株式会社エンプラス (6961) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
半導体AI自動車部品光通信
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 51/248位
A
安定性
業種 26/249位
B
成長性
業種 56/247位
C
効率性
業種 98/249位
D
CF健全性
業種 169/249位
売上高
425億円
粗利率
45.5%
営業利益率
14.5%
純利益率
12.3%
ROE
8.4%
ROIC
6.8%
自己資本比率
87.8%
D/Eレシオ
0.02
有利子負債
13億円
ネットキャッシュ
225億円
NC/時価総額
21.4%
運転資本余剰*
171億円
運転資本余剰/時価総額*
16.3%
フリーCF
1億円
FCFマージン
0.2%
キャッシュ化率
1.34倍
PBR
1.69倍
EV/EBITDA
9.7倍
PER
19.8倍
想定株価
11640.4円
想定時価総額
1051億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 425億円 194億円 24億円 62億円 86億円 65億円 52億円
2025年3月期 381億円 175億円 24億円 53億円 77億円 54億円 39億円
2024年3月期 378億円 170億円 24億円 46億円 70億円 53億円 34億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 710億円 406億円 67億円 18億円 624億円
2025年3月期 628億円 387億円 52億円 14億円 553億円
2024年3月期 600億円 404億円 57億円 17億円 518億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 238億円 49億円 90億円 13億円 11億円 - 171億円
2025年3月期 240億円 41億円 88億円 14億円 7億円 - 189億円
2024年3月期 247億円 39億円 97億円 17億円 6億円 - 190億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 70億円 -69億円 -11億円 1億円
2025年3月期 71億円 -69億円 -8億円 2億円
2024年3月期 82億円 -41億円 -10億円 41億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 587.9円 6905.4円 90.0円 15.3% 2495.4円 19.8倍 11640.4円 1051億円 9,732,897株 701,100株
2025年3月期 446.5円 6255.8円 70.0円 15.7% 2557.6円 9.7倍 4330.8円 383億円 9,732,897株 897,800株
2024年3月期 390.1円 5869.6円 60.0円 15.4% 2601.9円 18.8倍 7334.6円 648億円 9,732,897株 904,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.4% 7.4% 6.8% 45.5% 14.5% 20.1% 12.3% 0.2% 87.8% 0.02
2025年3月期 7.1% 6.3% 6.5% 45.9% 13.9% 20.2% 10.4% 0.6% 88.0% 0.03
2024年3月期 6.6% 5.7% 6.1% 45.0% 12.3% 18.6% 9.1% 11.0% 86.3% 0.03

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 11.7% 16.6% 32.7% 0.2% 7.6% -11.3% -
2025年3月期 0.7% 13.8% 14.5% 5.0% 3.9% 13.7% 代表取締役社長 横田大輔
2024年3月期 -10.5% -47.3% -25.5% 8.7% 3.9% 29.9% 代表取締役社長 横田大輔

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標株式会社エンプラス業種中央値
ROE8.4%6.9%
ROA7.4%4.2%
営業利益率14.5%6.8%
純利益率12.3%5.8%
自己資本比率87.8%61.0%
売上成長率11.7%3.9%
PER19.8倍15.0倍
PBR1.69倍1.04倍
EV/EBITDA9.7倍6.5倍
NC/時価総額21.4%8.5%
運転資本余剰/時価総額16.3%-3.4%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
象印マホービン株式会社 (7965) 1015億円 912億円
日本信号株式会社 (6741) 998億円 1141億円
株式会社ワコム (6727) 993億円 1100億円
株式会社メガチップス (6875) 1138億円 362億円
ニチコン株式会社 (6996) 1155億円 1697億円
株式会社図研 (6947) 912億円 431億円
オプテックスグループ株式会社 (6914) 910億円 659億円
日本アビオニクス株式会社 (6946) 879億円 292億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

半導体AI自動車部品光通信
AI用サーバー向けソケット光トランシーバー用レンズ低騒音・高効率ギヤソリューションイノベーションセンターニッチトップ戦略

見通し: AI需要拡大と自動運転向け部品の好調により、Semiconductor事業とEnergy Saving Solution事業が牽引し、売上・利益ともに大幅増益を継続。中長期的な成長も見込まれる。

