IDEC株式会社 (6652) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
工場自動化計測機器
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 129/248位
C
安定性
業種 159/249位
A
成長性
業種 24/247位
D
効率性
業種 172/249位
C
CF健全性
業種 130/249位
売上高
730億円
粗利率
44.3%
営業利益率
8.4%
純利益率
5.3%
ROE
5.6%
ROIC
4.4%
自己資本比率
61.0%
D/Eレシオ
0.39
有利子負債
274億円
ネットキャッシュ
-92億円
NC/時価総額
-10.5%
運転資本余剰*
-89億円
運転資本余剰/時価総額*
-10.2%
フリーCF
21億円
FCFマージン
2.9%
キャッシュ化率
1.92倍
PBR
1.26倍
EV/EBITDA
9.6倍
PER
22.6倍
想定株価
2961.6円
想定時価総額
875億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 730億円 323億円 40億円 61億円 101億円 66億円 39億円
2025年3月期 674億円 294億円 41億円 37億円 77億円 35億円 18億円
2024年3月期 727億円 310億円 39億円 63億円 102億円 69億円 44億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1136億円 533億円 271億円 166億円 693億円
2025年3月期 1072億円 515億円 277億円 157億円 632億円
2024年3月期 1071億円 549億円 238億円 173億円 656億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 181億円 198億円 126億円 274億円 7億円 116億円 -89億円
2025年3月期 192億円 185億円 104億円 262億円 6億円 112億円 -85億円
2024年3月期 150億円 215億円 127億円 252億円 5億円 123億円 -88億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 74億円 -53億円 -37億円 21億円
2025年3月期 112億円 -41億円 -29億円 72億円
2024年3月期 55億円 -19億円 -45億円 36億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 131.2円 2345.8円 130.0円 99.1% -312.1円 22.6倍 2961.6円 875億円 31,374,485株 1,826,500株
2025年3月期 60.4円 2142.9円 130.0円 215.4% -238.4円 40.5倍 2442.2円 720億円 33,224,485株 3,733,600株
2024年3月期 150.1円 2227.0円 130.0円 86.6% -346.5円 18.0倍 2700.3円 795億円 33,224,485株 3,789,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.6% 3.4% 4.4% 44.3% 8.4% 13.9% 5.3% 2.9% 61.0% 0.39
2025年3月期 2.8% 1.7% 2.9% 43.7% 5.4% 11.5% 2.6% 10.6% 58.9% 0.41
2024年3月期 6.7% 4.1% 4.8% 42.7% 8.6% 14.0% 6.1% 4.9% 61.2% 0.39

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 8.3% 67.5% 117.8% -4.5% 6.2% -24.2% -
2025年3月期 -7.3% -41.8% -59.7% -1.6% 2.9% -27.7% 代表取締役会長兼社長 舩木俊之
2024年3月期 -13.3% -55.4% -56.6% 10.4% 3.0% 15.8% 代表取締役会長兼社長 舩木俊之

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標IDEC株式会社業種中央値
ROE5.6%7.0%
ROA3.4%4.3%
営業利益率8.4%6.8%
純利益率5.3%5.9%
自己資本比率61.0%61.2%
売上成長率8.3%3.9%
PER22.6倍15.0倍
PBR1.26倍1.04倍
EV/EBITDA9.6倍6.5倍
NC/時価総額-10.5%8.7%
運転資本余剰/時価総額-10.2%-3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日本アビオニクス株式会社 (6946) 879億円 292億円
オプテックスグループ株式会社 (6914) 910億円 659億円
株式会社図研 (6947) 912億円 431億円
日置電機株式会社 (6866) 826億円 405億円
EIZO株式会社 (6737) 814億円 813億円
湖北工業株式会社 (6524) 800億円 175億円
日本セラミック株式会社 (6929) 798億円 273億円
株式会社東光高岳 (6617) 768億円 1121億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

工場自動化計測機器
グローバル・マトリックス・マネジメント組織への移行顧客中心のビジネス構造への転換R&D体制・プロセスの刷新SCM・生産のグローバル最適化DX推進による効率化と価値創出

見通し: 2025年3月期は売上高8.3%増、営業利益67.5%増と大幅な増収増益を達成。構造改革の進展、グローバル需要の回復が寄与。今後も収益性向上と成長力強化、資本コスト低減を目指す。

