株式会社ニレコ (6863) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
半導体再生可能エネルギー自動車部品電子材料
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 46/248位
A
安定性
業種 40/249位
D
成長性
業種 168/247位
C
効率性
業種 119/249位
A
CF健全性
業種 11/249位
売上高
110億円
粗利率
40.2%
営業利益率
15.4%
純利益率
13.1%
ROE
8.5%
ROIC
6.8%
自己資本比率
82.6%
D/Eレシオ
0.03
有利子負債
5億円
ネットキャッシュ
39億円
NC/時価総額
27.3%
運転資本余剰*
22億円
運転資本余剰/時価総額*
15.4%
フリーCF
26億円
FCFマージン
23.9%
キャッシュ化率
1.29倍
PBR
0.83倍
EV/EBITDA
5.2倍
PER
10.1倍
想定株価
1977.3円
想定時価総額
142億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 110億円 44億円 3億円 17億円 20億円 18億円 14億円
2025年3月期 108億円 45億円 3億円 19億円 22億円 20億円 16億円
2024年3月期 99億円 39億円 3億円 14億円 17億円 15億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 206億円 138億円 22億円 13億円 170億円
2025年3月期 194億円 133億円 20億円 7億円 166億円
2024年3月期 186億円 123億円 20億円 7億円 157億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 44億円 44億円 30億円 5億円 17億円 476万円 22億円
2025年3月期 33億円 39億円 29億円 1億円 16億円 2382万円 13億円
2024年3月期 28億円 35億円 21億円 2億円 21億円 4288万円 8億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 19億円 8億円 -15億円 26億円
2025年3月期 13億円 -3億円 -5億円 10億円
2024年3月期 9億円 -4億円 -4億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 196.8円 2375.2円 89.0円 45.2% 539.0円 10.1倍 1977.3円 142億円 7,350,000株 192,300株
2025年3月期 211.1円 2236.9円 95.0円 45.0% 419.7円 8.1倍 1707.9円 127億円 7,750,159株 337,600株
2024年3月期 137.4円 2131.3円 62.0円 45.1% 353.7円 15.3倍 2103.0円 155億円 7,735,849株 359,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.5% 7.0% 6.8% 40.2% 15.4% 17.9% 13.1% 23.9% 82.6% 0.03
2025年3月期 9.4% 8.1% 8.0% 41.8% 17.7% 20.4% 14.5% 9.1% 85.7% 0.01
2024年3月期 6.4% 5.4% 6.1% 39.9% 14.1% 17.3% 10.3% 4.5% 84.7% 0.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.5% -10.8% -7.7% 6.4% 6.9% 12.9% -
2025年3月期 9.1% 37.5% 54.5% 9.8% 4.2% 50.1% 代表取締役社長 中杉真一
2024年3月期 7.7% 17.3% 17.5% 7.7% 3.2% 32.2% 代表取締役社長 中杉真一

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標株式会社ニレコ業種中央値
ROE8.5%6.9%
ROA7.0%4.2%
営業利益率15.4%6.8%
純利益率13.1%5.8%
自己資本比率82.6%61.0%
売上成長率2.5%4.0%
PER10.1倍15.0倍
PBR0.83倍1.04倍
EV/EBITDA5.2倍6.6倍
NC/時価総額27.3%8.5%
運転資本余剰/時価総額15.4%-3.4%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
名古屋電機工業株式会社 (6797) 145億円 173億円
ミナトホールディングス株式会社 (6862) 148億円 366億円
株式会社アバールデータ (6918) 150億円 88億円
MUTOHホールディングス株式会社 (7999) 131億円 181億円
株式会社テクノメディカ (6678) 156億円 112億円
株式会社三社電機製作所 (6882) 126億円 267億円
東洋電機製造株式会社 (6505) 124億円 405億円
FDK株式会社 (6955) 162億円 596億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

半導体再生可能エネルギー自動車部品
オプティクス事業増産投資ペロブスカイト太陽電池関連半導体製造・検査装置制御機器事業強化応用光研工業との連携強化

見通し: 今期は売上高2.5%増、営業利益10.8%減と増収減益。半導体業界の需要は堅調だが、一部事業の投資先行や原材料価格高騰が響く。来期以降は、オプティクス事業の増産投資や新事業創出が成長ドライバーとなる見込み。

強み: 制御・計測・検査機器・光学部材の幅広い産業への応用力。特に半導体業界向け光学部品や、ペロブスカイト太陽電池関連装置への期待。

懸念: 原材料価格の高騰や、海外企業との価格・機能面での競争激化。顧客の信用リスクや資材調達の遅延・中断リスクも存在。

リスク: 経済状況の悪化による設備投資の減退。競合他社との価格・機能面での競争劣勢。原材料・部品の調達難や価格高騰による収益圧迫。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

