アオイ電子株式会社 (6832) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
半導体車載半導体EV電子材料AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 219/248位
B
安定性
業種 117/249位
D
成長性
業種 166/247位
E
効率性
業種 229/249位
E
CF健全性
業種 235/249位
売上高
383億円
粗利率
15.9%
営業利益率
0.8%
純利益率
0.2%
ROE
0.2%
ROIC
0.4%
自己資本比率
69.0%
D/Eレシオ
0.23
有利子負債
98億円
ネットキャッシュ
76億円
NC/時価総額
30.1%
運転資本余剰*
88億円
運転資本余剰/時価総額*
35.0%
フリーCF
-68億円
FCFマージン
-17.7%
キャッシュ化率
-
PBR
0.58倍
EV/EBITDA
6.6倍
PER
358.5倍
想定株価
2244.0円
想定時価総額
251億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 383億円 61億円 23億円 3億円 26億円 7億円 7013万円
2025年3月期 350億円 52億円 18億円 4億円 22億円 4億円 2億円
2024年3月期 339億円 28億円 31億円 -15億円 16億円 -13億円 -53億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 627億円 336億円 85億円 109億円 432億円
2025年3月期 516億円 334億円 77億円 10億円 429億円
2024年3月期 501億円 349億円 61億円 9億円 432億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 173億円 49億円 76億円 98億円 31億円 - 88億円
2025年3月期 167億円 30億円 69億円 18億円 30億円 - 90億円
2024年3月期 231億円 29億円 65億円 10億円 29億円 - 170億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 9億円 -76億円 74億円 -68億円
2025年3月期 15億円 -79億円 9282万円 -64億円
2024年3月期 27億円 -30億円 -23億円 -3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 6.3円 3861.5円 54.0円 862.6% 675.3円 358.5倍 2244.0円 251億円 12,000,000株 801,000株
2025年3月期 15.9円 3832.1円 54.0円 339.6% 1333.8円 122.3倍 1945.0円 218億円 12,000,000株 801,000株
2024年3月期 -439.8円 3854.0円 54.0円 - 1968.5円 - - - 12,000,000株 800,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 0.2% 0.1% 0.4% 15.9% 0.8% 6.9% 0.2% -17.7% 69.0% 0.23
2025年3月期 0.4% 0.4% 0.7% 14.9% 1.3% 6.3% 0.5% -18.3% 83.2% 0.04
2024年3月期 -12.2% -10.5% -2.5% 8.1% -4.6% 4.6% -15.5% -0.8% 86.1% 0.02

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 9.6% -30.2% -60.6% 1.0% -1.0% 24.7% -
2025年3月期 3.0% -71.7% -96.6% -6.9% -3.8% -49.0% 取締役社長 木下和洋
2024年3月期 -8.8% -1079.5% -35280.8% -5.5% -4.5% - 取締役社長 木下和洋

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標アオイ電子株式会社業種中央値
ROE0.2%7.0%
ROA0.1%4.3%
営業利益率0.8%6.9%
純利益率0.2%5.9%
自己資本比率69.0%61.0%
売上成長率9.6%3.9%
PER358.5倍15.0倍
PBR0.58倍1.04倍
EV/EBITDA6.6倍6.5倍
NC/時価総額30.1%8.5%
運転資本余剰/時価総額35.0%-3.4%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
帝国通信工業株式会社 (6763) 252億円 173億円
株式会社鈴木 (6785) 253億円 333億円
株式会社戸上電機製作所 (6643) 256億円 307億円
アライドテレシスホールディングス株式会社 (6835) 260億円 500億円
株式会社チノー (6850) 239億円 316億円
電気興業株式会社 (6706) 263億円 354億円
双葉電子工業株式会社 (6986) 265億円 430億円
日本電波工業株式会社 (6779) 272億円 546億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: extreme_payout_ratio
2023年3月期: extreme_payout_ratio
2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

半導体車載半導体EV
集積回路機能部品先端パッケージAI関連分野EV向け部品

見通し: 今期は売上高9.6%増と堅調だが、原材料高や先行投資により営業利益は30.2%減。来期は成長分野への投資を加速し、収益構造の強靭化と資産効率向上を通じて持続的成長を目指す。

強み: 独立系アセンブリ工場として約50社に及ぶ顧客基盤。カスタム部品開発力も有し、多様な顧客ニーズに対応。

懸念: 顧客の販売状況や市場環境に受注が大きく左右される。半導体市況の変動や価格競争、為替変動リスクも抱える。

リスク: ①集積回路・機能部品の受注が顧客の販売状況に依存。②半導体市況の周期的な変動と技術革新による製品陳腐化。③国際競争激化による価格下落圧力と為替変動。④貴金属等の原材料価格変動と調達難。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