強み: 「HMI・安全・安心」分野における技術力とノウハウ。グローバルな販売網と顧客基盤。創業以来の「人間性尊重経営」。

懸念: 米中関係や地政学リスクなど、グローバル事業展開における外部環境の不確実性。APEM社買収に伴うのれんの減損リスク。

リスク: 自然災害や地政学リスクによる事業継続への影響。重大製品事故や品質偽装によるレピュテーション低下リスク。サイバーアタックによる事業停止や情報漏洩リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01951は、産業用コンポーネントや特定市場向けのHMI(Human Machine Interface)製品、安全・防爆関連機器、自動認識機器、制御用リレー、プログラマブルコントローラ、各種システムなどをグローバルに提供する企業です。創業以来の「人間性尊重経営」を基盤とし、「人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現する」ことをパーパスとして掲げています。事業はHMI事業、インダストリアルコンポーネンツ事業、オートメーション&センシング事業、安全・防爆事業、システム事業の5つで構成されています。特にHMI事業とインダストリアルコンポーネンツ事業が売上の大部分を占めており、産業用スイッチやリレーなどを主力製品としています。グローバルに事業を展開し、多様な産業分野の顧客ニーズに対応する製品・ソリューションを提供することで、持続的な成長を目指しています。2026年3月期は、構造改革の進展とグローバルな需要回復を背景に、増収増益を達成しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前年比8.3%増の730億円となりました。これは、日本国内での流通在庫の消化と主要産業の需要回復、ならびにアジア・パシフィック地域(特に中国)や北米地域での需要拡大が寄与した結果です。利益面では、増収効果と構造改革による収益性改善により、営業利益が同67.5%増の61億円、経常利益が同88.9%増の66億円、当期純利益が同117.8%増の39億円と大幅な増益を達成しました。特にアジア・パシフィック地域では24.4%の売上増とともに営業利益が151.0%増と目覚ましい成長を遂げました。売上総利益率は43.7%から44.3%へと改善し、営業利益率も3.0ポイント上昇して8.4%となりました。この業績は、前期から実施してきた事業の選択と集中、人材の最適化といった構造改革が奏功したことを示しています。

強みと競争優位性

E01951の強みは、創業以来培ってきた「人間性尊重経営」に根差した企業文化と、グローバルに展開する事業基盤です。多様な産業分野で長年培ってきた製品開発力と、顧客ニーズに応えるソリューション提供能力は、参入障壁の高さとなっています。特に、HMI製品や産業用コンポーネント、安全・防爆機器といった分野での専門性と品質への信頼は、顧客基盤の強固さにつながっています。また、グローバル・マトリックス・マネジメント組織への移行や、AI活用による営業・R&D改革、SCM・生産のグローバル最適化といった戦略を実行することで、変化への対応力と収益性を高めています。これにより、顧客中心のビジネス構造への転換を加速させ、付加価値の高い製品・サービス提供を通じて市場シェアの拡大を目指しています。

リスク要因

同社グループが認識している主なリスク要因としては、まずグローバルな事業展開に伴う自然災害や地政学リスクが挙げられます。これらは事業拠点や従業員の安全、操業停止、サプライチェーンの混乱に繋がる可能性があります。また、重大製品事故や品質偽装といった内部要因リスクは、企業としてのレピュテーションに深刻な影響を与える恐れがあります。戦略投資の管理不備や職員の大量退職も、財務状況や組織力に影響を及ぼす可能性があります。さらに、サイバーアタックによる情報漏洩やシステム停止、棚卸資産や固定資産の評価損、M&Aに伴うのれんの減損リスクなども経営成績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、同社はリスクマネジメント体制の強化やBCP策定、情報セキュリティ対策の推進などを進めていますが、事業環境の変化や予期せぬ事態への対応が常に求められます。

投資テーマとの関連

E01951は、産業の自動化、省人化、安全性の向上といったテーマと深く関連しています。特に、オートメーション&センシング事業や安全・防爆事業は、FA(ファクトリーオートメーション)の進展や、工場、プラント、インフラにおける安全基準の厳格化といったトレンドから恩恵を受ける可能性があります。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進は、AIやIoTといった先端技術の活用を強化し、スマートファクトリー化や予知保全といった分野でのソリューション提供能力を高めることで、将来的な成長ドライバーとなり得ます。M&Aやグローバル拠点の最適化も、事業ポートフォリオの強化や新たな市場開拓に寄与する可能性があり、これらの動向は、長期的な投資テーマとの整合性を見極める上で重要となります。

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