率性
業種 89/249位
A
CF健全性
業種 2/249位
売上高
99億円
粗利率
27.9%
営業利益率
-0.1%
純利益率
97.5%
ROE
20.1%
ROIC
-0.0%
自己資本比率
89.7%
D/Eレシオ
0.05
有利子負債
26億円
ネットキャッシュ
-5億円
NC/時価総額
-0.3%
運転資本余剰*
-32億円
運転資本余剰/時価総額*
-1.8%
フリーCF
82億円
FCFマージン
82.8%
キャッシュ化率
0.16倍
PBR
3.61倍
EV/EBITDA
-
PER
18.3倍
想定株価
8080.0円
想定時価総額
1739億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 99億円 28億円 2億円 -1535万円 2億円 51億円 97億円
2025年3月期 108億円 28億円 3億円 133万円 3億円 7億円 172億円
2024年3月期 100億円 30億円 2億円 3億円 6億円 -41億円 -38億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 537億円 86億円 53億円 2億円 481億円
2025年3月期 531億円 167億円 52億円 3億円 476億円
2024年3月期 468億円 234億円 49億円 47億円 372億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 21億円 32億円 13億円 26億円 110億円 5億円 -32億円
2025年3月期 20億円 41億円 17億円 25億円 108億円 5億円 -33億円
2024年3月期 15億円 49億円 18億円 14億円 207億円 5億円 -34億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 15億円 67億円 -81億円 82億円
2025年3月期 -17億円 30億円 -8億円 13億円
2024年3月期 25億円 -36億円 -4億円 -11億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 441.5円 2236.9円 50.0円 11.3% -23.1円 18.3倍 8080.0円 1739億円 24,007,728株 2,489,800株
2025年3月期 774.0円 2135.2円 100.0円 12.9% -25.1円 9.3倍 7198.4円 1603億円 24,007,728株 1,740,400株
2024年3月期 -169.8円 1670.9円 40.0円 - 5.8円 - - - 24,007,728株 1,769,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 20.1% 18.0% -0.0% 27.9% -0.1% 2.3% 97.5% 82.8% 89.7% 0.05
2025年3月期 36.2% 32.4% 0.0% 26.2% 0.0% 2.4% - 11.8% 89.5% 0.05
2024年3月期 -10.2% -8.1% 0.6% 29.5% 3.1% 5.6% -37.6% -10.5% 79.4% 0.04

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -8.6% -1252.3% -43.9% -35.8% -18.0% - -
2025年3月期 7.9% -99.6% 356.1% -33.7% -16.2% -90.1% 代表取締役社長 内海龍輔
2024年3月期 -73.2% -81.7% -154.9% -27.8% -16.8% -23.1% 代表取締役社長 内海龍輔

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標サン電子株式会社業種中央値
ROE20.1%6.9%
ROA18.0%4.2%
営業利益率-0.1%6.9%
純利益率97.5%5.8%
自己資本比率89.7%61.0%
売上成長率-8.6%4.0%
PER18.3倍15.0倍
PBR3.61倍1.04倍
EV/EBITDA-6.6倍
NC/時価総額-0.3%8.7%
運転資本余剰/時価総額-1.8%-3.4%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日東工業株式会社 (6651) 1614億円 1958億円
株式会社 精工技研 (6834) 1870億円 301億円
山洋電気株式会社 (6516) 1550億円 1073億円
株式会社JVCケンウッド (6632) 1550億円 3569億円
santec Holdings株式会社 (6777) 1932億円 315億円
日本航空電子工業株式会社 (6807) 1520億円 2279億円
キヤノン電子株式会社 (7739) 1489億円 1044億円
日清紡ホールディングス株式会社 (3105) 2045億円 5023億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2026年3月期)

サイバーセキュリティIoTAI
デジタルフォレンジックIoT/AI遊技機Cellebrite社Roosterシリーズ

見通し: 2026年3月期は売上高99億円、営業利益-15百万円と減収減益。エンタメ事業の遊技機部品出荷減、IT事業の5G/AI新商品投入遅れが響く。Cellebrite社の持分利益により経常利益は大幅増益だが、純利益は減益。新中期経営計画で2027年3月期売上高192億円、営業利益21億円を目指す。

強み: デジタルフォレンジックソリューション(Cellebrite社)と産業用IoT機器(Rooster)が強み。IP保有、特定顧客との関係性も有利。

懸念: エンタメ事業の遊技機需要変動と規制リスク、IT事業の5G/AI新商品開発遅延による競争力低下リスク。

リスク: エンタメ事業は遊技機メーカーへの依存度が高く、法規制や需要変動の影響を受けやすい。IT事業は新技術への対応遅れが競争力低下を招く恐れ。為替変動や外部攻撃による情報漏洩リスクも存在する。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

