株式会社ワコム (6727) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
AIVR/ARSaaSIoT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 25/248位
B
安定性
業種 109/249位
C
成長性
業種 92/247位
A
効率性
業種 1/249位
B
CF健全性
業種 86/249位
売上高
1100億円
粗利率
37.6%
営業利益率
12.2%
純利益率
8.7%
ROE
25.5%
ROIC
23.7%
自己資本比率
57.6%
D/Eレシオ
0.06
有利子負債
22億円
ネットキャッシュ
143億円
NC/時価総額
14.4%
運転資本余剰*
-76億円
運転資本余剰/時価総額*
-7.6%
フリーCF
67億円
FCFマージン
6.1%
キャッシュ化率
1.08倍
PBR
2.65倍
EV/EBITDA
5.6倍
PER
10.4倍
想定株価
738.2円
想定時価総額
993億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1100億円 413億円 19億円 134億円 152億円 140億円 95億円
2025年3月期 1157億円 401億円 21億円 102億円 123億円 104億円 52億円
2024年3月期 1188億円 368億円 26億円 71億円 96億円 99億円 46億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 650億円 474億円 241億円 35億円 374億円
2025年3月期 708億円 565億円 310億円 89億円 309億円
2024年3月期 796億円 647億円 339億円 98億円 360億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 165億円 127億円 123億円 22億円 38億円 16億円 -76億円
2025年3月期 244億円 131億円 116億円 120億円 32億円 - -67億円
2024年3月期 317億円 131億円 129億円 140億円 16億円 - -22億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 103億円 -37億円 -160億円 67億円
2025年3月期 83億円 -23億円 -132億円 61億円
2024年3月期 175億円 -23億円 -64億円 152億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 71.0円 278.1円 26.0円 36.6% 106.5円 10.4倍 738.2円 993億円 135,000,000株 449,800株
2025年3月期 37.0円 229.4円 22.0円 59.5% 91.9円 15.5倍 573.0円 771億円 146,000,000株 11,495,100株
2024年3月期 29.6円 247.6円 20.0円 67.5% 121.6円 22.3倍 661.0円 960億円 152,000,000株 6,756,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 25.5% 14.7% 23.7% 37.6% 12.2% 13.9% 8.7% 6.1% 57.6% 0.06
2025年3月期 16.9% 7.4% 16.7% 34.7% 8.8% 10.7% 4.5% 5.2% 43.6% 0.39
2024年3月期 12.7% 5.7% 9.9% 30.9% 5.9% 8.1% 3.8% 12.8% 45.2% 0.39

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -4.9% 31.1% 82.8% -0.8% 0.3% 88.0% -
2025年3月期 -2.6% 44.6% 14.5% 2.1% 5.5% -7.8% 代表取締役社長 兼CEO井出信孝
2024年3月期 5.4% 250.6% 154.5% 3.1% 5.8% -19.3% 代表取締役社長 兼CEO井出信孝

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標株式会社ワコム業種中央値
ROE25.5%6.9%
ROA14.7%4.2%
営業利益率12.2%6.8%
純利益率8.7%5.8%
自己資本比率57.6%61.2%
売上成長率-4.9%4.0%
PER10.4倍15.0倍
PBR2.65倍1.04倍
EV/EBITDA5.6倍6.6倍
NC/時価総額14.4%8.5%
運転資本余剰/時価総額-7.6%-3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日本信号株式会社 (6741) 998億円 1141億円
象印マホービン株式会社 (7965) 1015億円 912億円
株式会社エンプラス (6961) 1051億円 425億円
株式会社図研 (6947) 912億円 431億円
オプテックスグループ株式会社 (6914) 910億円 659億円
日本アビオニクス株式会社 (6946) 879億円 292億円
IDEC株式会社 (6652) 875億円 730億円
株式会社メガチップス (6875) 1138億円 362億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

AIVR/AR
中期経営計画『Wacom Chapter 4』新インプット技術「USM」サービス型ビジネスへの転換「ペンとインクの統合体験」AI時代のインターフェースとしてのペン

見通し: 2025年度は売上高微減も、ブランド製品事業の回復とコスト構造改善により大幅な増益見込み。中期経営計画『Wacom Chapter 4』に基づき、ハードウェアに加えデータ・サービスからの収益モデル構築、次世代技術「USM」開発、M&A等で成長を目指す。

強み: ペンタブレット市場での高いシェアとブランド力。クリエイターや教育市場における長年の信頼とエコシステム。AI時代における「人間がAIを使いこなすための最適インターフェース」としてのペン技術。

懸念: 主要顧客であるサムスングループへの依存度(連結売上高の約41.5%)。PC市場の競合激化とディスプレイ技術の変化への対応。生成AIの進化がペン技術の価値提案を高度化させるリスク。

