北陸電気工業株式会社 (6989) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
自動車部品AIEV半導体
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 140/248位
C
安定性
業種 169/249位
D
成長性
業種 179/247位
C
効率性
業種 77/249位
C
CF健全性
業種 131/249位
売上高
431億円
粗利率
19.7%
営業利益率
5.4%
純利益率
4.6%
ROE
7.7%
ROIC
4.6%
自己資本比率
55.9%
D/Eレシオ
0.36
有利子負債
94億円
ネットキャッシュ
8億円
NC/時価総額
4.1%
運転資本余剰*
-16億円
運転資本余剰/時価総額*
-7.6%
フリーCF
13億円
FCFマージン
2.9%
キャッシュ化率
0.70倍
PBR
0.81倍
EV/EBITDA
5.8倍
PER
10.5倍
想定株価
2658.1円
想定時価総額
209億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 431億円 85億円 12億円 23億円 35億円 27億円 20億円
2025年3月期 432億円 86億円 10億円 26億円 36億円 28億円 22億円
2024年3月期 408億円 76億円 10億円 23億円 33億円 31億円 25億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 462億円 327億円 118億円 86億円 258億円
2025年3月期 432億円 306億円 113億円 92億円 227億円
2024年3月期 416億円 290億円 115億円 100億円 201億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 102億円 89億円 78億円 94億円 22億円 - -16億円
2025年3月期 93億円 81億円 87億円 89億円 14億円 - -20億円
2024年3月期 80億円 93億円 80億円 97億円 14億円 - -35億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 14億円 -1億円 -6億円 13億円
2025年3月期 41億円 -15億円 -19億円 27億円
2024年3月期 45億円 -7億円 -25億円 38億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 253.2円 3290.9円 95.0円 37.5% 108.1円 10.5倍 2658.1円 209億円 8,450,000株 604,800株
2025年3月期 270.8円 2863.5円 90.0円 33.2% 51.8円 5.5倍 1489.3円 118億円 8,450,000株 517,900株
2024年3月期 307.3円 2463.4円 60.0円 19.5% -211.2円 4.6倍 1413.7円 115億円 9,250,000株 1,087,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.7% 4.3% 4.6% 19.7% 5.4% 8.0% 4.6% 2.9% 55.9% 0.36
2025年3月期 9.7% 5.1% 5.8% 19.9% 6.0% 8.4% 5.1% 6.1% 52.6% 0.39
2024年3月期 12.6% 6.1% 5.3% 18.5% 5.6% 8.1% 6.2% 9.3% 48.3% 0.48

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -0.1% -11.1% -9.5% -1.7% 5.6% -7.7% -
2025年3月期 5.8% 14.5% -13.6% 2.2% 2.2% 7.8% 代表取締役社長 下坂立正
2024年3月期 -10.2% -22.8% 292.3% 7.5% -1.9% 58.4% 代表取締役社長 下坂立正

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標北陸電気工業株式会社業種中央値
ROE7.7%6.9%
ROA4.3%4.2%
営業利益率5.4%6.9%
純利益率4.6%5.9%
自己資本比率55.9%61.2%
売上成長率-0.1%4.0%
PER10.5倍15.0倍
PBR0.81倍1.04倍
EV/EBITDA5.8倍6.6倍
NC/時価総額4.1%8.7%
運転資本余剰/時価総額-7.6%-3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
AIメカテック株式会社 (6227) 205億円 210億円
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 (6927) 204億円 142億円
SEMITEC株式会社 (6626) 215億円 255億円
株式会社指月電機製作所 (6994) 217億円 280億円
株式会社エノモト (6928) 191億円 304億円
協立電機株式会社 (6874) 188億円 382億円
株式会社大真空 (6962) 185億円 396億円
SMK株式会社 (6798) 183億円 482億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品AIEV
中期経営計画2027モビリティ分野の電動化AI関連需要(データセンター向け)コア技術融合によるソリューション提供ASEAN・インド拠点強化

見通し: 2025年度は、AI関連のデータセンター向け需要増、モビリティ分野の電動化進展によるモジュール製品の伸長が期待される。しかし、原材料価格高騰の影響が継続し、売上高は微増、営業利益は前期比微減が見込まれる。中期経営計画2027達成に向け、成長投資と株主還元を両立させる。