強み: ニッチトップ戦略と顧客密着型のソリューション提供力。特許技術に裏打ちされた高付加価値製品で競争優位性を確立。

懸念: 電子部品業界特有の価格競争激化と在庫調整リスク。特にDigital Communication事業の低迷が懸念材料。

リスク: 海外売上比率が高く為替変動リスクが大きい。また、グローバル展開に伴うカントリーリスク、自然災害や感染症による事業中断リスクも存在。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、エンジニアリングプラスチックおよびその複合材料を用いた各種製品の製造、加工、販売を主業とする専業メーカーです。事業は、半導体製造プロセスに不可欠なICテスト用ソケットやバーンインソケットなどを手掛ける「Semiconductor事業」、遺伝子検査用製品を扱う「Life Science事業」、光通信デバイスやLED用拡散レンズを製造する「Digital Communication事業」、そして自動車機器やOA機器などに用いられる高精度ギヤソリューションを提供する「Energy Saving Solution事業」の4つのセグメントで構成されています。特にSemiconductor事業はAIサーバー向けASIC関連やGPUメーカー向け需要の増加を背景に、当連結会計年度では売上高236億円、セグメント営業利益49.7億円と高い成長を遂げました。グローバルに事業を展開しており、海外売上高比率が約85%を占めることが特徴です。研究開発活動は全事業分野にわたり、イノベーションセンターを通じて顧客価値の創出と変化に強い事業基盤の構築を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当社グループは堅調な業績を達成しました。売上高は425億円と前期比11.7%増、営業利益は62億円と前期比16.6%増、経常利益は65億円と前期比19.0%増、そして親会社株主に帰属する当期純利益は52億円と前期比32.7%増となり、増収増益を記録しました。特にSemiconductor事業がAI需要の拡大に牽引され、売上高は前期比46.4%増、営業利益は同225.2%増と目覚ましい成長を遂げ、全体の業績を大きく押し上げました。一方、Digital Communication事業は既存製品の減少や新規製品の立ち上げ遅れにより、売上高が前期比66.2%減と大幅な落ち込みを見せ、セグメント営業損失へと転落しました。Energy Saving Solution事業は自動車市場の好調さを受け、売上高は前期比1.4%増、営業利益は同26.9%増と堅調に推移しました。純資産は546億円と前期比10.5%増、総資産は710億円と前期比13.2%増となり、財務基盤の強化も進んでいます。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年培ってきたエンジニアリングプラスチックおよび複合材料に関する高度な加工技術と、それを基盤としたニッチ市場における高い競争力にあります。特にSemiconductor事業では、AI需要の拡大を捉え、大手GPUメーカーやハイパースケーラー向けASIC関連の需要増に対応する製品開発力と供給体制が競争優位性となっています。イノベーションセンターを設置し、顧客の潜在的なニーズを引き出し、試作から検証・評価までを一貫して提供する「ソリューションプロバイダー」としての姿勢は、顧客との強固な関係構築に寄与しています。また、グローバルに広がる生産・販売ネットワークは、多様な市場ニーズへの対応力とリスク分散に貢献しています。特許に裏打ちされた独自技術による新規開発製品の上市や、高付加価値技術の製品化に注力することで、価格競争の激化にも対応できる体制を構築しています。これらの要素が組み合わさることで、他社との差別化を図り、ニッチトップ戦略を推進しています。

リスク要因

当社グループの事業運営におけるリスクとして、まず電子部品業界特有の市場での価格競争激化と在庫調整が挙げられます。技術革新のスピードが速く、製品サイクルが短いため、予想以上の価格低下や急激な在庫調整が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、連結売上高の約85%を海外売上が占めるため、為替レートの変動リスクも無視できません。特に米ドルに対する円高は、外貨建取引による収益・費用及び資産・負債の円換算額に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、グローバルな事業展開に伴うカントリーリスクや、地震・風水害などの災害、感染症の流行といった予期せぬ事象も、生産活動やサプライチェーンに混乱を招き、業績に影響を与える可能性があります。棚卸資産の評価減や廃棄処理による損失、第三者の知的財産権侵害のリスクなども潜在的な要因として存在します。

投資テーマとの関連

当社グループは、現代の主要な投資テーマである「AI」と深い関連を持っています。特にSemiconductor事業においては、AIの社会実装に不可欠なサーバー用途のICテスト用ソケットやバーンインソケットの需要が拡大しており、AI用サーバー向けソケットやハイパースケーラー向けのASIC関連製品が業績を牽引しています。AI関連の設備投資意欲の旺盛さは、当社の成長にとって追い風となっています。また、Digital Communication事業が手掛ける光通信デバイスは、データセンターの高速化・大容量化という、AIインフラの根幹を支える技術であり、将来的な成長ポテンシャルを秘めています。Energy Saving Solution事業における自動車市場への貢献も、EV化の進展といった自動車産業の構造変化と関連しており、中長期的な成長が見込まれます。このように、当社はAI、デジタル通信、そして自動車関連といった複数の成長分野において、その基盤を支える技術や製品を提供しており、これらの投資テーマとの関連性は非常に高いと言えます。

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