株式会社三社電機製作所 (6882) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
半導体パワー半導体データセンター再生可能エネルギーEV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 189/248位
B
安定性
業種 74/249位
C
成長性
業種 118/247位
D
効率性
業種 182/249位
B
CF健全性
業種 71/249位
売上高
267億円
粗利率
24.4%
営業利益率
5.2%
純利益率
1.4%
ROE
1.5%
ROIC
3.5%
自己資本比率
76.2%
D/Eレシオ
0.10
有利子負債
25億円
ネットキャッシュ
42億円
NC/時価総額
33.5%
運転資本余剰*
-4億円
運転資本余剰/時価総額*
-3.2%
フリーCF
21億円
FCFマージン
7.7%
キャッシュ化率
8.85倍
PBR
0.51倍
EV/EBITDA
3.5倍
PER
32.8倍
想定株価
938.9円
想定時価総額
126億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 267億円 65億円 10億円 14億円 24億円 11億円 4億円
2025年3月期 254億円 63億円 9億円 11億円 20億円 12億円 5億円
2024年3月期 310億円 86億円 9億円 34億円 43億円 35億円 30億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 327億円 240億円 72億円 6億円 249億円
2025年3月期 336億円 249億円 87億円 5億円 243億円
2024年3月期 353億円 274億円 105億円 4億円 244億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 68億円 82億円 69億円 25億円 100万円 300万円 -4億円
2025年3月期 58億円 88億円 75億円 33億円 8800万円 900万円 -29億円
2024年3月期 58億円 89億円 77億円 12億円 2億円 1600万円 -47億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 34億円 -13億円 -13億円 21億円
2025年3月期 10億円 -24億円 14億円 -14億円
2024年3月期 23億円 -11億円 5億円 12億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 28.6円 1872.6円 40.0円 139.6% 314.9円 32.8倍 938.9円 126億円 14,950,000株 1,527,000株
2025年3月期 37.8円 1830.2円 40.0円 105.8% 183.3円 22.9倍 864.9円 116億円 14,950,000株 1,527,000株
2024年3月期 222.2円 1837.0円 50.0円 22.5% 347.9円 8.1倍 1788.6円 240億円 14,950,000株 1,527,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 1.5% 1.2% 3.5% 24.4% 5.2% 9.0% 1.4% 7.7% 76.2% 0.10
2025年3月期 2.1% 1.5% 2.7% 24.7% 4.2% 7.8% 2.0% -5.7% 72.5% 0.14
2024年3月期 12.1% 8.4% 9.3% 27.7% 11.0% 13.9% 9.5% 3.9% 69.2% 0.05

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.8% 29.2% -24.1% -1.7% 6.5% -5.2% -
2025年3月期 -17.9% -68.5% -83.0% 3.9% 3.1% -6.6% 代表取締役社長 吉村元
2024年3月期 10.4% 109.1% 138.1% 16.8% 4.9% 101.6% 代表取締役社長 吉村元

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標株式会社三社電機製作所業種中央値
ROE1.5%7.0%
ROA1.2%4.3%
営業利益率5.2%6.9%
純利益率1.4%5.9%
自己資本比率76.2%61.0%
売上成長率4.8%3.9%
PER32.8倍15.0倍
PBR0.51倍1.04倍
EV/EBITDA3.5倍6.6倍
NC/時価総額33.5%8.5%
運転資本余剰/時価総額-3.2%-3.3%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
東洋電機製造株式会社 (6505) 124億円 405億円
MUTOHホールディングス株式会社 (7999) 131億円 181億円
大同信号株式会社 (6743) 119億円 257億円
株式会社アクセル (6730) 115億円 147億円
テクノホライゾン株式会社 (6629) 113億円 514億円
株式会社ニレコ (6863) 142億円 110億円
株式会社アドテックプラズマテクノロジー (6668) 108億円 127億円
名古屋電機工業株式会社 (6797) 145億円 173億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

半導体パワー半導体データセンター再生可能エネルギーEV
SiCパワー半導体開発・拡販データセンター向け電源機器再生可能エネルギーグローバル展開設計標準化による生産性向上

見通し: 今期はSiC製品を中心にインフラ市場への展開を加速し、データセンター向け電源機器の拡販も推進。増収基調は維持しつつ、収益構造の転換と持続的成長基盤の確立を目指す。

強み: パワーエレクトロニクス技術は世界トップレベル。社会インフラに不可欠な電力変換・制御技術でクリーンエネルギー社会実現に貢献。

懸念: 半導体事業のパワーモジュールは顧客在庫調整や中国市場の成長鈍化の影響を受け、収益が低迷。電源機器事業も医療機器向け販売減が響く。

リスク: 経済環境の変動、品質問題、他社提携リスク、素材・部品調達難、設備投資の過剰リスク、生産委託先の経営悪化、国際情勢、競争激化、知的財産侵害、コンプライアンス違反、情報セキュリティ、人材確保難、環境規制、為替・金利変動、資産減損、退職給付債務、繰延税金資産、会計・税制変更、自然災害・パンデミック。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

