日本電波工業株式会社 (6779) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
自動車部品半導体防衛宇宙AIデータセンター
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 150/248位
D
安定性
業種 218/249位
C
成長性
業種 152/247位
D
効率性
業種 173/249位
E
CF健全性
業種 211/249位
売上高
546億円
粗利率
28.8%
営業利益率
6.1%
純利益率
3.8%
ROE
6.5%
ROIC
3.8%
自己資本比率
41.8%
D/Eレシオ
0.93
有利子負債
295億円
ネットキャッシュ
-187億円
NC/時価総額
-68.9%
運転資本余剰*
-32億円
運転資本余剰/時価総額*
-11.7%
フリーCF
-32億円
FCFマージン
-5.8%
キャッシュ化率
2.03倍
PBR
0.85倍
EV/EBITDA
11.3倍
PER
13.1倍
想定株価
1175.5円
想定時価総額
272億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 546億円 157億円 7億円 34億円 41億円 26億円 21億円
2025年3月期 531億円 161億円 5億円 46億円 51億円 30億円 18億円
2024年3月期 503億円 144億円 4億円 43億円 48億円 31億円 23億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 763億円 440億円 140億円 304億円 319億円
2025年3月期 715億円 435億円 122億円 302億円 292億円
2024年3月期 662億円 400億円 137億円 251億円 274億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 108億円 124億円 138億円 295億円 非該当 1500万円 -32億円
2025年3月期 159億円 105億円 127億円 296億円 非該当 1500万円 37億円
2024年3月期 123億円 111億円 129億円 262億円 非該当 1500万円 -14億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2026年3月期 - 19億円
2025年3月期 - 15億円
2024年3月期 - 15億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 42億円 -74億円 -24億円 -32億円
2025年3月期 61億円 -45億円 19億円 17億円
2024年3月期 85億円 -38億円 -30億円 47億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 89.7円 1392.1円 30.0円 33.4% -810.0円 13.1倍 1175.5円 272億円 23,128,605株 2,000株
2025年3月期 77.8円 1265.0円 30.0円 38.6% -592.8円 10.6倍 824.1円 190億円 23,128,605株 69,000株
2024年3月期 101.1円 1187.1円 25.0円 24.7% -600.6円 13.7倍 1385.2円 319億円 23,128,605株 68,651株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.5% 2.7% 3.8% 28.8% 6.1% 7.4% 3.8% -5.8% 41.8% 0.93
2025年3月期 6.1% 2.5% 5.5% 30.3% 8.7% 9.6% 3.4% 3.1% 40.8% 1.01
2024年3月期 8.5% 3.5% 5.7% 28.6% 8.6% 9.5% 4.6% 9.4% 41.4% 0.96

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.9% -27.4% 15.2% 1.3% 6.9% -26.1% -
2025年3月期 5.5% 6.4% -23.2% 5.3% 6.1% -3.7% 代表取締役執行役員社長 加藤啓美
2024年3月期 -4.2% -47.8% -61.9% 8.7% 3.4% 15.2% 代表取締役執行役員社長 加藤啓美

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標日本電波工業株式会社業種中央値
ROE6.5%7.0%
ROA2.7%4.3%
営業利益率6.1%6.9%
純利益率3.8%5.9%
自己資本比率41.8%61.2%
売上成長率2.9%4.0%
PER13.1倍15.0倍
PBR0.85倍1.04倍
EV/EBITDA11.3倍6.5倍
NC/時価総額-68.9%8.7%
運転資本余剰/時価総額-11.7%-3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
双葉電子工業株式会社 (6986) 265億円 430億円
電気興業株式会社 (6706) 263億円 354億円
株式会社バッファロー (6676) 281億円 1173億円
アライドテレシスホールディングス株式会社 (6835) 260億円 500億円
株式会社戸上電機製作所 (6643) 256億円 307億円
株式会社鈴木 (6785) 253億円 333億円
帝国通信工業株式会社 (6763) 252億円 173億円
アオイ電子株式会社 (6832) 251億円 383億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)

AI分析(2026年3月期)

自動車部品半導体防衛宇宙
Five Pillars + One構想車載市場産機市場(データセンター向け)防衛・宇宙・QCM市場DX推進

見通し: 2025年度は売上高2.9%増だが、先行投資により営業利益は27.4%減。中期経営計画「Five Pillars + One」を推進し、車載、移動体、産機、防衛・宇宙、光学市場を強化。新規領域開拓にも注力し、持続的成長を目指す。

