日置電機株式会社 (6866) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
EV蓄電池半導体再生可能エネルギー
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 23/248位
A
安定性
業種 16/249位
D
成長性
業種 163/247位
B
効率性
業種 33/249位
B
CF健全性
業種 82/249位
売上高
405億円
粗利率
50.4%
営業利益率
16.8%
純利益率
13.5%
ROE
12.4%
ROIC
10.8%
自己資本比率
85.4%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
167億円
NC/時価総額
20.3%
運転資本余剰*
98億円
運転資本余剰/時価総額*
11.8%
フリーCF
28億円
FCFマージン
6.9%
キャッシュ化率
1.38倍
PBR
1.88倍
EV/EBITDA
7.6倍
PER
15.1倍
想定株価
6100.1円
想定時価総額
826億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 405億円 204億円 19億円 68億円 87億円 71億円 55億円
2024年12月期 393億円 196億円 16億円 75億円 92億円 80億円 62億円
2023年12月期 392億円 183億円 14億円 80億円 94億円 82億円 63億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 515億円 301億円 70億円 6億円 440億円
2024年12月期 482億円 305億円 73億円 11億円 398億円
2023年12月期 453億円 296億円 71億円 11億円 371億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 167億円 64億円 42億円 - 8億円 - 98億円
2024年12月期 165億円 72億円 43億円 - 7億円 - 92億円
2023年12月期 147億円 88億円 36億円 - 8億円 - 77億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 75億円 -47億円 -27億円 28億円
2024年12月期 89億円 -37億円 -36億円 51億円
2023年12月期 84億円 -34億円 -23億円 51億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 403.2円 3246.7円 200.0円 49.6% 1235.2円 15.1倍 6100.1円 826億円 14,024,365株 485,600株
2024年12月期 454.8円 2942.3円 200.0円 44.0% 1219.8円 16.6倍 7532.0円 1019億円 14,024,365株 490,700株
2023年12月期 463.5円 2718.2円 180.0円 38.8% 1079.7円 13.6倍 6322.3円 863億円 14,024,365株 367,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 12.4% 10.6% 10.8% 50.4% 16.8% 21.4% 13.5% 6.9% 85.4% -
2024年12月期 15.5% 12.8% 13.2% 49.8% 19.2% 23.3% 15.8% 13.1% 82.7% -
2023年12月期 17.1% 14.0% 15.0% 46.7% 20.3% 24.0% 16.2% 13.0% 82.0% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 3.2% -9.8% -11.8% 5.7% 13.4% -1.3% 代表取締役社長 岡澤尊宏
2024年12月期 0.3% -5.4% -2.2% 10.2% 11.5% 9.4% 代表取締役社長 岡澤尊宏
2023年12月期 13.9% 12.5% 18.8% 21.8% 10.9% 47.7% 代表取締役社長 岡澤尊宏

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標日置電機株式会社業種中央値
ROE12.4%6.9%
ROA10.6%4.2%
営業利益率16.8%6.8%
純利益率13.5%5.8%
自己資本比率85.4%61.0%
売上成長率3.2%4.0%
PER15.1倍15.0倍
PBR1.88倍1.04倍
EV/EBITDA7.6倍6.5倍
NC/時価総額20.3%8.5%
運転資本余剰/時価総額11.8%-3.4%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
EIZO株式会社 (6737) 814億円 813億円
湖北工業株式会社 (6524) 800億円 175億円
日本セラミック株式会社 (6929) 798億円 273億円
IDEC株式会社 (6652) 875億円 730億円
日本アビオニクス株式会社 (6946) 879億円 292億円
株式会社東光高岳 (6617) 768億円 1121億円
日本電子材料株式会社 (6855) 763億円 294億円
マクセル株式会社 (6810) 759億円 1294億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2025年12月期)

EV蓄電池半導体再生可能エネルギー
EV・蓄電池・半導体市場向け測定器脱炭素・電動化シフトグローバル販売網強化高付加価値製品開発ROE・海外売上比率目標達成

見通し: 2025年度は売上高3.2%増と堅調だが、利益は前年比減。EV・蓄電池・半導体市場の拡大を追い風に、2030年ROE15%以上、海外売上比率70%以上を目指す。高付加価値製品開発とグローバル展開強化で成長を加速。

