SEMITEC株式会社 (6626) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
自動車部品医療機器
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 34/248位
A
安定性
業種 70/249位
D
成長性
業種 176/247位
B
効率性
業種 35/249位
C
CF健全性
業種 138/249位
売上高
255億円
粗利率
37.6%
営業利益率
13.9%
純利益率
10.6%
ROE
11.3%
ROIC
9.5%
自己資本比率
77.4%
D/Eレシオ
0.10
有利子負債
23億円
ネットキャッシュ
73億円
NC/時価総額
34.1%
運転資本余剰*
52億円
運転資本余剰/時価総額*
24.0%
フリーCF
7億円
FCFマージン
2.7%
キャッシュ化率
1.08倍
PBR
0.90倍
EV/EBITDA
3.0倍
PER
8.1倍
想定株価
2243.0円
想定時価総額
215億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 255億円 96億円 12億円 35億円 47億円 36億円 27億円
2025年3月期 253億円 98億円 12億円 39億円 51億円 41億円 31億円
2024年3月期 227億円 87億円 11億円 36億円 47億円 39億円 21億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 308億円 213億円 45億円 25億円 239億円
2025年3月期 312億円 234億円 49億円 31億円 232億円
2024年3月期 283億円 216億円 37億円 31億円 214億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 96億円 55億円 44億円 23億円 7億円 - 52億円
2025年3月期 120億円 51億円 44億円 28億円 2億円 - 71億円
2024年3月期 103億円 50億円 45億円 31億円 2億円 - 66億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 29億円 -22億円 -36億円 7億円
2025年3月期 52億円 -15億円 -18億円 37億円
2024年3月期 37億円 -6億円 -17億円 31億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 276.2円 2485.9円 47.0円 17.0% 765.8円 8.1倍 2243.0円 215億円 11,371,600株 1,775,600株
2025年3月期 291.7円 2182.4円 40.0円 13.7% 869.5円 5.8倍 1706.4円 182億円 11,371,600株 729,800株
2024年3月期 191.9円 1963.6円 26.0円 13.6% 664.9円 9.4倍 1806.2円 197億円 11,371,600株 475,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 11.3% 8.7% 9.5% 37.6% 13.9% 18.6% 10.6% 2.7% 77.4% 0.10
2025年3月期 13.4% 10.0% 10.5% 38.6% 15.5% 20.1% 12.3% 14.5% 74.5% 0.12
2024年3月期 10.0% 7.6% 10.2% 38.5% 15.8% 20.6% 9.5% 13.7% 75.7% 0.14

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 0.5% -9.7% -13.6% 3.1% 7.3% -1.3% -
2025年3月期 11.7% 9.6% 44.9% 6.3% 11.2% 6.4% 代表取締役社長 石塚大助
2024年3月期 -2.4% -2.9% -31.9% 8.3% 8.2% 8.8% 代表取締役社長 石塚大助

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標SEMITEC株式会社業種中央値
ROE11.3%6.9%
ROA8.7%4.2%
営業利益率13.9%6.8%
純利益率10.6%5.8%
自己資本比率77.4%61.0%
売上成長率0.5%4.0%
PER8.1倍15.0倍
PBR0.90倍1.04倍
EV/EBITDA3.0倍6.6倍
NC/時価総額34.1%8.5%
運転資本余剰/時価総額24.0%-3.4%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社指月電機製作所 (6994) 217億円 280億円
北陸電気工業株式会社 (6989) 209億円 431億円
AIメカテック株式会社 (6227) 205億円 210億円
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 (6927) 204億円 142億円
株式会社エノモト (6928) 191億円 304億円
株式会社チノー (6850) 239億円 316億円
協立電機株式会社 (6874) 188億円 382億円
株式会社大真空 (6962) 185億円 396億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品
温度センサ自動車向け製品グローバル展開AI活用生産拠点

見通し: 今期は微増収ながら、原材料高や研究開発費増により減益見込み。来期以降は自動車・産業機器向けが牽引し、回復基調へ。中期経営計画『Vision2026』達成に向け、グローバル展開と高付加価値製品開発が鍵。

強み: 創業以来の「新しいものに執着」する理念。温度センサ中心に多様なセンサ開発・製造で、ニッチ市場での競争優位性を確立。

懸念: 自動車産業への販売依存度が高く、同産業の動向に業績が左右される。また、台湾・中国メーカーとの価格競争激化が利益を圧迫。

リスク: ① 為替変動リスク: 生産・販売の海外比率が高く、円安・円高の影響を受けやすい。② 原材料高・調達リスク: 希少金属等を使用するため、価格高騰や品不足がコスト増・供給不足に繋がる。③ 自動車産業依存リスク: EV・HEV向け売上構成比が高く、自動車メーカーの技術革新や業績悪化の影響を受ける。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