ニレコは、制御・計測・検査機器、および光学部材を開発・製造・販売する専門メーカーである。鉄鋼、製紙、化学、印刷、食品、半導体といった幅広い産業分野の合理化、省力化、品質向上ニーズに応える製品群を提供している。主要事業は、鉄鋼・非鉄金属分野や機能性フィルム・軟包材分野向けの「制御機器事業」、画像処理技術を基盤とした「検査機事業」、半導体検査装置などに用いられる光学部品などを扱う「オプティクス事業」の3つで構成される。特に、鉄鋼業界向けのプロセス制御装置や耳端位置制御装置、二次電池やペロブスカイト太陽電池製造ライン向けの製品、半導体業界向けの光学部品などが主力製品となっている。同社は、これらの事業を通じて、顧客の生産現場における課題解決を支援し、社会の持続可能な発展に貢献することを目指している。2026年3月期においては、応用光研工業株式会社を子会社化するなど、事業拡大に向けた取り組みを強化している。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が110億円と前期比2.5%増となったものの、営業利益は17億円(同10.8%減)、経常利益は18億円(同11.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億円(同7.7%減)と減益となった。これは、インフレによる原価上昇や、利益率の高い製品の前年度比での販売割合の低下、一部事業における先行投資などが影響している。しかし、受注残高は前事業年度比で28.5%増加し66億円超に達するなど、今後の成長に向けた基盤は強化されている。セグメント別では、制御機器事業は鉄鋼・非鉄金属分野での需要堅調も、機能性フィルム・軟包材分野の低迷により全体としては減収減益となったが、受注残高は増加した。検査機事業は、応用光研工業の連結化により増収となったものの、先行投資の影響でセグメント損失となった。オプティクス事業は、半導体業界からの光学部品需要は堅調も、レーザ装置の売上が一段落したことなどから減収減益となったが、受注残高は大幅に増加した。現金及び預金は44億円と前期比35.4%増加し、営業キャッシュ・フローも19億円と大幅な増加を示しており、財務的な健全性は維持されている。

強みと競争優位性

ニレコは、長年にわたり培ってきた制御、計測、検査、光学技術における高度な専門性と、それらを融合させた製品開発力が強みである。特に、鉄鋼業界における板厚計やプロファイル計、製紙・印刷業界における耳端位置制御装置や張力制御装置、半導体業界向け光学部品など、特定のニッチ市場で高いシェアや技術的優位性を確立している製品群を有している。また、ドイツのIMSグループやErhardt+Leimerグループとの業務提携を通じて、グローバルな販売網や技術連携を強化しており、競争力の源泉となっている。さらに、応用光研工業株式会社の連結化により、放射線計測機器事業におけるシナジー効果も期待できる。多様な産業分野の要求に応えられるカスタマイズ能力や、顧客の生産現場に密着したきめ細やかなサービス提供体制も、同社の競争優位性を支えている。これらの技術力と事業連携を基盤に、新技術や新分野への対応力を高め、持続的な成長を目指している。

リスク要因

ニレコは、国内外の経済状況の変動や、顧客である各産業界の設備投資動向に業績が大きく影響を受けるリスクを抱えている。特に、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、米国の通商政策、中国の輸出規制といった地政学リスクや、世界的な物価上昇、為替変動なども、原材料調達コストや販売価格に影響を与えうる。また、アジア諸国を中心としたグローバル企業や現地企業との熾烈な価格競争、機能面での競争も事業運営上の課題である。さらに、主要顧客への売掛債権管理における信用リスク、一部特殊な部品の仕入先が限定されることによる供給遅延・中断リスク、新製品開発が計画通りに進まない、あるいは販売に至らないリスク、製品品質に起因する顧客への損害賠償リスクなども存在している。M&A戦略の推進に伴う統合リスクや、のれん減損リスク、海外進出に伴う政情・法規制・インフラリスク、自然災害や疫病の蔓延リスクなども、事業継続性や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

投資テーマとの関連

ニレコは、その事業内容から、複数の成長投資テーマとの関連性が考えられる。まず、同社が注力する半導体業界向けの光学部品や検査装置は、AI、IoT、高性能コンピューティングといった先端技術の発展に不可欠であり、半導体製造装置関連テーマとの親和性が高い。また、ペロブスカイト太陽電池などの新発電方式向け製造装置や検査装置への展開は、再生可能エネルギー分野、特に次世代太陽電池関連テーマと結びつく。さらに、自動車産業におけるEV(電気自動車)向け二次電池製造ライン向けの装置や、食品包装業界におけるロス低減に寄与する装置は、EVシフトやサステナビリティといったテーマとも関連が深い。鉄鋼・非鉄金属業界向けの制御・検査機器は、インフラ投資や産業高度化の文脈で捉えることができ、防衛関連産業における精密機器需要など、直接的ではないものの、基盤技術の応用可能性も考えられる。これらのテーマとの関連性を考慮すると、ニレコは多様な産業の高度化と技術革新を支える企業として、今後の成長が期待される。

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