強み: 電気測定器分野で長年の実績と技術力。グローバルな販売網と顧客密着型ソリューション提案力。脱炭素・電動化シフトという追い風市場。

懸念: 為替変動リスク、海外売上比率の目標未達、半導体市況による在庫・調達リスク、競争激化による価格圧力。

リスク: 1. 海外売上比率70%以上目標未達。地政学リスク・法規制・為替変動が業績に影響。2. 半導体市況変動による部品調達・価格変動リスク。3. 設備投資負担増。研究開発・生産能力増強投資の減価償却費負担増加。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社は、電気計測器の開発、生産、販売、サービスを主力事業とする研究開発型企業です。創業以来培ってきた計測技術を基盤に、産業の基盤を支える高品質な製品とサービスを提供しています。主要な顧客層は製造業であり、電機、自動車、電子部品、環境・新エネルギーといった多岐にわたる業界に製品を供給しています。特に、近年世界的に加速している脱炭素化の流れを捉え、再生可能エネルギーへの転換や、電気自動車(EV)の普及といった分野に注力し、高付加価値製品の開発・提供を通じて事業拡大を図っています。グローバル展開を積極的に進めており、海外売上高比率は63.6%に達しています(2025年12月期)。「測る」というコア技術を進化させ、顧客と共に持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

2025年12月期において、売上高は前連結会計年度比3.2%増の405億31百万円と着実な成長を遂げました。これは、バッテリー市場、モビリティ市場、コンポーネント市場におけるEV関連や半導体セクターからの堅調な需要に支えられた結果です。特に中国市場では大幅な売上増加が見られました。しかしながら、利益面では、創業90周年記念事業の一過性費用やDX推進に伴う先行投資が販売費及び一般管理費を増加させた影響により、営業利益は同9.8%減の67億91百万円、経常利益は同11.1%減の71億6百万円と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も同11.8%減の54億57百万円となりました。ROEは13.0%(目標15%以上)と未達であり、海外売上高比率も63.6%(目標70%以上)と目標達成には至りませんでした。

強みと競争優位性

当社の強みは、電気計測器分野における長年の経験と、それを支える高度な研究開発力にあります。顧客のニーズをいち早く捉え、他社にはない独自の製品を開発する「オンリーワン」志向が、競争優位性の源泉となっています。特に、脱炭素化や電動化といったメガトレンドに対応した製品開発力は、今後の成長ドライバーとなり得ます。グローバルに展開する販売網、特にアジア地域における顧客密着型の課題解決スタイルは、海外市場での競争力を高めています。また、単一事業セグメントである電気計測器事業に集中することで、専門性を深化させ、リソースを効率的に配分できる点も強みと言えます。株主資本コスト10%前後という厳格な目標設定のもと、ROE15%以上を目指す姿勢は、資本収益性向上への強いコミットメントを示しています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスク要因は多岐にわたります。まず、主要顧客である製造業の設備投資動向に業績が左右されやすい点が挙げられます。また、海外売上高比率が63.6%に達する中、海外市場、特に中国を中心としたアジア地域の地政学的リスクや法規制の変更、為替変動は業績に大きな影響を与える可能性があります。品質に関わる重大な問題発生時の損害賠償リスクや、半導体市場の動向に左右される原材料調達リスク、そして大規模な設備投資に伴う減価償却費負担の増加も懸念されます。さらに、競合企業との価格競争や、知的財産権侵害、情報セキュリティインシデント、自然災害や気候変動による影響も、潜在的なリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

当社は、「脱炭素化」および「EV(電気自動車)関連」という二つの主要な投資テーマと深く関連しています。世界的なエネルギー転換の流れの中で、再生可能エネルギー関連の設備投資が拡大しており、当社が提供する電気計測器は、そのインフラ構築や効率化に不可欠な役割を果たします。また、EVの普及に伴い、バッテリーや電源技術、関連部品の高性能化・小型軽量化が求められており、これらの分野に特化した当社の計測ソリューションは、需要の増加が見込まれます。さらに、半導体セクターの動向も事業に影響を与えるため、AIやIoTといったテーマとの間接的な関連性も存在します。これらの成長分野への貢献を通じて、持続的な企業価値向上を目指す姿勢は、長期的な視点での投資妙味を高める要素となります。

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