ASTI株式会社 (6899) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
EV自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 203/248位
C
安定性
業種 180/249位
D
成長性
業種 172/247位
C
効率性
業種 82/249位
C
CF健全性
業種 137/249位
売上高
624億円
粗利率
10.3%
営業利益率
2.1%
純利益率
1.1%
ROE
2.9%
ROIC
2.5%
自己資本比率
55.5%
D/Eレシオ
0.48
有利子負債
121億円
ネットキャッシュ
-82億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-75億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
17億円
FCFマージン
2.7%
キャッシュ化率
5.90倍
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 624億円 65億円 19億円 13億円 32億円 13億円 7億円
2025年3月期 654億円 64億円 20億円 15億円 35億円 16億円 6億円
2024年3月期 636億円 72億円 23億円 22億円 45億円 31億円 27億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 450億円 281億円 114億円 86億円 250億円
2025年3月期 460億円 296億円 120億円 94億円 245億円
2024年3月期 480億円 309億円 141億円 96億円 243億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 39億円 132億円 78億円 121億円 8億円 - -75億円
2025年3月期 43億円 144億円 88億円 135億円 7億円 - -77億円
2024年3月期 28億円 164億円 86億円 157億円 7億円 - -114億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 42億円 -25億円 -21億円 17億円
2025年3月期 56億円 -15億円 -27億円 41億円
2024年3月期 32億円 -20億円 -16億円 13億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 228.0円 7995.1円 80.0円 35.1% -2625.6円 - - - 3,417,006株 291,300株
2025年3月期 199.9円 7852.0円 110.0円 55.0% -2940.0円 - - - 3,417,006株 291,200株
2024年3月期 862.3円 7769.4円 150.0円 17.4% -4141.0円 4.0倍 3449.0円 108億円 3,417,006株 291,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 2.9% 1.6% 2.5% 10.3% 2.1% 5.1% 1.1% 2.7% 55.5% 0.48
2025年3月期 2.5% 1.4% 2.8% 9.8% 2.3% 5.4% 0.9% 6.3% 53.3% 0.55
2024年3月期 11.1% 5.6% 3.9% 11.3% 3.5% 7.1% 4.2% 2.0% 50.6% 0.65

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -4.7% -14.2% 14.1% -1.3% 6.7% -11.7% -
2025年3月期 2.9% -32.1% -76.8% 3.6% 7.5% 75.4% 代表取締役社長 波多野淳彦
2024年3月期 -2.0% 18.0% 78.2% 12.0% 6.0% 31.6% 代表取締役社長 波多野淳彦

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標ASTI株式会社業種中央値
ROE2.9%7.0%
ROA1.6%4.3%
営業利益率2.1%6.9%
純利益率1.1%5.9%
自己資本比率55.5%61.2%
売上成長率-4.7%4.0%
PER-15.0倍
PBR-1.04倍
EV/EBITDA-6.6倍
NC/時価総額-8.6%
運転資本余剰/時価総額--3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
寺崎電気産業株式会社 (6637) 460億円 629億円
アイホン株式会社 (6718) 443億円 630億円
OBARA GROUP株式会社 (6877) 653億円 617億円
FDK株式会社 (6955) 162億円 596億円
オプテックスグループ株式会社 (6914) 910億円 659億円
イリソ電子工業株式会社 (6908) 557億円 563億円
株式会社遠藤照明 (6932) 369億円 555億円
TOA株式会社 (6809) 608億円 554億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

EV自動車部品
インド事業強化EV関連電子部品パワーエレクトロニクス製品ワイヤーハーネス(二輪・船外機用)メディカル関連製品(注射器)

見通し: 2025年度は売上高4.6%減、営業利益14.2%減と減収減益。中国ワイヤーハーネス事業撤退の影響が大きい。EV関連部品やインド事業強化で回復を目指すが、当面は資材高騰や国際情勢の影響に注意が必要。

強み: EV化やインド市場の成長を取り込む戦略。車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの3事業で多角化。特にインドでの生産能力増強に注力。

懸念: 主要顧客への依存度が高い(上位3社で売上高の約35%)。顧客の販売状況や取引条件変更が業績に直結するリスク。円安による資材・生産経費高騰の価格転嫁の難しさ。