強み: 電子部品、実装、ソフト設計のコア技術融合によるソリューション提供力。自動車向け拡販による安定収益確保。グローバル拠点による供給体制。

懸念: 貴金属相場高騰による材料コスト増加と利益率圧迫。EV向け需要の失速による電子部品需要の弱含み。特定顧客(無錫夏普電子元器件)への依存度。

リスク: 経済情勢の急激な変動による需要減退リスク。原材料価格高騰や調達途絶リスク。為替相場・株価変動リスク。気候変動・感染症リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01817は、抵抗器、モジュール製品、MEMSセンサー、有機材料技術を活かしたセンサー群、そしてグローバル拠点による実装サービスを提供する電子部品メーカーです。そのビジネスモデルは、回路設計技術、高密度実装技術、そして資材調達から製造までを総合的に行う製品力を強みとしています。売上高の約45.6%を海外市場が占めており、グローバルに事業を展開しています。主力事業は電子部品であり、売上高の大部分を占めています。その他、金型・機械設備事業や商品仕入・不動産業といった事業も手掛けていますが、電子部品事業が収益の基盤となっています。近年は、従来の家電や情報通信機器向けに加え、成長分野であるカーエレクトロニクス、IT関連、IoT関連向けの新製品拡販に注力しており、特にモビリティ分野の電動化ニーズやDX関連の需要を取り込むことで事業領域の拡大を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が431億円(前期比-0.1%)と微減にとどまりましたが、営業利益は23億円(前期比-11.1%)、経常利益は27億円(前期比-3.8%)、当期純利益は20億円(前期比-9.5%)といずれも前期を下回りました。売上高が横ばいだったのに対し、売上原価率が前期の80.1%から80.3%へ上昇し、販売費及び一般管理費率も13.8%から14.4%へ上昇したことが利益を圧迫しました。特に、貴金属相場の高騰による材料コストの増加が電子部品事業の採算性を悪化させた要因として挙げられます。一方で、金型・機械設備事業は、アミューズメント向け金型の増加により増収増益を達成しました。現金及び預金は102億円(前期比+9.7%)と増加しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは14億円(前期比-66.1%)と大幅に減少しました。これは、棚卸資産の増加や仕入債務の減少などが影響しました。純資産は193億円(前期比+6.3%)と増加し、一株配当は95円(前期比+5.6%)と増配となりました。

強みと競争優位性

E01817の競争優位性は、電子部品事業における長年の経験と、回路設計、高密度実装、資材調達から製造までを一貫して手掛ける総合的な技術力にあります。これにより、顧客の開発段階から参画し、カスタマイズされたソリューションを提供することが可能です。特に、モジュール製品においては、これらの統合的な製品力が高く評価されており、自動車市場向けに強みを持っています。また、グローバルな生産・販売体制を構築しており、多様な市場ニーズに対応できる供給能力を有しています。さらに、MEMSセンサーや有機材料技術といった先端技術分野への投資も進めており、将来的な成長分野であるカーエレクトロニクスやDX関連市場での競争力強化を図っています。これらの要素が、参入障壁として機能し、同社独自のポジションを確立しています。

リスク要因

同社が抱えるリスク要因は多岐にわたります。まず、電子機器の需要動向が世界経済の変動に左右されるため、経済情勢の急激な変動は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の調達におけるリスクとして、輸出入規制、地政学リスク、資源価格の変動などが製造原価の上昇や生産停止につながる可能性があります。技術革新のスピードが速い業界に属するため、新技術・新製品開発の遅れは競争力の低下を招くリスクも内包しています。海外売上高比率が高いことから、為替相場の急激な変動も収益に影響を与えます。さらに、特定の取引先や製品への依存度が高いこと、グローバルなサプライチェーンにおける地政学リスクや感染症リスク、そしてサイバー攻撃や知的財産権侵害のリスクなども、事業継続における重要な懸念事項です。

投資テーマとの関連

E01817は、複数の重要な投資テーマとの関連性を有しています。特に、カーエレクトロニクス分野においては、EV(電気自動車)や自動運転技術の進展に伴い、同社が強みを持つモジュール製品やセンサー製品への需要拡大が期待されます。また、AI(人工知能)の普及は、データセンター向けの抵抗器などの需要増加に繋がる可能性があり、DX(デジタルトランスフォーメーション)の潮流も、同社のソリューション提供能力を活かせる領域です。さらに、再生可能エネルギーの利用加速や、IoT(モノのインターネット)関連市場の拡大も、同社の製品ポートフォリオと親和性が高いと考えられます。これらの成長分野への戦略的な注力が、今後の株価を左右する重要な要素となるでしょう。

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