ダブル・スコープ株式会社 (6619) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
EV蓄電池電池材料自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 239/248位
B
安定性
業種 87/249位
E
成長性
業種 246/247位
E
効率性
業種 249/249位
D
CF健全性
業種 168/249位
売上高
36億円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
-30.5%
ROIC
-7.0%
自己資本比率
78.5%
D/Eレシオ
0.20
有利子負債
81億円
ネットキャッシュ
-79億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-83億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
1800万円
FCFマージン
0.5%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年1月期 36億円 -40億円 15億円 -49億円 -34億円 -114億円 -125億円
2025年1月期 310億円 11億円 51億円 -10億円 41億円 -32億円 -37億円
2024年1月期 480億円 63億円 76億円 39億円 115億円 46億円 9億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年1月期 520億円 39億円 86億円 25億円 408億円
2025年1月期 601億円 68億円 85億円 19億円 496億円
2024年1月期 1710億円 363億円 332億円 140億円 535億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年1月期 3億円 9億円 7億円 81億円 346億円 - -83億円
2025年1月期 3億円 22億円 36億円 83億円 383億円 - -82億円
2024年1月期 120億円 118億円 106億円 349億円 13億円 - -212億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年1月期 7億円 -7億円 2200万円 1800万円
2025年1月期 40億円 -287億円 173億円 -247億円
2024年1月期 132億円 -510億円 150億円 -378億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年1月期 -225.9円 707.3円 - - -136.4円 - - - 58,025,700株 300,600株
2025年1月期 -67.6円 902.5円 - - -146.6円 - - - 55,225,600株 300,400株
2024年1月期 17.1円 974.4円 - - -416.0円 45.1倍 769.9円 423億円 55,225,600株 300,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年1月期 -30.5% -24.0% -7.0% - - -93.3% - 0.5% 78.5% 0.20
2025年1月期 -7.5% -6.2% -1.2% 3.5% -3.3% 13.2% -12.0% -79.7% 82.5% 0.17
2024年1月期 1.8% 0.5% 3.1% 13.2% 8.0% 23.9% 1.9% -78.7% 31.3% 0.65

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年1月期 -88.3% -588.0% -435.7% -56.8% -27.8% - -
2025年1月期 -35.4% -126.1% -495.4% 1.2% 18.7% - 代表取締役社長 崔元根
2024年1月期 6.5% -50.6% -78.7% 37.5% 40.6% - 代表取締役社長 崔元根

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標ダブル・スコープ株式会社業種中央値
ROE-30.5%7.0%
ROA-24.0%4.3%
営業利益率-6.9%
純利益率-5.9%
自己資本比率78.5%61.0%
売上成長率-88.3%4.0%
PER-15.0倍
PBR-1.04倍
EV/EBITDA-6.6倍
NC/時価総額-8.6%
運転資本余剰/時価総額--3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社JNグループ (6634) - 36億円
太洋テクノレックス株式会社 (6663) 15億円 38億円
不二電機工業株式会社 (6654) 55億円 38億円
エブレン株式会社 (6599) 53億円 40億円
株式会社中央製作所 (6846) 10億円 40億円
リーダー電子株式会社 (6867) 18億円 42億円
株式会社アルチザネットワークス (6778) 56億円 27億円
ザインエレクトロニクス株式会社 (6769) - 46億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2025年1月期: 極端なFCFマージン
2024年1月期: 極端なFCFマージン
2020年12月期: 極端なFCFマージン
2016年12月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2026年1月期)

EV蓄電池電池材料
リチウムイオン二次電池用セパレータイオン交換膜EV需要ESS (エネルギー・ストレージ・システム)顧客・製品の多様化

見通し: EV需要の減速でセパレータ事業は低調だが、ESS向けシフトやイオン交換膜事業の新規契約で回復基調。2026年以降のESS本格化、2027年1月期後半からのSamsung SDI向け需要回復を見込み、業績回復とROIC改善を目指す。

強み: メンブレンフィルム製造技術を核に、リチウムイオン二次電池用セパレータとイオン交換膜を製造。独自技術への期待。

懸念: 売上高の51.5%を占める特定顧客(Samsung SDIグループからWSKへ変更)への依存度が高く、同社の需要動向に業績が左右されやすい。また、EV需要の停滞が継続するリスク。

