株式会社指月電機製作所 (6994) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
自動車部品省エネインフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 93/248位
C
安定性
業種 154/249位
B
成長性
業種 69/247位
C
効率性
業種 140/249位
A
CF健全性
業種 41/249位
売上高
280億円
粗利率
28.1%
営業利益率
9.0%
純利益率
7.1%
ROE
7.8%
ROIC
5.1%
自己資本比率
61.0%
D/Eレシオ
0.35
有利子負債
90億円
ネットキャッシュ
2億円
NC/時価総額
0.9%
運転資本余剰*
31億円
運転資本余剰/時価総額*
14.1%
フリーCF
34億円
FCFマージン
12.2%
キャッシュ化率
2.60倍
PBR
0.86倍
EV/EBITDA
5.4倍
PER
10.9倍
想定株価
859.3円
想定時価総額
217億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 280億円 79億円 14億円 25億円 40億円 30億円 20億円
2025年3月期 273億円 70億円 14億円 20億円 34億円 18億円 12億円
2024年3月期 263億円 59億円 14億円 11億円 25億円 11億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 416億円 222億円 61億円 97億円 254億円
2025年3月期 383億円 201億円 69億円 77億円 234億円
2024年3月期 365億円 192億円 52億円 85億円 223億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 92億円 28億円 81億円 90億円 24億円 - 31億円
2025年3月期 59億円 27億円 82億円 88億円 17億円 - -10億円
2024年3月期 45億円 29億円 83億円 81億円 20億円 - -7億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 52億円 -18億円 -3億円 34億円
2025年3月期 36億円 -26億円 3億円 10億円
2024年3月期 -3億円 -21億円 -25億円 -24億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 78.8円 1005.0円 24.0円 30.4% 7.4円 10.9倍 859.3円 217億円 33,061,000株 7,806,100株
2025年3月期 47.3円 925.9円 14.0円 29.6% -113.7円 8.7倍 411.5円 104億円 33,061,000株 7,805,500株
2024年3月期 6.7円 882.5円 8.5円 126.5% -141.3円 67.0倍 450.2円 114億円 33,061,000株 7,805,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.8% 4.8% 5.1% 28.1% 9.0% 14.2% 7.1% 12.2% 61.0% 0.35
2025年3月期 5.1% 3.1% 4.3% 25.7% 7.3% 12.3% 4.4% 3.6% 61.0% 0.38
2024年3月期 0.8% 0.5% 2.5% 22.5% 4.2% 9.6% 0.7% -9.0% 61.1% 0.36

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.4% 27.1% 66.7% 2.3% 5.1% 39.2% -
2025年3月期 4.0% 81.2% 556.0% 4.6% 3.0% 25.9% 取締役・代表執行役社長 足達信章
2024年3月期 0.7% 17.3% -76.0% 6.4% 3.9% 16.3% 取締役・代表執行役社長 足達信章

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標株式会社指月電機製作所業種中央値
ROE7.8%6.9%
ROA4.8%4.2%
営業利益率9.0%6.8%
純利益率7.1%5.8%
自己資本比率61.0%61.2%
売上成長率2.4%4.0%
PER10.9倍15.0倍
PBR0.86倍1.04倍
EV/EBITDA5.4倍6.6倍
NC/時価総額0.9%8.7%
運転資本余剰/時価総額14.1%-3.4%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
SEMITEC株式会社 (6626) 215億円 255億円
北陸電気工業株式会社 (6989) 209億円 431億円
AIメカテック株式会社 (6227) 205億円 210億円
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 (6927) 204億円 142億円
株式会社チノー (6850) 239億円 316億円
株式会社エノモト (6928) 191億円 304億円
協立電機株式会社 (6874) 188億円 382億円
株式会社大真空 (6962) 185億円 396億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品省エネインフラ老朽化
xEV用コンデンサ電力機器システム指月統合マネジメントシステム「∫IΣS」技術融合によるソリューション提供事業ポートフォリオ最適化

見通し: 2025年度は第Ⅲ期中期経営計画初年度。EV向けコンデンサの需要変動があるものの、電力機器システム事業の拡大や生産性改善により、過去最高業績を更新。今後も事業ポートフォリオ最適化と収益力強化で持続的成長を目指す。

強み: フィルムコンデンサ技術を核に、電力機器システムへの応用や技術融合で高付加価値ソリューションを提供。統合マネジメントシステム「∫IΣS」による効率化も強み。

