事業概要
当社グループは、電気計測器等の製造・販売を主たる事業としており、単一セグメントでの事業展開を行っています。連結子会社を通じて、研究開発、製造、販売、修理といった一連のバリューチェーンをグローバルに構築しています。主力製品である電子計測器群は、安全関連試験機器がEV用バッテリーの試験に、航空用電子機器の測定器が航空・防衛市場に貢献しています。電源機器群では、直流電源が宇宙産業、車載、エネルギー、半導体、電子部品市場での評価試験・製造設備用として、交流電源は車載、エネルギー、データセンター市場での評価試験・製造設備用として、電子負荷装置は車載、半導体、データセンター市場での評価試験用として需要を取り込んでいます。修理・校正サービスも提供しており、これら事業全体で社会の発展に貢献することを目指しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期において、当社グループは売上高147億円、前期比9.4%増と堅調な成長を達成しました。営業利益は21億円（前期比6.9%増）、経常利益は23億円（前期比7.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円（前期比11.8%増）と、増収効果が利益面にもしっかりと波及しました。売上高の増加は、車載、エネルギー、半導体、データセンター関連市場における設備投資需要を取り込んだことが大きく寄与しています。営業利益率、経常利益率、純利益率ともに改善傾向を示しており、収益性の向上も見られました。特に、株主還元についても、1株配当は前期比30.2%増と大幅な増配を実施しており、株主への利益還元にも積極的な姿勢が見られます。総資産は191億円（前期比9.6%増）、純資産は140億円（前期比9.4%増）と、ともに増加しており、財務基盤の強化も進んでいます。現金及び預金は57億円（前期比21.9%増）と大幅に増加しており、キャッシュ創出力の高さと財務の健全性を示唆しています。
強みと競争優位性
当社グループの強みは、長年にわたり培ってきた電気計測器分野における高度な技術力と、多様化する市場ニーズに対応できる開発力にあります。特に、パワーエレクトロニクス分野における評価・測定ソリューションは、eモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンターといった成長市場において、顧客の課題解決に貢献する提案型営業体制の構築が進んでいます。グローバルに展開する販売・修理ネットワークも競争優位性の一つであり、各地域に根差した顧客対応が可能です。また、単なる製品提供に留まらず、ソリューションビジネスの拡大に注力している点も特徴です。Webマーケティングの活用や営業DXの推進により、ブランドプレゼンスの向上と顧客との関係強化を図っており、市場の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築しています。さらに、品質保証の国際規格に基づいた厳格な品質管理体制も、顧客からの信頼獲得に不可欠な要素となっています。
リスク要因
当社の事業運営におけるリスクとしては、まず、特定の市場、特に電気・電子機器・装置の研究開発や生産活動に関わる分野への依存が挙げられます。これらの市場における設備投資動向や景気変動は、売上高に直接的な影響を与える可能性があります。また、電気計測器業界は技術革新が速く、顧客ニーズの多様化に対応するため、新製品開発における技術力の維持・向上が継続的に求められます。技術開発力が市場ニーズに追いつけなかった場合、業績に影響を及ぼすリスクがあります。為替レートの変動も、海外売上高の拡大に伴い、業績に影響を与える要因となり得ます。さらに、優秀な人材の確保・育成は、企業成長に不可欠ですが、少子高齢化による労働人口減少の中で、この課題への対応が重要となります。海外での事業展開においては、現地の法規制や国際情勢の変化、知的財産権に関する訴訟リスク、製品の欠陥や自然災害、情報セキュリティ上のリスクなども潜在的な影響要因として考慮する必要があります。
投資テーマとの関連
当社グループの事業は、現在注目されている複数の投資テーマと関連が深いです。特に、eモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンターといった分野を重点市場としており、これらはEVシフト、再生可能エネルギーへの移行、AI・DXの進展といったメガトレンドを背景に、中長期的な成長が期待されています。例えば、EV関連ではバッテリーの評価試験用安全関連試験機器、次世代エネルギー分野では再生可能エネルギー投資を支える計測器、パワー半導体分野ではその性能評価に必要な機器、そしてデータセンター関連ではサーバーや通信インフラの評価・測定ソリューションなどが、当社の製品・サービスが貢献できる領域です。AI（人工知能）の需要拡大に伴うデータセンターや通信インフラへの投資拡大は、当社の電源機器群や電子計測器群にとって追い風となる可能性があります。これらの先端技術分野への注力は、将来的な収益成長の源泉となり得ると考えられます。