協立電機株式会社 (6874) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
工場自動化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 88/248位
B
安定性
業種 88/249位
B
成長性
業種 49/247位
B
効率性
業種 17/249位
C
CF健全性
業種 121/249位
売上高
382億円
粗利率
20.9%
営業利益率
8.8%
純利益率
5.6%
ROE
10.6%
ROIC
11.2%
自己資本比率
61.7%
D/Eレシオ
0.04
有利子負債
8億円
ネットキャッシュ
75億円
NC/時価総額
40.0%
運転資本余剰*
-25億円
運転資本余剰/時価総額*
-13.2%
フリーCF
12億円
FCFマージン
3.3%
キャッシュ化率
1.16倍
PBR
0.93倍
EV/EBITDA
3.1倍
PER
8.8倍
想定株価
2337.9円
想定時価総額
188億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 382億円 80億円 3億円 34億円 36億円 35億円 21億円
2024年6月期 344億円 68億円 2億円 25億円 27億円 26億円 18億円
2023年6月期 336億円 64億円 2億円 23億円 25億円 24億円 15億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 326億円 227億円 108億円 8億円 201億円
2024年6月期 309億円 217億円 117億円 5億円 179億円
2023年6月期 298億円 210億円 112億円 15億円 162億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 83億円 28億円 82億円 8億円 21億円 - -25億円
2024年6月期 79億円 22億円 85億円 14億円 20億円 - -37億円
2023年6月期 66億円 21億円 89億円 19億円 18億円 - -46億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 25億円 -12億円 -10億円 12億円
2024年6月期 26億円 -4億円 -9億円 22億円
2023年6月期 6億円 -8億円 -2億円 -2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 265.7円 2500.4円 140.0円 52.7% 933.9円 8.8倍 2337.9円 188億円 8,738,000株 690,600株
2024年6月期 219.7円 2229.7円 45.0円 20.5% 1627.0円 7.9倍 1735.8円 70億円 4,369,000株 345,100株
2023年6月期 380.2円 4023.2円 70.0円 18.4% 1170.9円 7.8倍 2965.8円 119億円 4,369,000株 345,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 10.6% 6.6% 11.2% 20.9% 8.8% 9.5% 5.6% 3.3% 61.7% 0.04
2024年6月期 9.8% 5.7% 8.9% 19.7% 7.1% 7.8% 5.1% 6.5% 58.0% 0.08
2023年6月期 9.4% 5.1% 8.8% 19.1% 6.8% 7.3% 4.5% -0.5% 54.4% 0.12

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 11.3% 36.8% 20.9% 10.5% 3.6% 30.5% 代表取締役社長 西信之
2024年6月期 2.2% 7.8% 15.6% 8.0% 0.1% 25.3% 代表取締役社長 西信之
2023年6月期 18.6% 50.5% 43.9% 1.6% 0.4% 4.5% 代表取締役社長 西信之

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標協立電機株式会社業種中央値
ROE10.6%6.9%
ROA6.6%4.2%
営業利益率8.8%6.8%
純利益率5.6%5.9%
自己資本比率61.7%61.0%
売上成長率11.3%3.9%
PER8.8倍15.0倍
PBR0.93倍1.04倍
EV/EBITDA3.1倍6.6倍
NC/時価総額40.0%8.5%
運転資本余剰/時価総額-13.2%-3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社エノモト (6928) 191億円 304億円
株式会社大真空 (6962) 185億円 396億円
SMK株式会社 (6798) 183億円 482億円
株式会社共和電業 (6853) 182億円 163億円
東亜ディーケーケー株式会社 (6848) 173億円 178億円
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 (6927) 204億円 142億円
AIメカテック株式会社 (6227) 205億円 210億円
北陸電気工業株式会社 (6989) 209億円 431億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2025年6月期)

工場自動化
インテリジェントFAシステムIoTAIロボット海外事業強化

見通し: インテリジェントFAシステム事業がIoT活用や自動化需要の高まりで好調。IT制御・科学測定事業は増収減益だが、安定的な推移。海外展開強化と国内市場でのDX・AI関連需要を取り込み、更なる成長を目指す。

強み: FA技術とIT技術の融合による「インテリジェントFAシステム」市場での存在感。M&Aと海外展開による事業拡大力。国内主要製造業を顧客とする安定基盤。

懸念: 海外事業拡大における人材確保の制約。技術・製品が時代の要請に応えられなくなるリスク。IT制御・科学測定事業の景況影響を受けやすい側面。

リスク: 製造業の海外生産拡大への対応遅れリスク(人材・リソース不足)。変化する顧客ニーズへの対応失敗による技術・製品陳腐化リスク。IT技術進歩や顧客ニーズ変化への適応遅延。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