懸念: xEV市場の需要変動リスク、原材料・エネルギー価格高騰、主要顧客である三菱電機への依存度(11.1%)。

リスク: 主要株主である三菱電機への依存度(11.1%)と、顧客の生産活動動向による影響。また、原材料・エネルギー価格の高騰は収益性を圧迫する可能性がある。為替変動や海外進出に伴うリスクも潜在。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01899は、フィルムコンデンサを中核とした電子部品および電力機器システムの製造販売を手掛ける企業です。主力事業はコンデンサ・モジュール事業と電力機器システム事業の二つで構成されています。コンデンサ・モジュール事業では、産業機器用やxEV(電動車)用コンデンサなどを、秋田、九州、岡山の国内子会社に加え、米国、中国、タイの海外子会社で製造・販売しています。電力機器システム事業では、コンデンサ技術とノウハウを活かし、省エネルギーや電力品質改善に貢献する電力機器システム(進相コンデンサ、直列リアクトルなど)を製造販売しており、国内の設備投資拡大やデータセンター需要、再生可能エネルギー導入の進展といった市場の要請に応えています。両事業を通じて、社会の「安心・安全で快適な社会の実現」と「持続可能な地球環境の実現」に貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比2.4%増の280億円となり、過去最高を更新しました。これは、産業機器分野での好調な推移と、電力機器システム事業における国内設備投資拡大やデータセンター関連需要の増加が牽引した結果です。利益面においても、営業利益は同27.1%増の25億円、経常利益は同64.8%増の30億円、当期純利益は同66.7%増の20億円といずれも過去最高を記録しました。特に、営業利益率が9.0%まで改善するなど、収益力の強化が進んだことが特筆されます。セグメント別では、コンデンサ・モジュール事業はxEV用コンデンサのピークアウト等により減収となったものの、電力機器システム事業が10.6%増と大きく伸長し、全体を押し上げました。現金及び預金も同55.0%増の92億円と大幅に増加し、財務基盤の健全性も向上しています。

強みと競争優位性

E01899の強みは、長年にわたり培ってきたフィルムコンデンサ技術とその応用力にあります。特に、省エネルギーや電力品質改善に関する技術とノウハウは、電力機器システム事業という形で具体化されており、再生可能エネルギー導入拡大や電力インフラ強化といった社会的なニーズと合致しています。また、統合マネジメントシステム「∫IΣS」を基盤とした生産性の継続的な向上や、開発・製造・販売が一体となったモノづくりへの取り組みは、顧客ニーズに合致した高品質な製品をタイムリーに提供する体制を支えています。さらに、三菱電機株式会社や株式会社村田製作所といった大手企業との資本・業務提携は、技術開発や販売チャネルの面で連携を深め、競争優位性を高める要素となっています。これらの要素が組み合わさることで、参入障壁の高いニッチ市場において独自の地位を確立しています。

リスク要因

同社の経営成績に影響を与える可能性のあるリスクとして、まず顧客の生産活動の動向が挙げられます。主要顧客の設備投資や生産計画の変動が業績に直接影響を及ぼす可能性があります。また、製品の品質問題に起因する損害賠償責任や、為替相場の変動、関税率の変更、海外進出に伴う法規制や政治経済リスク、さらには災害やパンデミックによるサプライチェーンの寸断や生産活動への支障も懸念されます。原材料およびエネルギー価格の高騰も、コスト増加を通じて収益を圧迫する要因となり得ます。加えて、環境規制の厳格化や、情報セキュリティインシデントによる機密情報漏洩、知的財産権に関する紛争、そして国内外競合他社との激しい価格競争なども、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

E01899は、その事業内容から複数の投資テーマと関連があります。特に、xEV(電動車)市場向けコンデンサの供給は、EVシフトという大きな潮流に乗っており、今後の成長が期待されます。また、電力機器システム事業においては、脱炭素化、再生可能エネルギーの普及、電力系統の安定化といったテーマと深く結びついています。データセンターや産業機器分野におけるパワーエレクトロニクス市場の拡大も、同社の事業成長を後押しする要因となります。さらに、統合マネジメントシステム「∫IΣS」を通じた生産性向上やDX推進、AI活用への言及は、製造業のデジタルトランスフォーメーション(DX)というテーマとも関連性が見られます。これらの投資テーマにおける同社の役割と貢献度は、今後の企業価値評価において重要な要素となるでしょう。

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