アオイ電子株式会社は、電子部品の製造・販売を主たる事業としており、IC、光学センサー、LEDなどの集積回路部門と、プリントヘッド、各種センサーなどの機能部品部門の2つを主要な事業軸としています。集積回路部門では、ICのアセンブリ(組立、測定検査)事業が売上高の約8割を占め、大手系列に属さない独立系アセンブリ工場として約50社の顧客にサービスを提供しています。機能部品部門では、顧客の最終製品の企画段階から参画し、開発・設計したカスタム部品を納入するビジネスモデルを展開しています。連結子会社や持分法適用関連会社と連携し、半導体製品の製造、めっき加工、センサー部品の販売などを手掛けることで、事業全体のバリューチェーンを構築しています。2026年3月期においては、集積回路部門が338億74百万円、機能部品部門が44億45百万円の売上高を記録しており、集積回路部門が事業の大部分を支える構造となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結売上高は383億23百万円となり、前期比9.6%増と堅調な伸びを示しました。特に、集積回路部門では携帯情報端末向け部品や民生機器向け部品の受注増加が、機能部品部門ではサーマルプリントヘッドの在庫調整進展による受注増加が売上を牽引しました。しかしながら、営業利益は3億6百万円で、前期比30.2%減と大幅な減益となりました。これは、貴金属をはじめとする原材料価格の高騰に加え、成長分野への積極的な研究開発投資がかさんだことが主な要因として挙げられます。一方で、経常利益は7億28百万円と、前期比73.8%増と大きく増加しました。これは、受取技術料や為替差益の増加が寄与したためです。当期純利益は1億70百万円となり、前期比60.6%減となりました。これは、固定資産除却損や減損損失2億52百万円を計上したことが響きました。自己資本比率は68.96%と前年から14.22ポイント低下し、財務体質はやや低下傾向にあります。

強みと競争優位性

同社の強みは、大手系列に属さない独立系アセンブリ工場としての柔軟な対応力と、長年にわたる集積回路および機能部品製造で培ってきた技術力にあります。約50社に及ぶ多様な顧客基盤は、特定の顧客への依存度を低減し、安定した受注を確保する上で有利に働きます。また、機能部品部門においては、顧客の製品企画段階から参画するビジネスモデルにより、高い顧客ロイヤリティと参入障壁を築いています。さらに、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを運用し、品質保証体制の強化に継続的に取り組んでいることも、信頼性の高い製品供給という使命を果たす上で不可欠な要素です。新工場(多気事業所)での量産開始と安定供給体制の構築は、今後の事業拡大における重要な基盤となります。これらの要素が組み合わさることで、変化の激しい電子部品業界において競争優位性を維持しています。

リスク要因

同社が抱える主要なリスク要因として、まず顧客の販売状況や市場環境に受注が左右される点が挙げられます。特に集積回路部門の売上高の約8割を占めるアセンブリ事業は、委託加工契約に基づくため、顧客の需要変動の影響を受けやすい構造です。また、電子部品業界特有の技術革新による製品の陳腐化や、市況の周期的な変動も経営成績に顕著な影響を与える可能性があります。さらに、生産拠点の海外進出や国際競争の激化による価格競争の激化、原材料価格の変動および調達難、為替相場の変動も収益性に圧力をかける要因となり得ます。原材料価格の高騰分を販売価格へ十分に転嫁できない場合、売上総利益率の低下を招く恐れがあります。加えて、品質問題、知的財産権の問題、人材確保の競争激化、情報セキュリティリスク、自然災害や感染症の発生なども、経営成績および財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は、生成AIをはじめとする先端技術の急速な進展を背景としたデータセンターや先端半導体関連分野における需要増加を成長機会と捉えています。これらの分野では、最先端プロセスへの対応や高性能・高信頼性を求める技術開発競争が激化しており、同社が注力する集積回路部門、特にウェハーレベルパッケージやICアセンブリ事業は、これらの需要を取り込むポテンシャルを持っています。また、自動運転や次世代通信といった分野への応用も期待されるため、EV(電気自動車)関連の動向も注視すべきテーマです。ただし、EV市場における一部地域での普及減速は、車載向け部品に低調な状況をもたらす可能性があり、事業への影響を注視する必要があります。同社は、先端パッケージなどの新たな事業分野への経営資源の重点的投入や、高付加価値製品の開発加速を通じて、これらの成長分野での競争優位性確立を目指しており、成長テーマとの関連性は今後深まっていく可能性があります。

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