リスク: 世界経済の不透明感(中東情勢、地政学リスク)による受注変動。為替変動、原材料調達難。自然災害(特に南海トラフ地震)による国内生産拠点への影響。主要顧客への依存度。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02013は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの3つの分野で、機器や部品の製造・販売を手掛ける企業グループです。主力製品としては、車載電装品分野では各種電子制御ユニットやエアコン制御システム、バッテリー用充電器などを、民生産業機器分野では洗濯機・食器洗浄機用電子制御基板や通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板などを、ワイヤーハーネス分野では四輪・二輪用、船舶用ワイヤーハーネスなどを製造・販売しています。これらの事業は、日本国内だけでなく、インド、ベトナム、中国、フィリピンといった海外拠点でも展開されており、グローバルな生産・販売体制を構築しています。特に近年は、成長著しいインド市場に注力し、車載電装品を中心に販売拡大を図るとともに、研究開発体制の強化にも取り組んでいます。また、新規事業としてメディカル分野への参入も進めており、自社開発の注射器やマイクロニードルなどの製品展開も行っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比4.6%減の624億円となりました。これは主に、中国におけるワイヤーハーネス事業からの撤退による販売減少が影響しています。営業利益は同14.2%減の13億円、経常利益は同16.3%減の13億円と、利益面でも減少しました。特に車載電装品分野では、自社設計製品の販売減少に伴う付加価値の低下が営業利益を押し下げました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国拠点におけるワイヤーハーネス事業撤退に伴う固定資産売却益6億円などが寄与し、同14.0%増の7億円となりました。純資産は前期比1.7%増の224億円と微増でしたが、総資産は同2.3%減の450億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の削減等で増加したものの、事業整理費用の支払いなどにより、前期比24.9%減の42億円となりました。配当は1株あたり80円で、前期比27.3%の減配となりました。

強みと競争優位性

同社の強みの一つは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスという多岐にわたる製品群と、それらを支えるグローバルな生産・販売ネットワークです。特に、インド市場におけるプレゼンスの向上は、今後の成長ドライバーとなる可能性があります。成長著しいインド市場において、車載電装品を中心に多くの引き合いを獲得しており、生産能力の強化も進めています。また、ベトナムやインドに研究開発拠点を設置し、現地での開発力強化に取り組んでいる点も、グローバル市場での競争力を高める要因となり得ます。さらに、メディカル分野への新規参入は、事業ポートフォリオの多様化に繋がり、新たな収益源となる可能性を秘めています。自社開発の注射システムが「ものづくり日本大賞優秀賞」を受賞するなど、技術力も一定程度評価されていると考えられます。

リスク要因

同社を取り巻くリスクとしては、まず主要顧客である自動車メーカーや家電メーカーの販売動向に業績が左右される点が挙げられます。世界経済の不安定化や地政学的リスク、原材料価格の高騰なども、業績に影響を与える可能性があります。特に、海外事業展開に伴うカントリーリスク、為替変動リスク、現地の政治・経済情勢の変化なども無視できません。また、国内生産拠点が静岡県西部に集中していることから、地震などの自然災害による影響も懸念されます。品質トラブルが発生した場合の回収・補償費用も、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、一部の借入金に付されている財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、借入金の即時返済を求められるリスクも存在します。

投資テーマとの関連

同社は、EV(電気自動車)関連の電子部品分野において、充電器、インバータ、DC/DCコンバータなどのパワーエレクトロニクス製品の開発・製造に注力しており、EV化のトレンドとの関連性が深まっています。EV化は世界的な不可逆的な流れと捉え、従来培ってきた技術を活かし、受託製造から自社開発・自社設計製品の製造へとシフトを進めています。また、インド市場への重点的な資源投入は、成長著しい新興国市場への投資という観点から、投資テーマとの関連が見られます。メディカル分野における新製品開発も、ヘルスケア関連という投資テーマに合致する可能性があります。一方で、ワイヤーハーネス事業においては、EV化の進展に伴う需要の変化や、競争環境の激化といった課題も抱えていると考えられます。

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