リスク: 主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータの売上依存度が高く、EV需要の動向に業績が大きく影響される。また、特定顧客への依存度も高い。技術革新の速さや品質問題、原材料価格変動もリスク。

AI詳細分析(2026年1月期)

事業概要

当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ及びイオン交換膜の製造・販売を主たる事業として展開しています。特に、セパレータ事業は連結売上高の90.7%を占める中核事業であり、エナジー・ストレージ・システム(ESS)、携帯電話、ノートパソコン、電気自動車(EV)、ハイブリッドカー(HEV)など、多様な分野で使用されるリチウムイオン二次電池に不可欠な部材を提供しています。イオン交換膜事業は、Poscoグループの鉱石から水酸化リチウムを精製するプラント向け双極電気透析(BPED)モジュールの供給や、BPED Substackの交換需要に対応しており、新たな成長ドライバーとして位置づけられています。製造拠点は韓国に集中しており、グローバルに事業を展開していますが、近年の国際情勢の不確実性や各国の政策動向が事業環境に影響を与えています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度は、主力であるセパレータ事業において、欧州市場でのEV需要の回復遅延や、主たる顧客であったWCPが持分法適用関連会社へ移行した影響により、セパレータ事業の売上高は前期比7.4%減の2,211百万円となりました。イオン交換膜事業は新規案件の開始により同106.3%増の1,419百万円と伸長しましたが、連結売上高全体では前期比11.7%減の3,630百万円に留まり、27,416百万円の減少となりました。売上高の減少に伴い、原材料費、水道光熱費、減価償却費、人件費などの費用が減少し、費用全体の減少額は23,504百万円に達しました。しかし、固定費を賄う生産量が確保できなかったこともあり、営業利益は前期比3,911百万円減少し、4,919百万円の営業損失となりました。また、持分法による投資損失6,331百万円や減損損失579百万円なども含め、親会社株主に帰属する当期純損失は12,465百万円となりました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、リチウムイオン二次電池用セパレータおよびイオン交換膜という、先端技術を要するニッチ市場において、長年培ってきた専門性の高い製造技術と開発力にあります。特に、セパレータ事業においては、超薄膜化や耐熱性向上といった高度な技術要求に応える研究開発を継続しており、これが参入障壁となっています。また、イオン交換膜事業においても、Poscoグループへのモジュール供給や新規案件の獲得に成功しており、特定の産業分野において確固たる地位を築きつつあります。グローバルな事業展開を進める中で、多様な顧客ニーズに対応できる柔軟な生産体制も強みと言えます。ただし、現時点では大手競合他社と比較して、顧客基盤、財源、技術的・人的資源において劣後している側面もあり、これらを克服し、さらなる競争優位性を確立していくことが今後の課題となります。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとして、リチウムイオン二次電池用セパレータへの収益依存度が高い点が挙げられます。セパレータ事業の売上高比率が90.7%に達しており、景気変動やEV需要の変動が業績に直接的な影響を及ぼします。また、大手企業が市場シェアの大半を占める競争環境下では、既存競合他社が持つ豊富なリソースとの競争が激化する可能性があります。技術革新のスピードが速いため、製品ライフサイクルの短期化や、予測よりも早い技術革新への対応遅れもリスクとなり得ます。さらに、特定の顧客への依存度(当連結会計年度で51.5%を1社が占める)も高いため、主要顧客の購買動向の変化が業績に大きな影響を与える可能性があります。製造拠点が韓国に集中していることによるカントリーリスクや、為替変動リスク、原材料価格の変動リスク、特定仕入先への依存リスクなども潜在的なリスク要因として認識されています。

投資テーマとの関連

当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータを製造しており、これは電気自動車(EV)やエネルギー・ストレージ・システム(ESS)といった、世界的に成長が期待される投資テーマに直接的に関連しています。EV市場の拡大は、二次電池の需要を牽引し、セパレータはその中核部材として不可欠な存在です。また、再生可能エネルギーの普及に伴い、ESSの需要も増加しており、当社の事業機会は拡大しています。さらに、イオン交換膜事業は、水処理や化学プロセスなど、幅広い産業分野で利用されており、これらの分野における技術革新や市場拡大も、当社の事業成長に貢献する可能性があります。ただし、EV市場の一時的な需要減速など、テーマの進捗における変動リスクも存在します。

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