リスク: 為替レートの急激な変動は業績に影響を与える可能性がある。PC市場やクリエイティブ市場の環境変化、生成AIの進化による需要構造の変化。主要顧客であるサムスングループへの売上依存度が高く、同社の経営戦略変更が業績に影響するリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02059は、デジタルペン入力デバイスのリーディングカンパニーとして、主に「ブランド製品事業」と「テクノロジーソリューション事業」の二つのセグメントで事業を展開しています。ブランド製品事業では、イラスト制作やデザイン分野のプロフェッショナル向けに、高精度なペンタブレットや液晶ペンタブレットなどを提供し、創造性を最大限に引き出すための製品ラインナップを揃えています。一方、テクノロジーソリューション事業では、タブレットやノートPCメーカーなどOEM顧客向けに、自社のコア技術であるデジタルペン入力技術(アクティブES、EMR)を供給しています。この事業は、PC市場やスマートフォン市場の動向に影響を受けますが、同社はこれらの市場における技術標準化を目指し、教育市場など新たな機会の拡大にも注力しています。2026年3月期においては、売上高1,099億95百万円を計上し、事業モデルの進化、新製品開発、およびサービス型ビジネスへの転換を中期経営計画『Wacom Chapter 4』の下で推進しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が1,099億95百万円で前期比4.9%減となりました。しかし、営業利益は133億82百万円(前期比31.1%増)、経常利益は140億3百万円(前期比34.7%増)、当期純利益は95億48百万円(前期比82.8%増)と、利益面で大幅な改善を見せました。特に、ブランド製品事業においては、前期に実施した事業構造改革の効果が表れ、4期ぶりにセグメント利益が黒字化(20億19百万円)しました。これは、商品ポートフォリオの刷新と新製品投入が奏功した結果です。一方、テクノロジーソリューション事業は、販売数量の減少や円高の影響を受け、売上高は772億57百万円(前期比11.1%減)、セグメント利益は170億95百万円(前期比7.6%減)となりました。全社としては、生産性やコスト構造の改善、経営判断の質の向上に努めた結果、利益率の改善が顕著に見られました。

強みと競争優位性

E02059の最大の強みは、長年にわたり培ってきたデジタルペン入力技術と、それに基づく高いブランド力および顧客基盤です。特に、プロフェッショナルクリエイター市場においては、その精度、信頼性、書き心地においてデファクトスタンダードとしての地位を確立しており、参入障壁の高さを示しています。同社のペンタブレットは、デザイン制作現場やイラストレーション分野で広く利用されており、厚い顧客ロイヤルティを築いています。また、テクノロジーソリューション事業では、主要顧客であるサムスングループへの安定した供給実績が、その技術力と信頼性を裏付けています。中期経営計画では、新インプット技術「USM」や、ハードウェア販売に加えデータとサービスによる新たな収益モデルの構築を目指しており、これらが成功すれば、競合他社との差別化をさらに進め、持続的な成長基盤を強化できる可能性があります。

リスク要因

同社は、為替レートの変動リスクに晒されています。製品の販売・生産における主要通貨が米ドル、ユーロ、日本円であるため、急激な為替変動は業績に影響を与える可能性があります。また、PC市場やグラフィックス業界の動向、さらには生成AIの進化といった市場環境の変化も、事業活動における重要なリスク要因です。特に、PC市場では競合他社の参入や技術革新のスピードが速く、ペンの価値提案が難化する可能性があります。さらに、テクノロジーソリューション事業において、サムスングループへの売上依存度が41.5%と依然として高いことは、特定の販売先への依存リスクを示唆しています。その他、外部企業への製造依存、基幹部品の供給問題、製品の欠陥、人材確保の競争激化、サイバー攻撃、自然災害、知的財産権侵害、法的規制の変更、独占禁止法適用、機密情報・個人情報の管理、コンプライアンス違反など、多岐にわたるリスク要因が経営成績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

E02059は、AI時代において「人間がAIを使いこなすための最適インターフェース」として、デジタルペンとインクの価値を再定義しようとしています。これは、AI技術の進化が加速する中で、人間とAIとのインタラクションにおける重要な役割を担う可能性を示唆しており、AI関連の投資テーマとの関連性が考えられます。特に、クリエイティブ分野におけるAIの活用、教育分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)、そして「はたらく/楽しむ」といったユースケース領域への展開は、これらの投資テーマとの親和性が高いと言えます。中期経営計画では、「Pen×Ink×AI」を軸とした成長機会の獲得を目指しており、AI技術との融合による新たな価値創造が期待されます。また、DX推進という観点では、教育、物流、医療といった領域へのサービス展開が、DX関連の投資テーマとも結びつきます。

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