同社グループは、ファクトリー・オートメーション(FA)とIoTの融合領域であるインテリジェントFAシステム事業を中核とし、製造現場の省力化、生産能力向上、コストダウンを実現するトータルシステムの提供を行っています。事業は「インテリジェントFAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」、「その他」の3つに大別されます。「インテリジェントFAシステム事業」では、IoTを活用した各種検査装置や自動化システム、ロボットシステムなどの開発、設計、製造、販売を手掛けており、特に製造業の海外展開を背景に成長を続けています。国内においてはM&Aや新規設立を通じて子会社を増やし、事業領域を拡大してきました。一方、「IT制御・科学測定事業」では、FA機器、IT機器、科学分析機器、計測機器などを販売しており、製造業の合理化や研究開発の自動化を支援しています。2001年からの積極的な海外展開により、中国、タイ、マレーシア、インドなど8カ国に11の海外子会社を設立し、グローバルな事業基盤を構築しています。経営理念には「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通じて豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」を掲げ、持続的な成長を目指しています。

直近決算ハイライト

直近連結会計年度において、同社グループは売上高382億46百万円(前期比11.3%増)を達成し、増収となりました。この成長を牽引したのは、インテリジェントFAシステム事業で、IoTを活用した設備投資の増加、自動化システムやロボットシステムの需要拡大、そして「One Stop Shopping」施策の好調が寄与し、同事業の売上高は165億24百万円(前期比28.1%増)と大幅に伸長しました。営業利益は33億54百万円(前期比36.8%増)と増益に転じました。特にインテリジェントFAシステム事業の営業利益は24億20百万円(前期比67.2%増)と顕著な伸びを示し、収益性の改善に大きく貢献しました。経常利益も34億52百万円(前期比31.0%増)と増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は21億38百万円(前期比20.9%増)となり、増収増益の堅調な業績を達成しました。一方で、IT制御・科学測定事業は、新製品開発への投資は旺盛ながらも、製造現場の生産量回復に一服感が見られたことから、売上高は216億80百万円(前期比1.2%増)と微増にとどまり、営業利益は13億21百万円(前期比0.6%減)とわずかに減少しました。総じて、インテリジェントFAシステム事業の好調さが全体業績を牽引する形となりました。

強みと競争優位性

同社グループの競争優位性は、FA技術とIoT技術の融合領域における開発型ビジネスモデルにあります。単なる機器販売に留まらず、顧客のニーズに応じたトータルシステムの提案・設計・製造・販売・保守までを一貫して提供できる「One Stop Shopping」体制を構築している点が強みです。これにより、顧客は多様な要求を同社グループ単独で満たすことが可能となり、高い顧客満足度とロイヤルティに繋がっています。また、2001年からの積極的な海外展開により、中国、タイ、マレーシア、インドなど主要な製造業の集積地に子会社ネットワークを構築しており、グローバルな顧客サポート体制を確立しています。国内においてもM&Aや新規設立を通じて事業領域を拡大し、インテリジェントFAシステム事業の強化を図っています。最新技術動向への対応力も重要であり、R&Dセンターを起点とした技術開発力とエンジニアリング遂行力の強化に注力し、AIやロボット技術を取り入れた製品開発を進めることで、時代の要請に応えるソリューションを提供し続けています。これらの要素が、参入障壁の構築と持続的な競争優位性の源泉となっています。

リスク要因

同社グループの事業運営におけるリスクとして、まず生産年齢人口の減少が続く国内市場に対し、ASEAN諸国を中心とした海外市場の成長が予想される中で、製造業の海外生産の多様化・複雑化に対応するための海外事業への経営資源、特に人材の投入が追いつかなくなるリスクが挙げられます。海外における優秀な人材の確保と育成、情報収集体制の強化が急務です。また、IT技術の進歩と顧客ニーズの急速な変化に対応できず、保有する技術や製品が時代遅れとなるリスクも存在します。顧客ニーズの的確な把握と、中長期的な技術・製品開発の方向性を誤らないことが重要です。さらに、インテリジェントFAシステム事業の拡大には、顧客である製造業の設備投資意欲が大きく影響しますが、景気変動による設備投資動向の変化は業績に変動をもたらす可能性があります。海外展開においては、各国の法規制や政治情勢、地政学リスクなども考慮すべき要因となります。これらのリスクに対して、同社グループは人材育成、継続的な技術開発、市場ニーズの把握、海外事業体制の強化などを通じて対応を図っています。

投資テーマとの関連

同社グループの事業は、現代の主要な投資テーマである「DX(デジタルトランスフォーメーション)」や「AI(人工知能)」、「ロボティクス」といった分野と密接に関連しています。インテリジェントFAシステム事業は、まさにFA技術とIoT、AI技術を融合させ、製造現場の自動化・省力化・効率化を実現するソリューションを提供しており、企業のDX推進を直接的に支援するものです。特に、少子高齢化による労働力不足が深刻化する日本において、ロボットシステムや自動化システムへの需要は今後も拡大が見込まれ、AI技術を取り入れたソフトウェア開発は、この分野での競争優位性をさらに高める可能性があります。また、製造業の海外進出に伴う生産性向上ニーズも、同社グループの提供するソリューションとの親和性が高いです。省エネ製品や環境関連製品の分野でも、持続可能性への関心の高まりから、これらの製品の需要も拡大する可能性があります。このように、同社グループは、これらの成長分野において、FA技術とIT技術の融合という強みを活かし、持続的な成長機会を追求できるポテンシャルを有しています。

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