株式会社図研 (6947) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
AI半導体自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 28/248位
B
安定性
業種 128/249位
C
成長性
業種 116/247位
C
効率性
業種 80/249位
A
CF健全性
業種 37/249位
売上高
431億円
粗利率
68.6%
営業利益率
13.6%
純利益率
12.5%
ROE
13.1%
ROIC
10.0%
自己資本比率
61.0%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
283億円
NC/時価総額
31.0%
運転資本余剰*
55億円
運転資本余剰/時価総額*
6.0%
フリーCF
54億円
FCFマージン
12.5%
キャッシュ化率
1.14倍
PBR
2.21倍
EV/EBITDA
9.4倍
PER
17.1倍
想定株価
4328.9円
想定時価総額
912億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 431億円 296億円 8億円 59億円 67億円 71億円 54億円
2025年3月期 407億円 279億円 8億円 54億円 62億円 59億円 52億円
2024年3月期 385億円 261億円 8億円 48億円 56億円 54億円 39億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 676億円 521億円 228億円 35億円 413億円
2025年3月期 633億円 485億円 194億円 39億円 399億円
2024年3月期 639億円 489億円 188億円 41億円 405億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 283億円 8億円 77億円 - 33億円 - 55億円
2025年3月期 272億円 6億円 70億円 - 34億円 5482万円 78億円
2024年3月期 273億円 6億円 69億円 - 39億円 1億円 85億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 61億円 -8億円 -52億円 54億円
2025年3月期 49億円 11億円 -60億円 59億円
2024年3月期 49億円 -16億円 -52億円 32億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 253.2円 1958.5円 200.0円 79.0% 1342.2円 17.1倍 4328.9円 912億円 22,249,804株 1,174,000株
2025年3月期 237.0円 1843.8円 100.0円 42.2% 1256.5円 20.0倍 4739.8円 1027億円 22,249,804株 583,200株
2024年3月期 171.4円 1818.2円 55.0円 32.1% 1226.8円 26.3倍 4507.0円 1003億円 22,249,804株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 13.1% 8.0% 10.0% 68.6% 13.6% 15.6% 12.5% 12.5% 61.0% -
2025年3月期 13.1% 8.3% 9.4% 68.5% 13.2% 15.3% 12.8% 14.6% 63.1% -
2024年3月期 9.6% 6.1% 8.3% 67.9% 12.5% 14.7% 10.1% 8.4% 63.3% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 5.8% 8.8% 3.3% 7.1% 8.4% 9.8% -
2025年3月期 5.9% 12.4% 35.1% 8.9% 6.8% 11.4% 代表取締役社長 勝部迅也
2024年3月期 9.7% 8.3% 21.0% 10.1% 7.5% 18.4% 代表取締役社長 勝部迅也

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標株式会社図研業種中央値
ROE13.1%6.9%
ROA8.0%4.2%
営業利益率13.6%6.8%
純利益率12.5%5.8%
自己資本比率61.0%61.2%
売上成長率5.8%3.9%
PER17.1倍15.0倍
PBR2.21倍1.04倍
EV/EBITDA9.4倍6.5倍
NC/時価総額31.0%8.5%
運転資本余剰/時価総額6.0%-3.4%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
オプテックスグループ株式会社 (6914) 910億円 659億円
日本アビオニクス株式会社 (6946) 879億円 292億円
IDEC株式会社 (6652) 875億円 730億円
株式会社ワコム (6727) 993億円 1100億円
日本信号株式会社 (6741) 998億円 1141億円
日置電機株式会社 (6866) 826億円 405億円
EIZO株式会社 (6737) 814億円 813億円
象印マホービン株式会社 (7965) 1015億円 912億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

AI半導体
AI活用による回路設計ソリューション開発MBSEモデリングツール「GENESYS」の提案強化次世代半導体(3D-IC、チップレット)実装プロセスの支援主力製品「CR-8000」シリーズおよび「E3.series」の拡販顧客のDX推進支援

見通し: 今期は主力製品の拡販やAI活用による機能拡充、次世代半導体分野への展開により、売上・利益ともに過去最高を更新。来期もDX需要や先端技術活用により、モノづくり企業の支援を通じて持続的な成長が見込まれる。1株純利益の伸長を重視。

強み: 製造業向け設計・製造効率化ソリューションにおける長年の実績と、CR-8000、E3.series、GENESYSといった主力製品群の競争力。グローバルな販売・サポート体制。

懸念: 特定の市場(エレクトロニクス、自動車、産業機器)への依存度が高く、製造業の景気動向や設備投資の減速が業績に影響するリスク。新製品開発の遅延や重大な不具合発生のリスク。

