双葉電子工業株式会社 (6986) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
AIIoTロボティクス
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 185/248位
A
安定性
業種 33/249位
D
成長性
業種 162/247位
E
効率性
業種 222/249位
A
CF健全性
業種 49/249位
売上高
430億円
粗利率
16.1%
営業利益率
-5.3%
純利益率
5.9%
ROE
3.0%
ROIC
-1.9%
自己資本比率
77.0%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
5億円
ネットキャッシュ
278億円
NC/時価総額
104.9%
運転資本余剰*
220億円
運転資本余剰/時価総額*
82.9%
フリーCF
42億円
FCFマージン
9.8%
キャッシュ化率
0.70倍
PBR
0.32倍
EV/EBITDA
-
PER
10.5倍
想定株価
624.5円
想定時価総額
265億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 430億円 69億円 10億円 -23億円 -13億円 -7億円 25億円
2025年3月期 481億円 89億円 11億円 -13億円 -2億円 -2億円 -3億円
2024年3月期 564億円 88億円 13億円 -11億円 1億円 6億円 -19億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1089億円 621億円 63億円 74億円 838億円
2025年3月期 1011億円 590億円 65億円 62億円 772億円
2024年3月期 1043億円 621億円 82億円 55億円 782億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 283億円 120億円 115億円 5億円 173億円 - 220億円
2025年3月期 236億円 140億円 117億円 7億円 133億円 - 171億円
2024年3月期 213億円 179億円 151億円 7億円 128億円 - 131億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 18億円 24億円 -8億円 42億円
2025年3月期 46億円 -14億円 -12億円 33億円
2024年3月期 15億円 42億円 -11億円 57億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 59.5円 1975.5円 18.0円 30.3% 654.9円 10.5倍 624.5円 265億円 42,426,739株 11,600株
2025年3月期 -6.6円 1819.3円 10.0円 - 540.1円 - - - 42,426,739株 11,100株
2024年3月期 -43.7円 1843.9円 10.0円 - 485.3円 - - - 42,426,739株 10,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.0% 2.3% -1.9% 16.1% -5.3% -3.0% 5.9% 9.8% 77.0% 0.01
2025年3月期 -0.4% -0.3% -1.2% 18.4% -2.7% -0.5% -0.6% 6.8% 76.3% 0.01
2024年3月期 -2.4% -1.8% -1.0% 15.5% -2.0% 0.2% -3.3% 10.2% 75.0% 0.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -10.7% -276.5% 797.5% -10.7% -2.5% - -
2025年3月期 -14.6% -213.2% -115.2% -3.4% -3.4% - 代表取締役 社長執行役員有馬資明
2024年3月期 -6.6% -147.8% -153.0% 4.9% -3.4% - 代表取締役 社長執行役員有馬資明

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標双葉電子工業株式会社業種中央値
ROE3.0%7.0%
ROA2.3%4.3%
営業利益率-5.3%6.9%
純利益率5.9%5.8%
自己資本比率77.0%61.0%
売上成長率-10.7%4.0%
PER10.5倍15.0倍
PBR0.32倍1.04倍
EV/EBITDA-6.6倍
NC/時価総額104.9%8.5%
運転資本余剰/時価総額82.9%-3.4%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
電気興業株式会社 (6706) 263億円 354億円
アライドテレシスホールディングス株式会社 (6835) 260億円 500億円
日本電波工業株式会社 (6779) 272億円 546億円
株式会社戸上電機製作所 (6643) 256億円 307億円
株式会社鈴木 (6785) 253億円 333億円
帝国通信工業株式会社 (6763) 252億円 173億円
アオイ電子株式会社 (6832) 251億円 383億円
株式会社バッファロー (6676) 281億円 1173億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 売上3年連続減少
2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

