株式会社テクノメディカ (6678) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
医療機器
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 67/248位
A
安定性
業種 35/249位
B
成長性
業種 64/247位
C
効率性
業種 123/249位
A
CF健全性
業種 52/249位
売上高
112億円
粗利率
-
営業利益率
14.8%
純利益率
9.5%
ROE
7.4%
ROIC
8.1%
自己資本比率
80.2%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
90億円
NC/時価総額
57.6%
運転資本余剰*
59億円
運転資本余剰/時価総額*
37.8%
フリーCF
11億円
FCFマージン
9.4%
キャッシュ化率
1.03倍
PBR
1.08倍
EV/EBITDA
3.8倍
PER
15.1倍
想定株価
2338.5円
想定時価総額
156億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 112億円 52億円 9237万円 17億円 18億円 17億円 11億円
2025年3月期 99億円 49億円 9966万円 13億円 14億円 13億円 10億円
2024年3月期 103億円 52億円 1億円 18億円 20億円 19億円 13億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 180億円 157億円 31億円 5億円 144億円
2025年3月期 179億円 157億円 33億円 3億円 144億円
2024年3月期 174億円 151億円 34億円 3億円 138億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 90億円 23億円 34億円 - - - 59億円
2025年3月期 91億円 26億円 33億円 - - - 58億円
2024年3月期 86億円 22億円 35億円 - - - 52億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 11億円 -3976万円 -11億円 11億円
2025年3月期 10億円 -3234万円 -5億円 9億円
2024年3月期 11億円 -1億円 -42億円 10億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 155.3円 2161.7円 129.0円 83.1% 1346.5円 15.1倍 2338.5円 156億円 8,760,000株 2,093,500株
2025年3月期 145.1円 2076.9円 68.0円 46.9% 1307.9円 12.1倍 1755.5円 122億円 8,760,000株 1,831,700株
2024年3月期 172.9円 1998.9円 68.0円 39.3% 1242.0円 10.2倍 1769.3円 122億円 8,760,000株 1,846,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.4% 6.0% 8.1% - 14.8% 15.7% 9.5% 9.4% 80.2% -
2025年3月期 7.0% 5.6% 6.3% - 13.1% 14.1% 10.1% 9.5% 80.2% -
2024年3月期 9.8% 7.7% 9.3% - 17.9% 19.0% 13.1% 10.1% 79.3% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 13.4% 28.3% 6.6% 6.3% 4.5% 0.4% -
2025年3月期 -3.7% -29.3% -25.5% 0.7% 0.2% -11.3% 代表取締役社長 實吉政知
2024年3月期 9.8% 11.6% 17.2% 4.4% 2.0% 4.6% 代表取締役社長 實吉政知

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標株式会社テクノメディカ業種中央値
ROE7.4%6.9%
ROA6.0%4.2%
営業利益率14.8%6.8%
純利益率9.5%5.8%
自己資本比率80.2%61.0%
売上成長率13.4%3.9%
PER15.1倍15.0倍
PBR1.08倍1.04倍
EV/EBITDA3.8倍6.6倍
NC/時価総額57.6%8.5%
運転資本余剰/時価総額37.8%-3.4%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
FDK株式会社 (6955) 162億円 596億円
株式会社アバールデータ (6918) 150億円 88億円
菊水ホールディングス株式会社 (6912) 163億円 147億円
ミナトホールディングス株式会社 (6862) 148億円 366億円
トレックス・セミコンダクター株式会社 (6616) 165億円 251億円
名古屋電機工業株式会社 (6797) 145億円 173億円
株式会社ニレコ (6863) 142億円 110億円
東亜ディーケーケー株式会社 (6848) 173億円 178億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

医療機器
採血管準備装置・システム検体検査装置消耗品医療機関向けソリューション海外展開強化

見通し: 医療機関の経営環境は依然厳しいが、採血管準備装置・システム及び消耗品等の堅調な売上を背景に、今後も安定成長が見込まれる。2026中期経営計画では売上高321億円、営業利益37.7億円を目指しており、海外展開強化や新製品開発が成長ドライバーとなる。