強み: 水晶デバイスの専業メーカーとして、周波数制御・選択・検出技術に強み。創業以来の「お客様への奉仕」理念が根底に。

懸念: 水晶業界の競争激化による価格下落リスク。多額の研究開発・設備投資負担による回収リスク。

リスク: グローバル事業展開に伴う各国の公的規制変更リスク。原材料の安定調達リスク。自然災害や感染症蔓延等の突発的事象リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01807(決算期:2026年3月期)は、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片といった水晶関連製品の一貫製造と販売をグローバルに展開する専業メーカーです。創業以来、「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」というミッションを掲げ、周波数の制御・選択・検出に不可欠な高信頼性商品を開発・製造・販売することで、顧客満足の実現を目指しています。同社グループは、連結子会社および関連会社を含め国内外に多数の拠点を持ち、製造から販売まで一貫した体制を構築しています。主要な販売市場は、車載、移動体通信、産業機器、光学、特殊機器(防衛・宇宙・QCMなど)の5つの柱(「Five Pillars」)に、将来の成長に向けた新規領域(「+One」)を加えた事業ポートフォリオ戦略を推進しています。特に、水晶デバイスにおける高度な技術力と品質信頼性を基盤に、各市場のニーズに応じた製品開発と供給体制の強化を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比2.9%増の546億29百万円と増加しましたが、営業利益は同27.4%減の33億55百万円、経常利益は同13.6%減の25億52百万円と減益となりました。当期純利益は同15.2%増の20億65百万円と増加しました。売上高の増加は、半導体データセンター関連需要の堅調さや、防衛向けを中心とする特機向け製品の伸長が寄与した一方、スマートフォン向けを含む移動体通信向けや光学製品の売上高が減少したことが影響しています。利益面では、中期経営計画で掲げる「Five Pillars + One」構想の推進、最先端製造ラインへの更新やDX導入といった将来の成長基盤強化のための研究開発、DX、最先端設備への先行投資が、当期の利益を一時的に押し下げる要因となりました。親会社所有者帰属持分比率は41.8%と、前期末の40.8%から1.0ポイント増加し、財務基盤の安定性を示しています。

強みと競争優位性

E01807の強みは、水晶原石から製品化までの一貫生産体制と、それによって培われた高度な技術力、そして長年培ってきた品質信頼性です。特に、水晶原石の世界最高水準の高純度は、同社の競争優位性の源泉であり、光学市場におけるプロ仕様カメラ向け製品や、半導体製造装置向けの光学部材供給で活かされています。車載市場においては、グローバルな顧客との長年の取引実績と安定供給能力が競争力の基盤となっています。また、産業機器市場では、生成AI普及を背景としたデータセンター向け光トランシーバ等で、低ジッタタイミングデバイスという重要な役割を担う製品を展開し、次世代製品投入や回路設計・IC開発を含む開発基盤強化を進めています。防衛市場では、無線通信技術を活かした高い信頼性が評価されており、セキュリティ要件に対応した体制強化も進めています。これらの基盤技術と市場への深い理解、そして継続的な研究開発投資が、同社の持続的な成長を支える競争優位性となっています。

リスク要因

E01807の事業運営におけるリスクとしては、まず、主要顧客である車載市場や移動体通信市場、産機市場といった各業界の市況や需要動向の変化が、売上高および損益に影響を与える可能性があります。また、水晶業界は競争が激しく、想定以上の価格下落リスクや、多額の研究開発・設備投資が必要となる中で競争優位を維持できないリスクが存在します。グローバルに事業展開する中で、各国の公的規制や輸出入規制の変更、為替変動も業績に影響を及ぼす要因です。原材料の安定調達ができない場合のリスクや、人材育成・採用が計画通りに進まないリスクも抱えています。さらに、情報セキュリティリスクや、環境汚染、自然災害、感染症の蔓延といった突発的な事象発生のリスクも、事業継続に影響を与える可能性があります。知的財産に関する紛争や製品の欠陥によるリコール、貸倒れリスクなども潜在的なリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

E01807は、複数の重要な投資テーマと関連性を持っています。特に、産業機器市場におけるデータセンター向け製品への注力は、AI(人工知能)およびデータセンター関連の投資テーマと深く結びついています。生成AIの普及に伴い、データセンターの計算能力向上が求められる中で、信号品質を左右する同社の水晶発振器は、光トランシーバなどのキーデバイスに不可欠な部品となります。また、車載市場への継続的な注力は、EV(電気自動車)シフトや自動運転技術の進展といったテーマとも関連しています。車載電子機器の高度化に伴い、高信頼性・高品質な水晶デバイスの需要は今後も堅調に推移すると考えられます。さらに、防衛市場への展開は、地政学リスクの高まりを背景とした防衛関連投資の増加というテーマとも関連しており、同社の持つ無線通信技術や高い信頼性が、この分野での成長機会をもたらす可能性があります。

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