AIIoTロボティクス
AI・IoT技術活用モノづくり進化新製品開発ソリューション事業構造改革

見通し: 2025年度は売上高450億円、営業損失13億円への修正を発表。構造改革の推進と収益性改善を最優先課題とし、成長市場での事業基盤確立を目指す。

強み: AI・IoT技術を取り込んだ「モノづくりの進化」と「新製品開発」に注力。コア技術を軸としたソリューション提案で事業領域拡大を図る。

懸念: 韓国市場の需要低迷や国内自動車関連市況の回復遅れに加え、国際情勢の不安定化、原材料価格高騰など厳しい経営環境が継続。

リスク: 市場・技術の急速な変化への対応遅れ、競争激化による価格低下、原材料・部品価格の高騰、サイバー攻撃による情報漏洩、自然災害によるサプライチェーン寸断リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

双葉電子工業株式会社は、電子機器事業と生産器材事業を二つの主要な柱として、グローバルに事業を展開するメーカーです。電子機器事業では、複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、有機ELディスプレイなどを手掛けています。特に、産業用ラジコン機器は建設機械や農業機械市場向けに、ロボティクス製品はドローン分野での点検・防災・防衛用途、産業用サーボ分野ではUAV・FA市場への展開に注力しています。生産器材事業では、プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器を提供しており、射出成形市場向けに金型内計測システムやホットランナシステムなどを展開しています。AIを活用した射出成形向けの監視・解析システムの新商品開発など、IoTやAIといった先進技術を取り込み、顧客の生産性向上や業務プロセス改善に貢献するソリューション提供を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比10.7%減の430億円となりました。営業利益は23億円の赤字、経常利益は7億円の赤字と、前期から赤字幅が拡大しました。これは、電子機器事業における蛍光表示管事業の終息や需要の鈍化、生産器材事業における自動車関連市況の回復遅れや価格競争などが影響したためです。しかしながら、固定資産売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は25億円と、前年同期の赤字から大幅な黒字転換を達成しました。純資産は前期比3.2%増の675億円、総資産は前期比7.7%増の1,089億円と、財務基盤は堅調に推移しています。現金及び預金は前期比19.8%増の283億円と増加し、手元資金も潤沢です。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年培ってきた「モノづくり」のノウハウと、それを基盤とした多様な製品開発力にあります。特に、無線・IoT・システム技術を核としたソリューション提案力は、顧客の課題解決に貢献しています。電子機器事業における産業用ラジコン機器やロボティクス製品、生産器材事業における成形・生産合理化機器などは、特定の市場で高い競争力を持っています。また、AIやIoTといった先進技術を積極的に取り入れ、製品の付加価値を高めようとする姿勢は、将来的な成長への布石となっています。グローバルな販売網も有しており、世界各地の顧客ニーズに対応できる体制を構築しています。さらに、「Futaba Way」に代表される企業理念に基づいた全社員のベクトル統一も、組織としての強みと言えるでしょう。

リスク要因

市場・技術の急速な変化への対応遅れは、当社の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。また、激化する価格競争や原材料価格の高騰、為替変動リスクなども、収益性を圧迫する要因となり得ます。知的財産権に関するリスクやITセキュリティリスクも、事業継続における重要な課題です。海外での事業展開が多いことから、地政学的リスクや各国の法規制の変更なども注意が必要です。直近決算では、売上高・営業利益ともに減少しており、構造改革や収益性改善が喫緊の課題となっています。中期経営計画では、事業基盤の効率化や海外拠点の整理・集約を進めていますが、これらの施策が計画通りに進捗しない場合、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、AIやIoTといった先進技術を積極的に活用し、ソリューション事業領域への展開を強化しています。生産器材事業におけるAIを活用した射出成形向けの監視・解析システムなどは、AI関連の投資テーマとの関連性が伺えます。また、ロボティクス製品においては、ドローン分野で防災・防衛用途への展開を進めており、防衛関連の投資テーマとも結びつきがあります。さらに、コネクテッド化や自動化が進む市場において、当社の無線・IoT・システム技術は、IoTやスマートファクトリーといったテーマとも親和性が高いと言えます。これらの成長分野への注力は、今後の企業価値向上に寄与する可能性があります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。