事業概要

当社グループは、電気化学センサ技術を核とした計測機器事業と不動産賃貸事業を展開する企業です。計測機器事業においては、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器などを主力製品としており、これらは社会インフラ、半導体、医療といった幅広い分野で活用されています。特に、環境法規制の強化やDXの進展に伴う計測需要の拡大は、当社の事業成長にとって追い風となっています。また、ハック・カンパニーの国内総代理店としての販売活動や、OEM供給、保守・サービス事業なども展開し、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。不動産賃貸事業は、東京都新宿区に保有する賃貸ビルなどを活用した安定的な収益源となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高178億円（前期比1.4％減）となりました。これは、国内における半導体工場建設計画の延期や公共インフラ需要の低迷、中国向け環境水質計の販売不振などが主な要因です。利益面では、在庫評価損の計上、労務費や原材料費の高騰による原価率の上昇、研究開発費の増加などにより、営業利益は5億円（前期比63.9％減）、経常利益は6億円（前期比59.3％減）と大幅な減少となりました。一方で、投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は9億円（前期比15.1％減）にとどまりました。セグメント別では、計測機器事業の売上高は175億円（前期比1.4％減）となり、セグメント利益も減少しました。不動産賃貸事業は、売上高2億円（前期比0.0％増）、セグメント利益1億円（前期比2.5％増）と堅調に推移しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた電気化学センサ技術と、それを応用した幅広い製品ラインナップにあります。特に、環境・プロセス分析機器分野では、法規制の動向や市場ニーズを捉えた製品開発力が高く評価されています。また、社会インフラや医療といった安定した需要が見込める市場に加え、DXや脱炭素といった成長分野にも注力しており、将来的な事業拡大のポテンシャルを有しています。ハック・カンパニーとの国内総代理店契約は、主力製品の安定供給と販売網の強化に寄与しています。さらに、保守・サービス事業の充実や、連結子会社であるバイオニクス機器株式会社による産業用ガス検知警報器の製造販売など、多角的な事業展開がリスク分散にも繋がっています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとしては、まず事業環境の変動が挙げられます。環境法規制の動向や製品需給の変動は、環境・プロセス分析機器の売上割合が高い当社にとって業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料調達においては、部材メーカーの高齢化や事故による供給遅延、さらには原材料価格や輸送費の高騰がコスト増につながるリスクがあります。為替相場の変動も、米ドル建て決済を行うハック・カンパニー製品の輸入において業績に影響を与える可能性があります。加えて、自然災害、事故、パンデミックといった予期せぬ事態や、気候変動に伴う規制強化、研究開発の遅延、製造物責任、人材確保・育成、情報セキュリティ、契約店の信用リスク、法規制の変更なども、経営成績や財務状況に影響を及ぼす要因となり得ます。

投資テーマとの関連

当社は、「電気化学センサ技術を用いて『環境』に貢献する企業」を掲げており、気候変動対策や持続可能な社会の実現といったESG投資のテーマと深く関連しています。計測機器事業においては、環境法規制の強化や脱炭素化の動きを背景に、計測需要の拡大が期待されます。特に、水道・電力などの社会インフラ市場におけるリモート監視ニーズの増加や、新市場創出における計測需要の拡大は、当社の技術・製品が貢献できる領域です。また、DXの進展やAIの普及に伴う半導体設備投資の継続も、当社の計測機器が活用される機会を広げる可能性があります。これらの成長分野への重点投資は、将来的な企業価値向上に繋がるものと考えられます。