リスク: 特定の市場への依存(製造業の景気動向)、ソリューション開発の遅延・不具合、知的財産権侵害リスク、有力パートナー企業との関係悪化、海外展開における政治・経済リスク、機密・個人情報漏洩リスク、自然災害・感染症リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心に、モノづくり企業全般の設計・製造プロセスの効率化と生産性向上に貢献するソリューションを提供するエンジニアリングITカンパニーです。具体的には、基板設計ソリューション、回路設計ソリューション、ITソリューション、そしてこれらに付随するクライアントサービスを展開しています。基板設計ソリューションでは「CR-8000」シリーズ、回路設計ソリューションでは「E3.series」といった主力製品を提供し、顧客の製品開発における高度な要求に応えています。ITソリューションではネットワークセキュリティ関連製品などを扱い、クライアントサービスではソフトウェアの販売サポートやコンサルティングを通じて、顧客のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援しています。2026年3月期においては、売上高は431億円と前期比5.8%増を達成し、5期連続で過去最高を更新しました。これは、主力製品である「CR-8000」シリーズの販売好調に加え、「E3.series」の販売伸長が貢献した結果です。利益面でも、売上高の増加に伴い営業利益は59億円(前期比8.8%増)、経常利益は71億円(前期比20.2%増)と、それぞれ5期連続で過去最高を記録しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当社グループは堅調な業績を達成しました。売上高は431億円と、前期比5.8%の増収となり、5期連続で過去最高を更新しました。これは、主力である電気設計システム「CR-8000」シリーズのグローバルでの販売好調に加え、ワイヤハーネス設計システム「E3.series」の日本および欧米での堅調な販売が寄与した結果です。利益面では、売上総利益は295億57百万円(前期比5.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は236億92百万円(前期比5.2%増)でしたが、売上高の伸長により営業利益は58億65百万円(前期比8.8%増)と、5期連続で過去最高を更新しました。営業外収益では、持分法による投資利益9億円などが計上され、経常利益は71億33百万円(前期比20.2%増)と、こちらも5期連続で過去最高を記録しました。親会社株主に帰属する当期純利益は54億円(前期比3.3%増)となり、2期連続で過去最高となりました。1株当たり当期純利益は253.15円と、前期の236.99円から伸長しました。配当金については、1株あたり200.00円と、前期の100.00円から倍増しており、株主還元の意欲を示しています。

強みと競争優位性

当社グループの競争優位性は、長年にわたり培ってきたモノづくり産業における顧客基盤と、最先端技術を取り込んだソリューション開発力にあります。特にエレクトロニクス製造業や自動車関連・産業機器製造業といった分野では、設計から製造に至るプロセス全体を支援する包括的なソリューションを提供できる点が強みです。主力製品である「CR-8000」シリーズや「E3.series」は、顧客の高度な設計ニーズに応える機能と信頼性を有しており、高い市場シェアを維持しています。また、近年注目されている生成AIやMBSE(モデルベースシステムズエンジニアリング)といった先進技術を積極的に取り込み、AIを活用した自動配置配線機能の進化や、MBSEモデリングツール「GENESYS」の提案強化など、次世代の設計環境提供に向けた取り組みを進めています。これにより、顧客のDX推進に不可欠なパートナーとしての地位を確立し、新規顧客獲得および既存顧客との関係深化を図っています。さらに、グローバルに展開する販売・サポート体制も、多様な顧客ニーズに対応できる競争力の源泉となっています。

リスク要因

当社グループの業績は、主要顧客である製造業、特にエレクトロニクス製造業や自動車関連・産業機器製造業の景気動向や設備投資の動向に影響を受けやすいというリスクがあります。これらの市場が低迷した場合、業績に影響が及ぶ可能性があります。また、ソリューション提供企業として、最新技術を取り入れた新製品開発の遅延や、開発した製品に重大な不具合が生じた場合、機会損失や信用の低下につながるリスクも存在します。知的財産権に関しても、第三者の権利を侵害しないよう配慮していますが、その網羅的な調査は困難であり、権利侵害による訴訟リスクも潜在しています。さらに、有力パートナー企業との提携関係の解消、海外市場における政治・経済情勢の変動、為替レートの変動、そしてサイバー攻撃による機密情報・個人情報の漏洩リスクなども、経営成績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、事業拡大や新たな市場・技術領域への取り組み、厳格な情報管理体制の構築など、多角的な対策を講じています。

投資テーマとの関連

当社グループは、AI(人工知能)、DX(デジタルトランスフォーメーション)、そして半導体といった現代の主要な投資テーマと深く関連しています。特に、AI技術の活用は、主力製品である「CR-8000」シリーズにおけるAIを活用した自動配置配線機能の進化など、具体的な形で事業に取り込まれています。これは、AIの活用が設計・製造プロセスの効率化を加速させ、顧客のDX推進を強力に支援することにつながります。また、半導体分野においては、次世代半導体(3D-ICやチップレットなど)の実装プロセス支援に注力しており、「CR-8000」シリーズの高い性能と拡張性を活かした事業拡大を目指しています。これは、世界的な半導体需要の高まりと、その製造技術の高度化というメガトレンドに合致するものです。さらに、MBSEモデリングツール「GENESYS」を中心としたプラットフォーム構築は、システムズエンジニアリングの普及とDX推進を後押しし、モノづくり産業全体の高度化に貢献するものです。これらの取り組みは、将来的な技術革新と産業構造の変化に対応し、持続的な成長を実現するための重要な基盤となります。

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