強み: 採血管準備装置・システムで国内シェア約90%を誇る高い市場地位。研究開発から製造委託、販売まで一貫した体制と消耗品・保守サービスによる安定収益基盤。

懸念: 主力製品への依存度が高く、医療保険財政の悪化や診療報酬改定の影響を受けやすい。また、新規設置台数の伸び悩みや、小型装置の採算性確保が課題。

リスク: ①医療保険財政の悪化や診療報酬改定により、主力製品である採血管準備装置・システムの市場規模が縮小するリスク。②新製品開発の遅延や市場ニーズへの不適合により、収益性が低下するリスク。③競合他社の低価格製品や非純正品の台頭による価格競争激化リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02345は、臨床検査用分析装置や医療機器の研究開発、製造、販売、輸出、および関連消耗品の製造・販売を主たる事業として展開しています。子会社や関連会社を持たず、単一セグメントで事業を行っていますが、その内容は品目別に分類されています。主力製品は、採血・採尿業務の受付から採血管準備までを自動化する「採血管準備装置・システム」です。これには、採血・採尿自動受付機やRFID検体情報統括管理システムなどの周辺機器も含まれ、医療現場の待ち時間短縮や業務効率化、検体取り違え防止に貢献しています。次に、「検体検査装置」として、血液ガス分析装置や電解質分析装置などを提供し、患者の傷病評価に不可欠な検査を支援しています。これらの装置で使用されるラベルや標準血清などの「消耗品等」も製造・販売しており、装置の保守サービスも手掛けています。研究開発・設計は自社で行い、製造の大部分を外部委託する体制により、研究開発や販売への経営資源集中を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比13.4%増の112億円となりました。特に主力である採血管準備装置・システムの売上が国内・海外市場ともに好調に推移し、34.5%増加したことが大きく貢献しました。一方で、検体検査装置の売上は、国内市場における競争激化の影響で15.1%減少しました。消耗品等の売上は3.0%増加し、堅調に推移しました。利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は前期比28.3%増の17億円、経常利益は同31.8%増の17億円と大幅に増加しました。当期純利益は前期比6.6%増の11億円となりました。自己資本比率は80.2%と高い水準を維持しています。株主還元としては、1株配当が前期比89.7%増の129円と大幅に増配されています。

強みと競争優位性

E02345の最大の強みは、採血管準備装置・システムにおける国内市場での圧倒的なシェアと長年の実績です。国内2,500施設以上、海外500施設以上への導入実績があり、累計設置施設数ベースで約90%の市場シェアを誇ります。この高いシェアは、医療機関における業務効率化や人手不足解消に貢献する製品開発力と、顧客との継続的な関係構築によって築かれてきました。また、採血管準備装置・システム以外にも、検体検査装置や消耗品等といった関連製品群を有しており、これらを組み合わせたトータルソリューションを提供できる点も強みです。消耗品や保守サービスによる継続的な収益確保も安定した経営基盤を支えています。さらに、研究開発から設計までを自社で行い、製造を外部委託する体制は、変化の速い医療機器業界において、開発リソースの集中と柔軟な生産体制を可能にしています。

リスク要因

同社の事業運営における主要なリスクとして、まず日本の医療保険財政のひっ迫が挙げられます。国民医療費の増加と経済成長の限定性により、医療機関の経営環境は厳しさを増しており、これが新規装置導入の抑制や仕様変更につながる可能性があります。主力事業である採血管準備装置・システムへの依存度が高いこともリスク要因です。市場規模の収縮や、次世代機開発の遅延、あるいは市場ニーズとの乖離が生じた場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、国内市場においては、大規模病院での新規設置台数の伸び悩みや、小規模病院向け小型装置の採算確保が課題となる可能性があります。競合他社による廉価な非純正消耗品の販売や、新製品の投入も販売価格やシェアに影響を与える可能性があります。さらに、製造委託先での重大な問題発生による製品供給停止リスクや、医療機器に関する薬事法などの法的規制の変更・抵触リスクも潜在的なリスクとして存在します。

投資テーマとの関連

E02345は、医療現場の効率化と医療従事者の負担軽減に貢献する企業として、「ヘルスケア」「医療DX」といった投資テーマと関連が深いです。特に、採血管準備装置・システムは、人手不足が深刻化する医療現場において、タスクシフトや業務効率化を支援するソリューションとして、その需要は今後も高まることが予想されます。また、同社が目指す「在宅医療」「予防医学」「先制医療」「POCT」といったキーワードは、これからの医療のあり方として注目されており、これらの分野での新製品開発は、新たな成長ドライバーとなる可能性があります。海外展開の強化や、M&A・事業提携を通じた持続的成長を目指す中期経営計画も、企業価値向上への期待を高めます。これらのテーマへの貢献度合いは、今後の医療制度改革や技術革新の動向によって左右されると考えられます。

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