同社は、パワーエレクトロニクス分野に経営資源を集中・特化し、パワー半導体技術と電源機器技術の融合を通じて、エネルギーの効率的な使用、省エネルギー・省資源、クリーンエネルギーの活用を実現する製品開発を行っている企業です。創業以来培ってきた技術を基盤に、社会に価値ある製品を提供し、社会の発展に貢献することを目指しています。中期経営計画では「Global Power Solution Partner」となることを掲げ、グローバルな視点で事業を展開し、誠実さと品質で社会からの信頼を得ることを目指しています。事業は大きく「半導体事業」と「電源機器事業」の二つに分かれています。半導体事業では、特にSiC(シリコンカーバイド)などの高性能デバイスの開発・拡充に注力し、インフラ市場(モビリティ、再生可能エネルギー・蓄エネルギー、データセンターなど)への展開を図っています。電源機器事業では、データセンター向け電源や無停電電源装置、表面処理用電源、小型カスタム電源など、幅広い製品群を提供し、設計標準化や協業による競争力強化を進めています。これらの事業を通じて、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現、AI進化に伴う電力需要増大といった社会的な課題解決に貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、同社は売上高267億円(前期比+4.8%)を達成しました。営業利益は14億円(前期比+29.2%)と大きく伸長しましたが、経常利益は11億円(前期比-3.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億円(前期比-24.1%)と、それぞれ減少しました。この純利益の減少は、半導体事業の一部固定資産および海外子会社の固定資産の減損損失を計上したこと、ならびに法人税等の影響によるものです。セグメント別に見ると、半導体事業は売上高が63億円(前期比+8.6%)と増加したものの、顧客在庫調整の長期化や中国市場の成長鈍化の影響を受け、セグメント損益では6億円強の損失となりました。一方、電源機器事業は売上高202億円(前期比+3.6%)となり、増収効果と固定費削減により、セグメント利益は20億円(前期比+12.2%)と堅調に推移しました。キャッシュ・フローの面では、営業活動によるキャッシュ・フローが34億円と大幅に増加し、前期比+254.7%と大きく改善しました。これは、売上債権の減少や減価償却費の増加、棚卸資産の減少が主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは13億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは13億円の支出となりました。現金及び預金は68億円(前期比+17.5%)と増加し、財務基盤の安定化に寄与しています。

強みと競争優位性

同社の強みは、長年にわたり培ってきたパワーエレクトロニクス分野における高度な技術力と、それを基盤とした製品開発力にあります。特に、パワー半導体技術と電源機器技術を融合させることで、エネルギー効率の向上や省エネルギー化に貢献する製品を提供できる点は、同業他社との差別化要因となっています。近年、AIの進化やカーボンニュートラルへの関心の高まりから、データセンターの電力需要増大や再生可能エネルギー関連市場が拡大しており、同社の技術はこれらの成長市場において高い需要が見込まれます。中期経営計画で掲げる「Global Power Solution Partner」としての地位確立に向け、SiC(シリコンカーバイド)などの高性能デバイス開発に注力し、インフラ市場への展開を加速させていることも、将来的な競争優位性を高める要素です。また、電源機器事業においては、データセンター向け電源や無停電電源装置など、社会インフラに不可欠な製品群を有しており、安定した事業基盤を築いています。顧客ニーズを的確に捉え、カスタム対応やソリューション提供を行うことで、顧客との強固な関係を構築している点も、事業継続性と成長性を支える優位性と言えるでしょう。

リスク要因

同社が認識しているリスク要因は多岐にわたります。まず、世界経済の変動や貿易規制、関税の変動、地政学リスクといった外部環境の変化は、受注や価格に影響を与える可能性があります。また、製品の品質問題(製造物責任)や、製品開発の遅延、部品調達の不安定化、素材価格の変動は、業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。特に、車載向け部品の需要増加による部品調達リードタイムの長期化や、海外からの調達における国際情勢の影響は、サプライチェーンリスクとして顕在化する可能性があります。さらに、激化する価格競争や、競合他社との技術開発競争も、収益性を圧迫する要因となり得ます。コンプライアンス違反や情報セキュリティインシデント、優秀な人材の確保難も、経営基盤を揺るがすリスクとして挙げられます。環境規制の強化や、予期せぬ自然災害、パンデミックなども、生産活動や事業継続に影響を与える潜在的なリスクです。為替レートや金利の変動といった金融リスク、長期性資産の減損リスク、退職給付債務や繰延税金資産の変動リスクも、財務状況に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は、AI、半導体、EV(電気自動車)といった現代の主要な投資テーマと深く関連しています。AIの急速な進化は、データセンターの電力需要を飛躍的に増大させており、同社が提供する高効率な電源機器やSiC(シリコンカーバイド)パワー半導体は、これらのデータセンターの省電力化や安定供給に不可欠な要素です。SiCは、従来のシリコン半導体に比べてエネルギー効率が高く、小型化も期待できることから、EVのインバーターや充電器、さらには再生可能エネルギー関連機器への応用が期待されており、EVシフトという大きな潮流からも恩恵を受ける可能性があります。また、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けた動きは、再生可能エネルギーの導入拡大や電力インフラの強靭化を促しており、同社のパワーエレクトロニクス技術は、これらの分野においても重要な役割を担います。特に、電力の「供給」と「制御」を最適化する分散型電源システムにおいて、同社の技術は貢献する余地が大きいと言えます。これらの成長市場への製品供給能力と技術開発力は、今後の同社にとって重要な成長ドライバーとなるでしょう。

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