同社は「情報通信&エンターテインメントで人々を幸せにする」を基本理念に掲げ、主にグローバルデータインテリジェンス事業、エンターテインメント関連事業、IT関連事業、ウェルネス事業を展開しています。グローバルデータインテリジェンス事業では、持分法適用関連会社であるCellebrite社が開発・製造するデジタルインテリジェンス・ソリューションの提供や、海外セキュリティ商材の国内販売を行っています。エンターテインメント関連事業では、パチンコ・パチスロ遊技機メーカー向けに遊技機制御基板や関連部品、樹脂成形品及び金型の製造・販売を行っています。IT関連事業では、産業用IoT市場に焦点を当てたIoT通信機器の開発・製造・販売を手掛けています。ウェルネス事業は、睡眠の質改善分野の製品国内発売に向けた準備を進めている段階です。ハードウェアとソフトウェアの両方の技術力を活かし、顧客に信頼される商品・サービスの提供を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比8.6%減の99億7百万円となりました。これは、エンターテインメント関連事業における遊技機部品等の出荷数量減少や、IT関連事業における3GからLTEへの移行需要一巡及び5G・エッジAI関連新商品の市場投入遅れなどが主な要因です。営業利益は、前期の1百万円から15百万円の赤字に転落しました。しかし、経常利益は前期比623.1%増の51億33百万円と大幅に増加しました。これは、持分法適用関連会社であるCellebrite社から計上された49億69百万円の投資利益が主因です。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比43.9%減の96億63百万円となりました。これは、Cellebrite社の持分変動利益が前期から大幅に減少したことが影響しています。営業キャッシュ・フローは、前期の支出から15億21百万円の収入へと大幅に改善しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、グローバルデータインテリジェンス事業におけるデジタルフォレンジック分野での先進的なソリューション提供能力にあります。Cellebrite社の「Inseyets」のような次世代ソフトウェアは、法執行機関の捜査効率向上に貢献し、TRM Labs社やShadowDragon社といった外部企業との提携もサイバーセキュリティ分野での競争力を強化しています。エンターテインメント関連事業では、遊技機メーカーとの長年にわたる強固な信頼関係と、特定分野に特化した技術力・表現力が、高い商品力を持つコンテンツ開発や高品質な制御基板開発を可能にしています。IT関連事業においては、産業用ネットワーク機器「Rooster」シリーズが、デュアルSIM対応による通信の冗長化や、遠隔監視・管理システム「SunDMS」による運用負荷軽減といった点で、顧客のニーズに応え、好調な販売を維持しています。これらの事業で培われた技術や顧客基盤が、同社の競争優位性を支えています。

リスク要因

同社の事業運営には複数のリスク要因が存在します。エンターテインメント関連事業は、パチンコ・パチスロ業界が「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律」等の法令規制の影響を受けやすく、規制変更や自主規制が経営環境を急変させる可能性があります。また、遊技機メーカーへの販売が特定の取引先に限定されているため、その販売状況や仕入方針の変更が業績に影響を与えるリスクがあります。グローバルデータインテリジェンス事業においては、為替変動の影響を受ける可能性があります。IT関連事業では、IoT市場における新規参入による競争激化や、新技術への対応遅れがリスクとなります。さらに、事業投資における想定シナジー効果の未達や投資回収困難、情報セキュリティインシデントによる信用低下、知的財産権侵害のリスク、そして海外事業展開における現地の政治・社会・経済状況の変動なども、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は、IT関連事業においてIoT・AIといった先進技術を活用し、新たな主力製品・サービスの構築を目指しています。特に、産業用IoT市場に注力しており、長時間安定稼働を可能にするネットワーク機器「Rooster」シリーズや、IoTデバイスの遠隔監視・管理サービス「SunDMS」は、人手不足解消や生産性向上といった現代社会のニーズに応えるものです。将来的にはBI/AIによる分析機能の強化も視野に入れており、IoT分野における競争優位性を確立しようとしています。グローバルデータインテリジェンス事業においても、サイバーセキュリティ対策やデジタルフォレンジックといった分野は、AIやデータ分析技術の進化と密接に関連しており、将来的な成長が期待されるテーマとの関連性が見られます。これらの事業展開は、IoTやサイバーセキュリティといった投資テーマとの関連性が深く、今後の技術革新や市場拡大の恩恵を受ける可能性があります。

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