SEMITEC株式会社(以下、同社)は、温度センサを中心に、多様なセンサの開発、製造、販売を手掛ける企業です。創業以来、「誰よりも先に新しいものを生み出す」という理念のもと、従来のセンサにとらわれない、常に時代のニーズを先取りした製品開発に注力しています。同社グループは、日本、中華圏、その他アジア、北米といったグローバルな販売網を構築し、地域ごとの固有のニーズに応える「真のグローバル企業」を目指しています。事業は主に温度センサが中心ですが、それ以外の多様なセンサ製品も展開しており、幅広い産業分野へ貢献しています。生産拠点は「消費地生産」と「適地生産」の二つの戦略を基本方針とし、グローバルな事業展開を進めています。2026年3月期においては、売上高は255億円と微増でしたが、営業利益は35億円と前期比で9.7%減少しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は255億円と前期比0.5%の微増を達成しました。しかし、営業利益は35億円と前期比9.7%減、経常利益は36億円と前期比11.0%減、当期純利益は27億円と前期比13.6%減と、利益面では減収減益となりました。この減益の主な要因として、原材料価格の高騰と人件費の増加による売上総利益の圧迫、さらに研究開発費や運搬費の増加が営業利益を押し下げたことが挙げられます。また、固定資産除却損の計上も経常利益および当期純利益の減少に影響しました。セグメント別では、日本、その他アジア、北米で増収を達成したものの、中華圏は減収となりました。利益面では、中華圏がコスト削減等により増益となった一方、日本、その他アジア、北米では研究開発費や販売価格の引き下げ等により減益となりました。キャッシュ・フローにおいては、営業活動によるキャッシュ・フローが前期比44.0%減の29億円となった一方、投資活動では固定資産取得等で22億円超、財務活動では自己株式取得等で35億円超の支出がありました。

強みと競争優位性

同社の強みは、長年にわたり培ってきたセンサ技術と、それを基盤とした継続的な新製品開発力にあります。特に、温度センサ分野における高度な専門知識とノウハウは、顧客の多様化・高度化するニーズに応えるための基盤となっています。また、「誰よりも先に新しいものを生み出す」という創業以来の基本理念は、競合他社との差別化を図り、市場において独自のポジションを築く原動力となっています。グローバルな生産・販売体制も強みの一つであり、消費地に近い場所での生産(消費地生産)とコスト競争力を追求した生産(適地生産)を組み合わせることで、各市場の特性に合わせた供給体制を構築しています。さらに、自動車用途や医療用途など、成長が見込まれる分野での実績は、将来的な収益拡大への期待を高めます。顧客のニーズを深く理解し、それに応える製品開発を行うことで、価格競争が激化する市場においても優位性を維持しようとしています。

リスク要因

同社が抱えるリスク要因は多岐にわたります。まず、グローバルに展開する生産・販売体制は、地政学リスク、為替変動、各国の経済状況や法規制の変更といった外部環境の影響を受けやすい構造となっています。特に、生産の7割以上、売上の8割以上を海外に依存しているため、為替レートの変動は業績に直接的な影響を与えます。また、自動車産業への依存度が高いこともリスク要因であり、自動車メーカーの業績動向や技術革新によっては、同社製品の需要が変動する可能性があります。さらに、センサの原材料となる樹脂や希少金属の価格高騰は、コスト上昇を通じて利益を圧迫する要因となり得ます。競合他社、特に中国などの低価格製品を提供するメーカーとの激しい価格競争も、収益性の低下につながる可能性があります。知的財産権の保護や、製品の欠陥によるPLリスク、サイバー攻撃や自然災害による生産停止リスクなども、事業継続における潜在的な脅威となっています。

投資テーマとの関連

同社は、センサ技術を基盤としており、その製品は幅広い産業分野で活用されています。特に、自動車分野への貢献は大きく、EV・HEV車のバッテリーやモーターなどに使用されるセンサは、電動化シフトという大きな投資テーマと直接的に関連しています。また、医療機器分野、例えば血糖値測定器向けのセンサ供給は、ヘルスケア・メディカル関連のテーマと結びついています。さらに、同社がAIの活用によるコスト改善や、自動化・新工法による生産体制の強靭化を中期経営計画で掲げている点は、DX(デジタルトランスフォーメーション)やスマートファクトリーといったテーマとの関連性も示唆しています。将来的に、IoT(モノのインターネット)の普及に伴い、様々な機器にセンサが搭載される機会が増えることから、同社の事業は、これらの先進技術分野の発展を支える基盤技術として、今後さらに重要性を増していく可能性があります。

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